純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

④ 上記③において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
⑤ 上記③において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、約款第36条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
⑥ 上記①に定める諸経費および第2項に定める諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)全銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
種類別及び業種別投資比率

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2026年1月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、128本であり、その純資産総額は4,542,137百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡)｡

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.99%(税抜0.9%)の信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期間末(当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信託終了のときに信託財産中から支払います。

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#5 分配方針（連結）

なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
<収益分配金に関する留意事項>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#6 投資リスク（連結）

④ デリバティブ取引のリスク
当ファンドは主要先進国の国債先物に投資を行い、それにともなって発生した為替変動リスクを為替先渡取引を用いてヘッジします。国債先物や為替先渡取引等デリバティブ取引は、投資目的を効率的に達成するために用いられ、または価格変動の影響を回避する目的で用いられますが、その取引にはコストとリスクがともない、その目的が達成される保証はありません。デリバティブ取引は、一般に少額の証拠金・担保金等を差入れることで、より大きな金額の取引を行います。当ファンドでは、原則として、国債先物のロングとショートのポジションをそれぞれファンド純資産総額の250%程度構築して維持します。それにより、いわゆるレバレッジがかかることになり、市場価格の変動が増幅されて大きな影響を被る可能性があります。また、デリバティブ取引の相手方が破たんするなどして、契約が履行されずに損失を被るリスクがあります。このような事態が生じた場合には当ファンドの運用成果に影響を与えます。
⑤ ロング・ショート戦略のリスク

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#7 投資制限（連結）

1) マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
2) 株式の実質投資割合は、転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可能なものに限り、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以下とします。
3) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除く。)の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#8 投資対象（連結）

④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。以下同じ。)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 上記⑤において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

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#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資有価証券は1銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
種類別及び業種別投資比率

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#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2026年1月30日現在)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)		△192,119	△0.01
純資産総額		1,998,816,505	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(国債ロング・ショート2.5戦略マザーファンド)

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
負債合計					1,255,404	15.5
(純資産の部)						%
株主資本					6,848,596	84.4

(2) 中間損益計算書

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#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	区 分	第11期(2025年7月22日現在)	第12期(2026年1月20日現在)
3	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は943,095,271円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は792,871,478円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#13 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2026年1月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/04/20 9:04

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2026年1月30日現在)
Ⅱ 負債総額	602,058円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,998,816,505円
Ⅳ 発行済口数	2,697,464,300口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7410円

<参考情報>親投資信託受益証券(国債ロング・ショート2.5戦略マザーファンド)

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#15 資産の評価（連結）

1) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
投資対象とするマザーファンド受益証券は、当該マザーファンド受益証券の基準価額で評価します。

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#16 附属明細表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

(1)貸借対照表		(単位:円)
負債合計	568,326,349	41,003,127
純資産の部
元本等

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年1月21日から、翌年1月20日までであります。
(2)注記表

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