有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(2025/12/01-2026/05/31)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3～87年 構築物 6～23年 機械及び装置 17年 工具、器具及び備品 5～6年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年 借地権(一般定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行います。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識します。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期及び当期についてありません。

5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、デリバティブ取引管理規程に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権 ③ 信託差入敷金及び保証金 ④ 信託預り敷金及び保証金 (2)控除対象外消費税等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2027年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
信託建物	資産除去債務の発生	1,894
信託借地権	借地権償却費の発生	14,110
合計		16,005

2.戻入れの具体的な方法

項目	戻入れの方法
信託建物	売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託借地権	売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。

当期(自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
信託建物	資産除去債務の発生	1,898
信託借地権	借地権償却費の発生	14,106
合計		16,005

2.戻入れの具体的な方法

項目	戻入れの方法
信託建物	売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託借地権	売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。

[貸借対照表に関する注記]
※1. 一時差異等調整引当額
前期(2025年11月30日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 事由
信託建物	資産除去債務 の発生	11,915	10,024	1,891	-	11,915	-
信託借地権	借地権償却費 の発生	106,244	92,130	14,113	-	106,244	-
合計		118,160	102,155	16,005	-	118,160	-

2.戻入れの具体的な方法

項目	戻入れの具体的な方法
信託建物	売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託借地権	売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。

当期(2026年5月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 事由
信託建物	資産除去債務 の発生	13,810	11,915	1,894	-	13,810	-
信託借地権	借地権償却費 の発生	120,354	106,244	14,110	-	120,354	-
合計		134,165	118,160	16,005	-	134,165	-

2.戻入れの具体的な方法

項目	戻入れの具体的な方法
信託建物	売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託借地権	売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。

※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (2025年11月30日)	当期 (2026年5月31日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前期 自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日		当期 自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	3,887,248		3,914,131
共益費収入	134,221		134,786
駐車場収入	35,344		35,171
その他賃貸収入	5,439	4,062,254	2,834	4,086,923
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入	233,938		161,674
その他雑収入	2,215	236,154	981	162,655
不動産賃貸事業収益合計		4,298,409		4,249,579
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費	160,974		155,282
水道光熱費	243,014		172,659
公租公課	390,933		392,719
損害保険料	27,031		26,565
修繕費	235,331		49,800
減価償却費	759,930		757,127
その他賃貸事業費用	119,096	1,936,310	114,398	1,668,552
不動産賃貸事業費用合計		1,936,310		1,668,552
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		2,362,098		2,581,027

※2. 不動産賃貸事業損益の内訳
前期(自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日)
LiCS成田(準共有持分50%)
(単位:千円)

不動産等売却収入	3,010,000
不動産等売却原価	2,515,378
その他売却費用	38,599
不動産等売却益	456,021

当期(自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日	当期 自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	727,500口	727,500口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日	当期 自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日
現金及び預金	7,322,698千円	5,740,701千円
信託現金及び信託預金	3,416,892千円	3,189,898千円
現金及び現金同等物	10,739,591千円	8,930,599千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

	前期 (2025年11月30日)	当期 (2026年5月31日)
1年内	212,665千円	212,665千円
1年超	12,127,834千円	12,021,501千円
合計	12,340,500千円	12,234,167千円

オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期 (2025年11月30日)	当期 (2026年5月31日)
1年内	7,677,858千円	7,706,507千円
1年超	46,935,827千円	44,862,268千円
合計	54,613,685千円	52,568,776千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により、バランスの取れた資金調達を行います。
金融機関からの借入れ及び投資法人債の発行に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランス、並びに取得する不動産の特性等に配慮した資金調達を行います。具体的には調達方法、長期借入比率、固定金利比率、返済期限の分散を検討します。
借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法に規定する適格機関投資家(ただし、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとし、無担保・無保証を原則としますが、調達環境や経済条件等を考慮し本投資法人の資産を担保として提供することがあります。また、資産の取得又は敷金及び保証金の返還等に係る本投資法人の運用に係る必要資金の機動的な調達を目的として、極度借入枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠の設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
新投資口の発行は、運用資産の規模の成長と収益性の向上を目的として、LTV、既存投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の低下等を勘案し、金融環境を踏まえた上で実施を決定します。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金の調達を目的とします。借入金は、弁済期の到来時に借換えを行うことが出来ないリスク、並びに支払金利の上昇リスク等に晒されますが、調達先の分散及び返済期日の分散を図るとともに、投資口の発行等バランスの取れた資金調達を検討することにより、リスクの低減を図ります。加えて、金利の動向を注視し、LTVの適切なコントロールにより、金利上昇が投資法人の運営に与えるリスクを管理します。
投資有価証券は、匿名組合等に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況等を把握します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、匿名組合出資持分への出資は、次表には含めていません(注2)。「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
前期(2025年11月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)1年内返済予定の長期借入金	13,950,000	13,908,070	△41,929
(2)投資法人債	4,600,000	4,491,740	△108,260
(3)長期借入金	46,770,000	45,315,745	△1,454,254
負債計	65,320,000	63,715,555	△1,604,444
デリバティブ取引(※)	-	-	-

当期(2026年5月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)1年内返済予定の長期借入金	6,850,000	6,796,460	△53,539
(2)投資法人債	4,600,000	4,490,020	△109,980
(3)長期借入金	53,870,000	51,801,702	△2,068,297
負債計	65,320,000	63,088,183	△2,231,816
デリバティブ取引(※)	-	-	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。)。固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(2)投資法人債
時価については、日本証券業協会による公表参考値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)匿名組合出資持分
匿名組合出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。
なお、本項の取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額は、前期は1,530,991千円であり、当期は3,021,634千円です。
(注3)投資法人債及び借入金の決算日(2025年11月30日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	1,600,000	3,000,000	-	-	-
長期借入金	13,950,000	8,000,000	17,650,000	9,150,000	7,350,000	4,620,000

投資法人債及び借入金の決算日(2026年5月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	4,600,000	-	-	-	-
長期借入金	6,850,000	12,800,000	18,250,000	14,350,000	3,850,000	4,620,000

[有価証券に関する注記]
前期(2025年11月30日)
該当事項はありません。
当期(2026年5月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
①ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2025年11月30日)
該当事項はありません。
当期(2026年5月31日)
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2025年11月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,620,000	4,620,000	※	-

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記[金融商品に関する注記]「2.金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(3)を参照してください。)
当期(2026年5月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	13,220,000	13,220,000	※	-

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記[金融商品に関する注記]「2.金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(3)を参照してください。)
[退職給付に関する注記]
前期(2025年11月30日)
本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(2026年5月31日)
本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と定期借地権契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を信託建物の耐用年数(59年)と見積り、割引率は、1.049%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

	前期 自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日	当期 自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日
期首残高	135,717	136,431
時の経過による調整額	713	717
期末残高	136,431	137,148

[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前期 (2025年11月30日)	当期 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	29千円	31千円
信託借地権償却額	39,424千円	44,091千円
資産除去債務	42,921千円	43,147千円
繰延税金資産小計	82,375千円	87,270千円
評価性引当額	△82,346千円	△87,238千円
繰延税金資産合計	29千円	31千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2025年11月30日)	当期 (2026年5月31日)
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.69%	△31.73%
その他	0.29%	0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.06%	0.07%

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
当期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、関東エリア、関西エリア及びその他の地域(注1)において、賃貸収益を得ることを目的として、物流不動産及びインダストリアル不動産を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)

		前期 自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日	当期 自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高	140,136,993	136,882,122
	期中増減額(注3)	△3,254,871	△722,827
	期末残高	136,882,122	136,159,294
期末時価(注4)		165,900,000	167,200,000

(注1)「関東エリア」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県及び群馬県をいい、「関西エリア」とは、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県及び三重県をいい、「その他の地域」とは、関東エリア及び関西エリアに該当しない都市をいいます。以下同じです。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3)期中増減額のうち、前期の主な減少額は不動産信託受益権1物件の売却(2,515,378千円)及び減価償却費(759,216千円)等によるものです。また、当期の主な減少額は減価償却費(756,409千円)等によるものです。
(注4)期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」をご参照ください。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益(注1)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	3,010,000	(注2)456,021
水道光熱費収入	233,938	233,938
その他	-	4,094,355
合 計	3,243,938	4,784,315

(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
当期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益(注)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	-	-
水道光熱費収入	161,674	161,674
その他	-	4,118,450
合 計	161,674	4,280,124

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前期及び当期において、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前期 自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日	当期 自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	44,392	43,202
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	43,202	40,835
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	-	-
契約負債(期末残高)	-	-

(2)残存履行義務に配分した取引価格
前期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントのため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
鴻池運輸株式会社	912,125	不動産賃貸事業
日本通運株式会社	503,078	不動産賃貸事業

当期(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
鴻池運輸株式会社	887,784	不動産賃貸事業
日本通運株式会社	478,707	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日	当期 自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日
1口当たり純資産額	108,325円	107,632円
1口当たり当期純利益	2,745円	2,381円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2025年 6月 1日 至 2025年11月30日	当期 自 2025年12月 1日 至 2026年 5月31日
当期純利益(千円)	1,997,709	1,732,282
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	1,997,709	1,732,282
期中平均投資口数(口)	727,500	727,500

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。