流動資産

有報情報

#1 投資対象（連結）

1)「UBSエマージング・インカム債券ファンド(適格機関投資家向け)」

ファンド名	UBSエマージング・インカム債券ファンド(適格機関投資家向け)
形態	国内籍円建て投資信託 追加型株式投資信託/適格機関投資家私募/ファミリー・ファンド方式
投資態度	①UBSニュー・メジャー・エコノミーズ債券マザーファンド受益証券(以下、「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、新興諸国の政府、政府機関、もしくは企業等の発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券を投資対象とし、高水準の利息等収益の確保と売買益の獲得を目指します。②マザーファンド受益証券への投資を通じて、組入対象とする債券は、組入れ時において、原則として1つ以上の国際的格付評価機関からBB-格相当以上の格付けを有している銘柄、および格付けを取得していないものについては当該格付けと同等の信用力を有すると委託会社から運用指図に関する権限を委託された投資顧問会社が判断した銘柄とします。③実質外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。④市場のバリュエーションが極端に割高となった場合や、カントリー・リスクが発生した場合などには、一時的にファンド資産の大部分を流動資産に実質的に投資することがあります。⑤マザーファンド受益証券への投資は、高位を維持することを基本とします。⑥資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とし、転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の行使により取得した株券に限ります。②投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。③同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

e>ファンド名UBSエマージング・インカム債券ファンド(適格機関投資家向け)形態国内籍円建て投資信託 追加型株式投資信託/適格機関投資家私募/ファミリー・ファンド方式投資態度①UBSニュー・メジャー・エコノミーズ債券マザーファンド受益証券(以下、「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、新興諸国の政府、政府機関、もしくは企業等の発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券を投資対象とし、高水準の利息等収益の確保と売買益の獲得を目指します。
②マザーファンド受益証券への投資を通じて、組入対象とする債券は、組入れ時において、原則として1つ以上の国際的格付評価機関からBB-格相当以上の格付けを有している銘柄、および格付けを取得していないものについては当該格付けと同等の信用力を有すると委託会社から運用指図に関する権限を委託された投資顧問会社が判断した銘柄とします。

2023/03/15 9:16

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

期 別		当中間会計期間末
		(2022年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
預金			1,116,698

期 別		当中間会計期間末
		(2022年9月30日現在)

(2)中間損益計算書

期 別		当中間会計期間
		(自 2022年4月1日
		至 2022年9月30日)

(3)中間株主資本等変動計算書

2023/03/15 9:16

#3 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(令和 4年12月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	6,875,782

注記表

2023/03/15 9:16