有価証券報告書(内国投資証券)-第6期(2022/06/01-2022/11/30)
③【その他投資資産の主要なもの】
2022年11月30日現在における本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりです。なお、信託受益権の形態で保有するものについては、適宜、信託財産である再生可能エネルギー発電施設等の情報を記載しています。
(イ) 保有資産の概要
(注1)「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(注2)「期末帳簿価額」には、再生可能エネルギー発電設備等の当期末帳簿価額を記載しております。
(注3)「比率」は、評価価値の合計に対する各保有資産の評価価値の割合を記載しています。
(注4) 再生可能エネルギー発電施設等を信託財産とする信託受益権であるものの信託受益権の概要は以下のとおりです。
(注)「信託期間満了日」は、信託契約所定の信託期間の満了日を記載しています。
(ロ) 設備・施設の概要
a. 敷地等の概要
(注1)「権利形態」は、本投資法人(信託受益権の場合には信託受託者)が保有する権利の種類を記載しています。詳細については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(注2)「面積」は、原則として、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。詳細については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(注3) 当該地上権は富山高岡3号太陽光発電所の利用にも供されていますが、富山高岡1号・2号太陽光発電所の敷地の権利として表示しています。
(注4) 本物件の土地の一部(計1,084㎡)は共有持分の13分の1を保有していますが、登記簿上の総面積を記載しています。
b. 発電設備の概要
(注1)「パネルの種類」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
(注2)「パネル出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、茨城大子1号・2号太陽光発電所など、複数の発電所から構成される物件(以下「複数発電所物件」といいます。)については、それぞれ複数の発電所の合計出力を記載しています。
(注3)「パネル設置数」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。なお、複数発電所物件については、それぞれ複数の発電所の合計設置数を記載しています。
(注4)「発電出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。なお、複数発電所物件については、それぞれ複数の発電所の合計出力を記載しています。
c. 固定価格買取制度上の権利の概要
(注1)「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
(注2)「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(但し、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3)「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4)「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、2022年12月1日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注5)「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(但し、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
d. 適用される出力制御ルール
(注) 「適用される出力制御ルール」は、再エネ特措法施行規則に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められうる期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」とはかかる期間の上限が年間30日である場合を、「360時間ルール」とは上限が年間360時間である場合をいいます。また、「指定ルール」又は「無制限・無補償ルール」とは、上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められ得る場合をいいます。なお、指定ルールは、2021年3月31日までにおいて、指定電気事業者がその接続申込量が接続可能量を超過した場合にのみ採用することができたルールをいいます(2021年4月1日施行の改正前の再エネ特措法施行規則第14条第1項第11号)。
(ハ) 特定契約の内容
(注1)「特定供給者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、本書の日付現在において効力を有する特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2)「買取価格」による特定契約上の特定供給者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(注3) 和歌山太地太陽光発電所、三重紀宝太陽光発電所、和歌山高田太陽光発電所、和歌山橋本太陽光発電所、茨城常陸大宮太陽光発電所及び福岡上山田太陽光発電所については、記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者が予め特定供給者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、(注3)にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(ニ) オペレーターの概要
保有資産のオペレーターは、丸紅であり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ⑦運営管理方針 (イ)オペレーターの選定基本方針及びモニタリング」をご参照ください。
(注) 丸紅の2023年2月8日付四半期報告書に記載されている2022年12月末時点の連結の数値です。
(ホ) オペレーターの事業概要
(注) 丸紅の2023年2月8日付四半期報告書に記載されている2022年12月末時点の連結の数値です。
(ヘ) バリュエーションレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、2022年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートをPwCサステナビリティ合同会社より取得しています。バリュエーションレポートにおける評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関による評価の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・ 評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・完全性について独自の検証は行っておりません。
・ 評価機関は評価対象の資産及び負債(オフバランス取引に基づくものを含みます。)に関して独自の評価、査定は行っておりません。
・ 評価機関は、本資産運用会社と合意したアプローチに基づき、分析前提について種々の単純化、仮定を施した上で本分析を実施しています。したがって、評価機関の実施する分析は、評価対象の価値に関する意見表明業務ではなく、提供を受けた限定的な情報をもとに、評価対象の価値に関する参考情報を提供するものです。評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・ 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(注1)PwCサステナビリティ合同会社は、本投資法人が保有資産について「バリュエーションレポート」の作成を依頼した業者であり、環境・CSR(企業の社会的責任)領域を中心としたサステナビリティ分野の専門サービスを提供する会社です。以下同じです。
(注2)インカム・アプローチによる評価価値とマーケット・アプローチによる評価価値を総合的に評価した評価価値を記載しています。なお、インカム・アプローチは、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用い、割引率につき、加重平均資本コスト(WACC)等を利用した場合と、内部収益率(IRR)等を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュフロー計画書に関する資料に基づいて将来フリー・キャッシュフローを算定しています。また、加重平均資本コスト(WACC)は評価対象に類似していると考えられる上場会社等のデータを利用しており、内部収益率(IRR)は公表済の「調達価格等に関する意見」、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値を利用しています。また、マーケット・アプローチは、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算出された数値を用いています。
(注3)「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2039年12月1日から開始します。
(注4)複数発電所物件については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地であること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、それぞれ一体として評価を行っています。
(ト) 土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、各保有資産について、2022年11月30日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書を一般財団法人日本不動産研究所又は株式会社谷澤総合鑑定所より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、評価を行った一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社谷澤総合鑑定所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(注1)「鑑定評価額」は、「収益価格」に土地積算価格比を乗じて算出されています。
(注2)「積算価格」及び「収益価格」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(注3)「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益を記載しています。
(注4)複数発電所物件については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地であること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、鑑定機関の確認を得てそれぞれ一体として評価を行っています。
(チ) テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関するテクニカルレポートをイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社及び三井化学株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(注1)「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の想定数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2)「設備利用率」とは、「年間発電量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8,760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3)「修繕費」は、評価対象期間(修繕計画期間(25年間)から各保有資産の運転開始時からの経過年数を除いた期間)の大規模部品交換費用の合計金額としてテクニカルレポートに記載されたものを記載しています。
(リ) 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデューディリジェンスの一環として、東京海上ディーアール株式会社(旧商号:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値(予想最大損失率)(注)を算定しています。同社作成の「地震リスク評価報告書」に記載された各保有資産に係る発電設備のPML値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、東京海上ディーアール株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(注) 「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10%となる地震動(再現期間475年相当の地震動)が発生し、その場合の90%非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。
(ヌ) EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者
(注1) 「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
(注2) 「パネルメーカー」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3) 「パワコン供給者」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
(ル) 利害関係人等への賃貸状況
該当事項はありません。
(ヲ) 担保提供の状況
該当事項はありません。
(ワ) 主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、2022年11月30日時点において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、当該保有資産における総賃料収入が保有資産により構成されるポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。
(注1) 本(ワ)において、「総賃料収入」とは、2022年6月1日から本投資法人の第6期(2022年11月期)決算日である2022年11月30日までの賃料額の合計額を意味します。各資産の基本賃料額については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(注2) 本(ワ)の「総賃料収入」及び後記「⑤ 保有資産の個別の概要」の各資産の基本賃料額は、千円未満を切り捨てして記載しています。
(カ) 主要なテナントに関する情報
本投資法人は、保有資産の全てを賃借人SPCであるJIFソーラーエナジー合同会社に賃貸しており、JIFソーラーエナジー合同会社は主要なテナントに該当します。「主要なテナント」とは、2022年11月30日時点において有効な賃貸借契約を前提とし、保有資産における賃貸面積が総賃貸面積の合計の10%以上を占めるものをいいます。年間賃料、賃貸面積、賃貸借期間等の情報については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。なお、基本賃料と変動賃料を組み合わせた賃料体系を採用しているため、実績ベースの年間賃料ではなく、これらの算出方法及び各期の基本賃料の合計額のみを記載しています。
(ヨ) 保有資産に関する権利関係の従前の経緯
(注1) 前々所有者等及び前所有者等は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である利害関係者取引規程に定める利害関係者ではありません。前々所有者等及び前所有者等について、開示の承諾が得られなかったものについては、括弧書きで「名称非開示」と表示しています。
(注2) 前所有者等の取得時期を記載しています。土地については、前所有者等による所有権取得日又は地上権若しくは賃借権設定日を登記簿に基づき記載しています。なお、登記されていない場合には、契約書の記載に基づいています。発電施設については、引渡日を記載しています。
(注3) 各保有資産の前々所有者等及び前所有者等の取得価額については、前々所有者等及び前所有者等より開示の同意が得られないため非開示としています。
(注4) 当該地上権は富山高岡3号太陽光発電所の利用にも供されていますが、富山高岡1号・2号太陽光発電所の敷地の権利として表示しています。
(タ)個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況
本投資法人が保有する個別の再生可能エネルギー発電設備等の第6期(2022年11月期)における収支状況は以下のとおりです。
第6期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
④ ポートフォリオの概況
以下は、本投資法人のポートフォリオの概況を示したものです。
(イ) 地域別分散
(注1)「評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した2022年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。以下本「④ ポートフォリオの概況」について同じです。
(注2)「比率」は、全保有資産の評価価値の総額に対する、各項目に対応する保有資産の評価価値合計の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下本「④ ポートフォリオの概況」について同じです。
(ロ) アセット区分別分散
(ハ) 稼働年数別分散
(注) 「稼働年数」は、供給開始日から2022年11月末までの稼働年数を記載しています。
(ニ) 契約スキーム及び契約期間別分散
(注) 「残存賃貸期間」は、当期末から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載しています。
(ホ) オペレーター別分散
(へ) 買取電気事業者先別分散
(ト) パネルメーカー別分散
(注) 複数のパネルメーカーのパネルを使用している物件では、最も使用枚数の多いパネルメーカーに分類しています。
⑤ 保有資産の個別の概要
以下の表は、本投資法人の保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。個別物件表で用いられる用語の意味は、以下のとおりです。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2022年11月30日時点の状況を記載しています。
(イ) 「取得価格」について
「取得価格」は、各資産の売買契約に定める売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を記載しています。
(ロ) 「特定契約の概要」について
・ 「特定契約の概要」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。
・ 「特定供給者」、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、各保有資産の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、特定契約上において当該買取電気事業者が電力を購入する際の1kWh当たりの電力量料金単価として規定された価格を指すものとし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(ハ) 「所在地」について
「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(ニ) 「土地」について
・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・ 「面積」は、原則として、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・ 「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人(信託受益権の場合は信託受託者)が保有している権利の種類を記載しています。
(ホ) 「設備」について
・ 「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。なお、山口阿知須太陽光発電所及び山口下関太陽光発電所以外各保有資産については、いずれも2017年4月1日付で再エネ特措法第9条第4項に基づく認定を受けたものとみなされています。
・ 「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(但し、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・ 「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、2022年6月1日から調達期間満了日までの期間を記載しています。
・ 「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・ 「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(但し、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
・ 「パネルの種類」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・ 「パネル出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・ 「パネル設置数」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・ 「パネルメーカー」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・ 「パワコン供給者」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・ 「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・ 「発電出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・ 「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定発電電力量を記載しています。
・ 「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。
・ 「架台基礎構造」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・ 「権利形態」は、本投資法人(信託受益権の場合は信託受託者)が保有している太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
(へ) 「オペレーター」について
「オペレーター」は、オペレーターである会社を記載しています。
(ト) 「O&M業者」について
「O&M業者」は、各保有資産の主要なO&M業務に関して有効なO&M契約を締結している業者を記載しています。
(チ) 「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、本書の日付現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(リ) 「賃貸借の概要」について
・ 「賃貸借の概要」は、各保有資産について、本投資法人が締結している発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・ 「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各保有資産の発電設備等賃貸借契約の内容を記載しています。なお、「基本賃料」は、当該発電設備等賃貸借契約等に定める各月の基本賃料額を、賃貸開始日から起算して1期毎(1期目については、S-01からS-15までの発電所は賃貸開始日である2020年2月21日から本投資法人の第1期(2020年5月期)決算日である2020年5月31日までの期間、S-16からS-25までの発電所は賃貸開始日である2021年1月6日から第3期(2021年5月期)決算日である2021年5月31日までの期間、S-26からS-36までの発電所は賃貸開始日である2021年12月3日から第5期(2022年5月期)決算日である2022年5月31日までの期間、S-37からS-40までの発電所は賃貸開始日である2022年6月3日から第6期(2022年11月期)決算日である2022年11月30日までの期間)に合計した各期毎の合計額を記載しています。
(ヌ) 「バリュエーションレポートの概要」について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社に各保有資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの主要な内容を記載しています。「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2039年12月1日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関による評価の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・ 評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・完全性について独自の検証は行っておりません。
・ 評価機関は評価対象の資産及び負債(オフバランス取引に基づくものを含みます。)に関して独自の評価、査定は行っておりません。
・ 評価機関は、本資産運用会社と合意したアプローチに基づき、分析前提について種々の単純化、仮定を施した上で本分析を実施しています。したがって、評価機関の実施する分析は、評価対象の価値に関する意見表明業務ではなく、提供を受けた限定的な情報をもとに、評価対象の価値に関する参考情報を提供するものです。評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・ 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
(ル) 「不動産鑑定評価書の概要」について
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、一般財団法人日本不動産研究所又は株式会社谷澤総合鑑定所に各保有資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の主要な内容を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社谷澤総合鑑定所と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
(ヲ) 「本物件の特徴」について
「本物件の特徴」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」及び一般財団法人日本不動産研究所又は株式会社谷澤総合鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各保有資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
(注1) 本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2019年3月29日から2039年9月11日まで
地代:年290万円(3ヶ月毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権者は、契約を延長したいときは、存続期間満了の3ヶ月前までに、書面により希望する延長期間(但し最長10年)を記載の上、地上権設定者に申請し、書面による地上権設定者の承認を得る。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、地上権者が指定する特別目的会社(投資法人を含む。)に対して地上権設定契約上の地位及びこれに基づく権利義務の移転を行うことを承諾している。
(注2) 本物件の土地の一部について、土地所有者から国内の有限会社に対して、温泉の汲み上げ等のために使用することを目的として、2037年8月末日までを存続期間とする使用借権が設定されていますが、太陽光発電事業には影響がありません。
(注) 本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年44万3,531円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:44万3,531円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年29万9,327円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:29万9,327円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年25万3,053円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:25万3,053円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約④の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年55万7,247円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:55万7,247円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約⑤の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年95万1,169円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:95万1,169円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約⑥の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年65万3,018円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:65万3,018円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約⑦の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年73万1,328円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:73万1,328円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(注) 本物件の土地については、土地所有者(個人及び法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月10日から2043年11月9日まで
地代:年107万5,600円
地代改定:なし
敷金・保証金:53万7,800円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、想定外の出来事等により、事業継続が困難と判断せざるを得ない状況になったとき、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月10日から2043年11月9日まで
地代:年375万2,840円
地代改定:なし
敷金・保証金:187万6,420円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、想定外の出来事等により、事業継続が困難と判断せざるを得ない状況になったとき、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月14日から2043年11月13日まで
地代:年29万7,700円
地代改定:なし
敷金・保証金:14万8,850円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約: 地上権者は、想定外の出来事等により、事業継続が困難と判断せざるを得ない状況になったとき、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約④の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月24日から2043年11月23日まで
地代:年34万5,050円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:34万5,050円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(注) 本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年9月4日から2040年9月3日
地代:483万円(23年総額、全額支払済み)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:期間満了前に、地上権者及び地上権設定者の合意により5年間延長することができる。
中途解約:地上権者は、天災等の不可抗力により発電所設置をとりやめなければならない場合など、一定の場合には、契約期間中であっても解約を求めることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者が本物件の土地を第三者に譲渡するときは、当該第三者に地上権設定契約上の地位及び権利義務を承継させなければならず、地上権者は承継に同意する。地上権者が本物件の土地上の太陽光発電所事業を目的とする特別目的会社及び地上権者の関連会社に太陽光発電所事業を移転するときは、譲受人に地上権設定契約上の地位及び権利義務を承継させなければならず、地上権設定者は承継に同意する。
(注1) 当該面積には地上権設定契約②に基づき地上権が設定された用地の面積及び地役権が設定された用地の面積は含んでおりません。
(注2) 本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され、その登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2013年9月1日から2034年8月31日まで
地代:月38万2,425円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:期間の満了6ヶ月前までに相手方に通知しない場合は、更新されたものとする。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者による契約上の地位の譲渡について、地上権者が予め承諾する旨の規定は存在しないため、地上権設定者の同意がなければ、契約上の地位を譲渡することはできない。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2019年12月16日から2039年12月15日まで
地代:無償
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権の継続が必要である場合には、期間の満了6ヶ月前までに相手方に通知し、別途協議して決定する期間、地上権の存続期間を延長又は更新できる。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して1ヶ月以上前に書面で申入れを行うことにより、契約を終了させることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:譲渡の1ヶ月までに書面により通知し、かつ、契約上の地位を譲受人に承継させ、義務を遵守させるものとした場合には、地上権設定者はかかる譲渡を承諾する。
(注3) 通行及び送電線の埋設を目的として、本物件の土地の一部を要役地、隣接地及び公道までの通行のために通過する必要のある土地を承役地とする地役権が設定されております。
(注1) 本物件の一部の土地の面積は(注2)に記載の土地賃貸借契約の記載に基づいています。
(注2) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:内灘町
賃借人:本投資法人
契約期間:2013年4月1日から2033年3月31日まで
賃料:年860万円
敷金・保証金:なし
契約更新:該当事項なし
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
(注) 本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。当該地上権は富山高岡3号太陽光発電所の利用にも供されていますが、富山高岡1号・2号太陽光発電所の敷地の権利として表示しています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年9月8日から2047年9月7日まで
地代:月10,000円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権設定者及び地上権者は、存続期間の満了前に協議を行い、合意することにより本契約を更新することができる。
中途解約:地上権者において、本契約に定める目的で本土地を利用する必要がなくなった場合には、地上権者は存続期間内であっても、地上権設定者に対して書面で通知することにより本契約を中途で解約することができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権設定者は事前に地上権者に通知し、本土地の優先交渉権を地上権者に与える。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が本契約に基づく地上権を第三者に譲渡することを承諾している。
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2019年10月30日から2042年11月30日まで
地代:年720,000円(3ヶ月毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権者は、存続期間満了後も引き続き本物件の土地を使用しようとするときは、存続期間満了の3ヶ月前までに書面により希望する延長期間を記載の上、地上権設定者に申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権の譲渡に伴う契約上の地位の移転については、原則として地上権者の承諾が必要とされています。
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約①の概要)
賃貸人:法人
賃借人:本投資法人
賃貸借期間:2020年3月30日から2040年9月30日まで
賃料:年541万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の6ヶ月前までに合理的根拠に基づいて更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をした場合を除き、同一の条件で1年間更新したものとみなされます。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
(土地賃貸借契約②の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
賃貸借期間:2020年3月31日から2040年9月30日まで
賃料:年60万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の6ヶ月前までに合理的根拠に基づいて更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をした場合を除き、同一の条件で1年間更新したものとみなされます。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
(土地賃貸借契約③の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
賃貸借期間:2020年4月30日から2040年9月30日まで
賃料:年40万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の6ヶ月前までに合理的根拠に基づいて更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をした場合を除き、同一の条件で1年間更新したものとみなされます。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
(土地賃貸借契約④の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
賃貸借期間:2020年3月31日から2040年9月30日まで
賃料:年20万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の6ヶ月前までに合理的根拠に基づいて更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をした場合を除き、同一の条件で1年間更新したものとみなされます。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
(単位:千円)
(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:上越市
賃借人:本投資法人
契約期間:2018年2月1日から2035年8月31日まで
賃料:年4,489,648円
敷金・保証金:8,979,296円
契約更新:賃借人は、賃貸借期間を満了する1年前までに、賃貸人に土地賃貸借契約の更新又は終了について書面で申し出なければならず、賃貸人は、賃借人から土地賃貸借契約の更新の申し出があった場合には、速やかにその可否について賃借人と協議し、決定することとされています。
中途解約:賃借人は、賃借人が本物件の土地について、賃貸人と土地売買契約を締結して売買代金を支払う場合のほか、本物件の土地上の太陽光発電設備が天災その他不可抗力により滅失した場合は、土地賃貸借契約の解除を申し入れることができます。また、経済情勢の変化その他やむを得ない理由により、本物件の土地上の太陽光発電設備における賃借人の事業の継続が困難となったと賃貸人及び賃借人双方が認める場合は、賃借人が賃貸人に対して6ヶ月前までに申し入れることにより、土地賃貸借契約を解除することができます。
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は本物件の土地を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。また、賃借人は、本物件の土地上の太陽光発電設備を第三者に譲渡し、又は賃貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
(単位:千円)
(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:法人
賃借人:本投資法人
契約期間:2016年11月1日から2035年10月31日まで
賃料:2016年11月1日から2035年6月30日までの期間は年2,292,810円、2035年7月1日から2035年10月31日までの期間は年356,605円
敷金・保証金:4,585,620円
契約更新:該当事項なし
中途解約:賃借人は、法令改正等により、事業の継続に著しい障害が発生した場合には、賃貸人と協議の上、土地賃貸借契約を解約することができます。
譲渡承諾:賃借人は、賃貸人の事前の承諾なくして、土地賃貸借契約に基づく権利義務又は土地賃貸借契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。但し、賃借人は、賃貸人の書面による承諾を得て土地賃貸借契約に基づく権利義務又は土地賃貸借契約上の地位を、賃借人の関連会社、本物件の土地上で行われる太陽光発電事業に係る特別目的会社又は当該事業に関して賃借人に対して資金提供を行う金融機関その他の投資家に譲渡することができます。
(単位:千円)
(注) 本物件の土地のうち、再生可能エネルギー発電設備設置場所へのアクセス道路の一部(1,084㎡)については共有持分(本投資法人の持分比率・13分の1)を取得する予定です。
(単位:千円)
(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、みずほ信託銀行株式会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2018年2月28日から2039年2月27日まで(1号)/2018年2月15日から2039年2月14日まで(2号)
地代:1㎡あたり年80円(年払い)
地代改定:経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができます。
敷金・保証金:地代2年分相当額
契約更新:地上権者が申し入れ、地上権者が承諾した場合は更新することができます。
中途解約:地上権者から地上権設定者に申し入れがなされ、地上権設定者が承諾した場合、地上権設定者が承諾した時から6ヶ月後に解約となります。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者が地上権及び太陽光発電事業の権利を第三者に譲渡する場合、地上権者は当該第三者に対し、地上権設定契約に定める地上権者の履行義務を承継させるものとします。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2018年2月28日から2039年2月27日まで(1号)
地代:1㎡あたり年80円(一括払い)
地代改定:経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができます。
敷金・保証金:150,000円
契約更新:地上権者が申し入れ、地上権者が承諾した場合は更新することができます。
中途解約:地上権者から地上権設定者に申し入れがなされ、地上権設定者が承諾した場合、地上権設定者が承諾した時から6ヶ月後に解約となります。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者が地上権及び太陽光発電事業の権利を第三者に譲渡する場合、地上権者は当該第三者に対し、地上権設定契約に定める地上権者の履行義務を承継させるものとします。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2018年2月28日から2039年2月27日まで(1号)
地代:1㎡あたり年80円(一括払い)
地代改定:経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができます。
敷金・保証金:140,000円
契約更新:地上権者が申し入れ、地上権者が承諾した場合は更新することができます。
中途解約:地上権者から地上権設定者に申し入れがなされ、地上権設定者が承諾した場合、地上権設定者が承諾した時から6ヶ月後に解約となります。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者が地上権及び太陽光発電事業の権利を第三者に譲渡する場合、地上権者は当該第三者に対し、地上権設定契約に定める地上権者の履行義務を承継させるものとします。
(地上権設定契約④の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2018年2月28日から2039年2月27日まで(1号)/2018年2月15日から2039年2月14日まで(2号)
地代:1㎡あたり年150円(年払い)
地代改定:経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができます。
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了の6ヶ月前までに地上権者又は地上権者の指定する第三者から更新の意思表示がなされた場合、更に2年間更新され、以後も同様とします。
中途解約: 地上権者から地上権設定者に申し入れがなされ、地上権設定者が承諾した場合、地上権設定者が承諾した時から6ヶ月後に解約となります。
優先買取権:なし
譲渡承諾:なし
(単位:千円)
(単位:千円)
(注1)当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注2)発電設備(附随する設備を含みます。)の設置・撤去作業及び維持管理のための通行並びに当該設備の運搬等を目的として、本物件の土地の一部を要役地、公道までの通行のために通過する必要のある土地のうち、地役権設定者が所有する土地を承役地とする地役権が設定されています。
(単位:千円)
(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。なお、本書の日付現在、「敷金・保証金」の項目に記載の法改正は施行されていますが、賃借人である本投資法人において、解体等積立金の積み立ては開始しておらず、履行保証金を預託しています。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:橋本市
賃借人:本投資法人
契約期間:2021年12月3日から2037年10月末日まで
賃料:年121万4,210円
敷金・保証金:契約保証金242万8,420円、原状回復義務履行保証金7,000万円。但し、強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律に基づく太陽光発電設備の廃棄等費用積立に関する改正が施行された場合において、賃借人が同法の定めに従い解体等積立金の積み立てを開始したときは、開始日以降に履行期が到来する履行保証金の預託義務は免除される。
契約更新:賃貸人及び賃借人は、協議の上、土地賃貸借契約を更新することができる。
中途解約:賃借人は、賃借人に土地賃貸借契約を継続し難い事由が生じたときは、賃貸人に対し、書面により土地賃貸借契約の解約を申し出ることができ、賃貸人が賃借人の申出をやむを得ないものと認めたときは、賃貸人が定める日をもって土地賃貸借契約は終了する。
賃貸人は、本物件の土地を国又は地方公共団体において、公共用、公用又は国の企業若しくは公益事業その他の用に供するために必要が生じたときは、土地賃貸借契約を解除することができ、かかる場合において賃借人は、これによって生じた損失につきその補償を求めることができる。
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は担保その他私権の目的に供する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければならない。
(単位:千円)
(注) 本物件の土地の一部については、土地所有者(個人)から地上権者(法人)に対して地上権(存続期間は2018年4月1日から2045年9月30日まで)が設定されており、地上権者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:法人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年11月27日から2045年8月31日まで
賃料:年260万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の日の6ヶ月前までに、賃貸人又は賃借人のいずれからも相手方に対して別段の通知の送付が無い限り、賃貸借期間満了後も同一条件で1年間更新され、以後も同様とされている。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく地上権を目的とする賃借権、太陽光発電設備、土地賃貸借契約上の当事者の地位及びこれらに関する権利の全部又は一部を事前に賃貸人に通知することにより、賃借人から太陽光発電設備の賃貸を受ける者その他賃借人が指定する第三者に譲渡し又は金融機関等の担保に供することができる。
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、みずほ信託銀行株式会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2016年12月27日から2039年12月26日まで
地代:年10,000,000円(3か月分前払いとし、毎年3月末日、6月末日、9月末日及び12月末日(金融機関休業日の場合は前営業日)までに、翌月1日から3か月分を支払う)
地代改定:なし
敷金・保証金:20,000,000円
契約更新:地上権者が存続期間の満了する日の30日前までに、地上権設定者に書面による延長の通知をした場合には、地上権の存続期間は同額の地代で更に10年間延長される。
中途解約:地上権者は、東北電力株式会社と発電所との連系開始日から20年を経過した後は、地上権設定者に書面により通知することにより、地上権設定契約を直ちに解約できる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者及び地上権者は、地上権者が、地上権設定者の書面による承諾を得た上で、第三者に対して地上権設定契約上の地位若しくは権利又は義務の全部又は一部の譲渡を行った場合、第三者との間においても引き続き地上権設定契約の記載のとおりその効力が継続することを確認し、地上権者は、当該第三者に対して地上権設定契約の規定を遵守させる。
(単位:千円)
(注1) 当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注2) 本物件の土地の一部については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約①の概要)
賃貸人:法人2社
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年11月5日から2045年11月5日まで
賃料:年5,188円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間終了日までに発電設備の撤去その他の賃借人が本事業を終了するために必要となる行為が完了しない場合、当該行為が完了するまで、賃貸借期間が延長される。
中途解約:賃借人は、賃貸人全員に対し、1ヶ月以上前に書面で申入れを行うことにより、本契約の全部又は一部を終了させることができる。
譲渡承諾:各賃貸人は、賃借人又は賃借人が指定する特別目的会社(投資法人を含む。)が、本事業を譲渡する場合において、本契約上の賃借人若しくは当該特別目的会社の地位又はこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を本事業の譲受人又はその指定する者に譲渡することについて、本契約をもって異議を留めずに承諾するものとされている。
(土地賃貸借契約②の概要)
賃貸人:法人
賃借人:本投資法人
契約期間:2021年11月16日から2040年9月30日まで
賃料:年5,000円
敷金・保証金:なし
契約更新:該当事項なし
中途解約:賃借人は、賃貸人に対し、1ヶ月以上前に書面で申入れを行うことにより、本契約の全部又は一部を終了させることができる。
譲渡承諾:賃貸人及び賃借人は、本契約上の地位並びに権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し又はその他の処分をする場合には、相手方の事前の書面による承諾を得るものとする。なお、賃借人又は賃借人が指定する特別目的会社(投資法人を含む。)が、賃借人又はその承継人の行う太陽光発電事業(以下「本事業」という。)を譲渡する場合において、本契約上の賃借人若しくは当該特別目的会社の地位又はこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を本事業の譲受人又はその指定する者に譲渡することについて、賃貸人は、承諾を行うにあたり、合理的理由なくこれを拒絶、留保又は遅滞をしないものとされている。
(注3) 排水路の設置及びその維持管理に伴う通行を目的として、本物件の土地の一部を要役地、隣接する公道から排水先である河川までの区間に存在する私有地を承役地とする地役権が設定されています。
(単位:千円)
(注1)2022年1月25日及び2022年3月16日付で土地の所有権を追加取得しており、当該追加取得に係る土地面積を含めて記載しています。
(注2)当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注3)本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、みずほ信託銀行株式会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2016年8月24日から特定契約において定められる調達期間の開始日から20年経過した日以降で本土地の明渡しが完了するまでの期間
地代:①2018年1月1日から特定契約において定められる調達期間の開始日から20年経過した日まで年額金20,000,000円、②①の期間の満了日から本土地の明渡しが完了するまで年額金20,000,000円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:売電期間終了日の6ヶ月から1年前までの間に、地上権設定者と地上権者が本契約を更新するか否かにつき協議するものとする。
中途解約:地上権設定者と地上権者の合意による場合又は本契約に定める解除条項による場合を除き、本契約を解約することはできない。
優先買取権:地上権設定者は、本土地の全部又は一部を第三者に譲渡することを希望する場合には、地上権者に対して事前に書面により通知するものとし、地上権者又は地上権者の指定する第三者に譲渡対象本土地の買受けの機会を優先的に与えるものとする。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、地上権に、太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業のために融資する金融機関等に対して担保権を設定することについて承諾している。地上権者は、地上権を譲渡する場合、地上権設定者に対し、譲渡予定日の少なくとも1ヶ月前までに書面を郵送し地上権設定者の諾否を得るものとし、地上権設定者が受領後2ヶ月以内に地上権者に対して諾否を通知しなかった場合、地上権譲渡について地上権設定者が承諾したものとみなす。
(注4)電線路、電柱及び支線の建設及び保持並びにこれらの設置、撤去及び維持管理のための通行等を目的として、本物件の土地の一部を要役地、発電所用地から変電所用地までに所在する送電線敷設用地(公有地を除きます。)を承役地とする地役権が設定されています。
(単位:千円)
(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年3月11日から売電期間終了後の1年間まで(但し、鹿児島県日置市伊集院町下谷口字君ヶ迫2518番の土地の存続期間開始日は2014年6月2日)
地代:年171万3,285円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了6か月前から1年前までの間に、地上権設定者及び地上権者が契約更新について協議を行う。
中途解約:地上権者は、本事業を行う見通しが経たない場合や天災、地変、暴動その他地上権設定者及び地上権者の責めに帰すことのできない事由の場合には、これを地上権設定者に通知して、本契約を解除することができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権設定者は地上権者に対して当該土地の買い受けに関する優先的な交渉権を付与し、地上権者と必要な協議を行う。
譲渡承諾:地上権者の指定する本件設備を実際に運営する設置者等へ、本契約の地位の譲渡をできるものとし、地上権設定者はこれを承認するものとする。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年3月14日から売電期間終了後の1年間まで
地代:年30万2,265円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了6か月前から1年前までの間に、地上権設定者及び地上権者が契約更新について協議を行う。
中途解約:地上権者は、本事業を行う見通しが経たない場合や天災、地変、暴動その他地上権設定者及び地上権者の責めに帰すことのできない事由の場合には、これを地上権設定者に通知して、本契約を解除することができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権設定者は地上権者に対して当該土地の買い受けに関する優先的な交渉権を付与し、地上権者と必要な協議を行う。
譲渡承諾:地上権者の指定する本件設備を実際に運営する設置者等へ、本契約の地位の譲渡をできるものとし、地上権設定者はこれを承認するものとする。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年3月14日から売電期間終了後の1年間まで
地代:年62万8,155円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了6か月前から1年前までの間に、地上権設定者及び地上権者が契約更新について協議を行う。
中途解約:地上権者は、本事業を行う見通しが経たない場合や天災、地変、暴動その他地上権設定者及び地上権者の責めに帰すことのできない事由の場合には、これを地上権設定者に通知して、本契約を解除することができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権設定者は地上権者に対して当該土地の買い受けに関する優先的な交渉権を付与し、地上権者と必要な協議を行う。
譲渡承諾:地上権者の指定する本件設備を実際に運営する設置者等へ、本契約の地位の譲渡をできるものとし、地上権設定者はこれを承認するものとする。
(単位:千円)
(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月1日から2045年4月30日まで
地代:年350万円
地代改定:契約期間中に電力会社の電力買取代金が改定された場合、或いは、経済情勢の変動等により、大幅に不相応となったと思われるときに、地上権設定者及び地上権者が協議の上、改定することができる。
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権存続期間満了の3ヶ月前に、地上権者から期間延長の申し出があった場合には地上権設定者及び地上権者が協議し、新たな地上権設定契約を締結する。新たな地上権設定契約の存続期間は5年間とし、その後も同様とする。
中途解約:不可
優先買取権:地上権設定者が土地を売却しようとするときは、地上権者に対し先ずその申込みをなし、売却条件につき協議が調わなかった場合でなければ第三者に売却できない。
譲渡承諾:地上権者の金融機関に対する債務を担保するため、地上権者が地上権に質権を設定すること、或いは地上権の地位譲渡を行う事を地上権設定者は予め承諾する。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月1日から2045年4月30日まで
地代:年20万円
地代改定:契約期間中に電力会社の電力買取代金が改定された場合、或いは、経済情勢の変動等により、大幅に不相応となったと思われるときに、地上権設定者及び地上権者が協議の上、改定することができる。
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権存続期間満了の3ヶ月前に、地上権者から期間延長の申し出があった場合には地上権設定者及び地上権者が協議し、新たな地上権設定契約を締結する。新たな地上権設定契約の存続期間は5年間とし、その後も同様とする。
中途解約:不可
優先買取権:地上権設定者が土地を売却しようとするときは、地上権者に対し先ずその申込みをなし、売却条件につき協議が調わなかった場合でなければ第三者に売却できない。
譲渡承諾:地上権者の金融機関に対する債務を担保するため、地上権者が地上権に質権を設定すること、或いは地上権の地位譲渡を行う事を地上権設定者は予め承諾する。
(単位:千円)
(注) 本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2018年12月13日から2044年6月12日まで
地代:年50万円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:本契約期間満了の90日前までに、地上権者は、地上権設定者に対して書面で通知することにより、本契約期間を現在の期間満了日からさらに5年間、同様の条件で延長することができる。
中途解約:便宜のため地上権者は、1ヶ月前に地上権設定者に書面で通知することにより、いつでも本契約を解除することができ、その場合には地上権者は地上権設定者に対し、いかなる支払いを行う義務も負わず、かつ地上権設定者は、解除後の期間に関して受領した地代(もしあれば)を、速やかに地上権者に返還する。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、地上権設定者から事前の承諾を得ることなく、自らの裁量によって、太陽光発電設備(太陽光発電モジュール、変圧器、送電線及び付属の設備を含む。)とともに地上権を譲渡することができる。
(単位:千円)
(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2021年8月31日から2040年12月31日まで
地代:年3,998,000円(12ヶ月毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了前に、地上権者が申し入れ、地上権設定者が承諾した場合は最長10年間延長することができる。
中途解約:地上権者は、法令の改廃等により、事業継続が困難と地上権者が認めるとき、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、投資法人を含む特別目的会社に対して地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(単位:千円)
(注)本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:球磨郡山江村
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年6月1日から2037年5月31日まで
地代:年2,000,000円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了の6ヶ月前までに地上権者又はその譲受人から更新の意思表示をし、地上権設定者の同意を得られた場合は更新することができる。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、地上権を譲渡、転貸する場合、事前に地上権設定者の承認を得なければならない。
(単位:千円)
(単位:千円)
(注1)当該面積には地役権を設定予定の用地の面積は含んでおりません。
(注2)本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、みずほ信託銀行株式会社を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:UBE株式会社
賃借人:みずほ信託銀行株式会社
契約期間:2017年9月1日から2037年8月31日まで
賃料:月額金154万6,667円
契約更新:賃貸人及び賃借人の合意により更新できるものとし、賃貸人は、賃借人が希望する場合には本件設備の解体・撤去のために必要な期間(原則 6ヶ月以内とする。)について更新に同意するものとする。
中途解約:賃借人は、賃貸人に対し、3ヶ月以上前に書面で申入れを行うことにより、土地賃貸借契約を終了させることができる。
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければならない。
(単位:千円)
(注)本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2020年3月16日から2045年3月15日まで
地代:年237万4,000円(6ヶ月毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権設定者及び地上権者協議の上、地上権設定者と地上権者との合意により更新することができる。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、第三者に地上権を譲渡し又は本土地を賃貸することができる。
(単位:千円)
2022年11月30日現在における本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりです。なお、信託受益権の形態で保有するものについては、適宜、信託財産である再生可能エネルギー発電施設等の情報を記載しています。
(イ) 保有資産の概要
| 物件 番号 | 分類 | 物件名称 | 所在地(注1) | 取得価格 (百万円) | 期末帳簿 価額 (百万円) (注2) | 期末評価 価値 (百万円) | 比率(%) (注3) | 取得日 |
| S-01 | 太陽光 発電設備 | 埼玉久喜 太陽光発電所 | 埼玉県久喜市佐間字堤外719番1 | 202 | 180 | 178 | 0.5 | 2020年 2月21日 |
| S-02 | 太陽光 発電設備 | 広島生口島 太陽光発電所 | 広島県尾道市瀬戸田町中野宇佐満堂405番19、30、32 | 414 | 393 | 395 | 1.1 | 2020年 2月21日 |
| S-03 | 太陽光 発電設備 | 石川花見月 太陽光発電所 | 石川県鹿島郡中能登町花見月五8番3 他 | 648 | 584 | 671 | 1.9 | 2020年 2月21日 |
| S-04 | 太陽光 発電設備 | 石川矢蔵谷 太陽光発電所 | 石川県羽咋郡志賀町矢蔵谷井1番1 他 | 811 | 731 | 847 | 2.4 | 2020年 2月21日 |
| S-05 | 太陽光 発電設備 | 石川輪島門前 太陽光発電所 | 石川県輪島市門前町剱地お3番 他 | 612 | 566 | 631 | 1.8 | 2020年 2月21日 |
| S-06 | 太陽光 発電設備 | 和歌山太地 太陽光発電所 | 和歌山県東牟婁郡太地町大字太地字西地2444番1 他 | 178 | 167 | 174 | 0.5 | 2020年 2月21日 |
| S-07 | 太陽光 発電設備 | 三重紀宝 太陽光発電所 | 三重県南牟婁郡紀宝町井内字清水112番1 他 | 182 | 171 | 179 | 0.5 | 2020年 2月21日 |
| S-08 | 太陽光 発電設備 | 茨城大子1号・ 2号太陽光発電所 | 茨城県久慈郡大子町大字初原字椚ヶ沢105番2 他 | 900 | 795 | 801 | 2.2 | 2020年 2月21日 |
| S-09 | 太陽光 発電設備 | 石川内灘 太陽光発電所 | 石川県河北郡内灘町字西荒屋ぬ1番1 他 | 656 | 577 | 713 | 2.0 | 2020年 2月21日 |
| S-10 | 太陽光 発電設備 | 富山高岡1号・ 2号太陽光発電所 | 富山県高岡市五十里字善ヶ谷内24番2 他 | 1,037 | 923 | 1,033 | 2.9 | 2020年 2月21日 |
| S-11 | 太陽光 発電設備 | 富山高岡3号 太陽光発電所 | 富山県高岡市五十里字板屋谷内49番 他 | 425 | 395 | 528 | 1.5 | 2020年 2月21日 |
| S-12 | 太陽光 発電設備 | 富山上市 太陽光発電所 | 富山県中新川郡上市町湯上野字大割7番1 他 | 380 | 358 | 400 | 1.1 | 2020年 2月21日 |
| S-13 | 太陽光 発電設備 | 石川能登明野 太陽光発電所 | 石川県鳳珠郡能登町字明野ろ字17番1 他 | 619 | 563 | 672 | 1.9 | 2020年 2月21日 |
| S-14 | 太陽光 発電設備 | 石川能登合鹿 太陽光発電所 | 石川県鳳珠郡能登町字合鹿ヨ部35番1 他 | 1,034 | 947 | 1,197 | 3.3 | 2020年 2月21日 |
| S-15 | 太陽光 発電設備 | 石川金沢東長江 1号・2号 太陽光発電所 | 石川県金沢市東長江町喜1番1 | 1,992 | 1,842 | 2,302 | 6.4 | 2020年 2月21日 |
| S-16 | 太陽光 発電設備 | 和歌山高田 太陽光発電所 | 和歌山県新宮市高田字下り場695番3 他 | 146 | 145 | 121 | 0.3 | 2021年 1月6日 |
| S-17 | 太陽光 発電設備 | 茨城坂東 太陽光発電所 | 茨城県坂東市小山字下原2458 他 | 399 | 387 | 367 | 1.0 | 2021年 1月6日 |
| S-18 | 太陽光 発電設備 | 兵庫多可 太陽光発電所 | 兵庫県多可郡多可町中区田野口字観音西321番1 他 | 658 | 628 | 649 | 1.8 | 2021年 1月6日 |
| S-19 | 太陽光 発電設備 | 山口阿知須 太陽光発電所 | 山口県山口市阿知須字松立川西11244番20 他 | 396 | 388 | 393 | 1.1 | 2021年 1月6日 |
| S-20 | 太陽光 発電設備 | 鹿児島霧島 太陽光発電所 | 鹿児島県霧島市国分上之段字片城2566番20 他 | 623 | 613 | 571 | 1.6 | 2021年 1月6日 |
| S-21 | 太陽光 発電設備 | 新潟柿崎 太陽光発電所 | 新潟県上越市柿崎区芋島新田184番4 他 | 635 | 606 | 552 | 1.5 | 2021年 1月6日 |
| S-22 | 太陽光 発電設備 | 新潟三和 太陽光発電所 | 新潟県上越市三和区井ノ口字西才光寺734番1 他 | 453 | 426 | 390 | 1.1 | 2021年 1月6日 |
| S-23 | 太陽光 発電設備 | 静岡大岩 太陽光発電所 | 静岡県富士宮市大岩字滝沢1834番1 他 | 153 | 156 | 133 | 0.4 | 2021年 1月6日 |
| S-24 | 太陽光 発電設備 | 栃木宇都宮1号・ 2号太陽光発電所 | 栃木県宇都宮市徳次郎町字北ノ入1362番 他 | 2,064 | 1,973 | 1,865 | 5.2 | 2021年 1月6日 |
| S-25 | 太陽光 発電設備 | 京都京丹波 太陽光発電所 | 京都府船井郡京丹波町井脇八田尻11番1 他 | 3,995 | 3,773 | 3,603 | 10.0 | 2021年 1月6日 |
| S-26 | 太陽光 発電設備 | 北海道小樽 太陽光発電所 | 北海道小樽市春香町191番1 他 | 580 | 579 | 600 | 1.7 | 2021年 12月3日 |
| S-27 | 太陽光 発電設備 | 和歌山橋本 太陽光発電所 | 和歌山県橋本市小峰台二丁目8番2 他 | 960 | 945 | 891 | 2.5 | 2021年 12月3日 |
| S-28 | 太陽光 発電設備 | 茨城常陸大宮 太陽光発電所 | 茨城県常陸大宮市若林字小屋場1740番1 他 | 596 | 594 | 605 | 1.7 | 2021年 12月3日 |
| S-29 | 太陽光 発電設備 | 福島伊達 太陽光発電所 | 福島県伊達市霊山町山野川字杉之内6番6 他 | 460 | 460 | 471 | 1.3 | 2021年 12月3日 |
| S-30 | 太陽光 発電設備 | 宮城仙台平沢 1号・2号 太陽光発電所 | 宮城県仙台市青葉区芋沢字平沢2番2 他 | 1,760 | 1,736 | 1,675 | 4.7 | 2021年 12月3日 |
| S-31 | 太陽光 発電設備 | 山口下関 太陽光発電所 | 山口県下関市大字吉田字梅ノ木477番 他 | 810 | 809 | 840 | 2.3 | 2021年 12月3日 |
| S-32 | 太陽光 発電設備 | 福岡田川 太陽光発電所 | 福岡県田川郡川崎町大字川崎字弓折谷1番1 他 | 4,335 | 4,288 | 3,854 | 10.7 | 2021年 12月3日 |
| S-33 | 太陽光 発電設備 | 鹿児島日置 太陽光発電所 | 鹿児島県日置市伊集院町下谷口字小原2408番3 他 | 458 | 458 | 402 | 1.1 | 2021年 12月3日 |
| S-34 | 太陽光 発電設備 | 福岡上山田 太陽光発電所 | 福岡県嘉麻市上山田字猪ノ鼻1060番2 他 | 730 | 723 | 652 | 1.8 | 2021年 12月3日 |
| S-35 | 太陽光 発電設備 | 鹿児島さつま 1号・2号・3号 太陽光発電所 | 鹿児島県薩摩郡さつま町鶴田字牛木屋6213番3 他 | 826 | 818 | 742 | 2.1 | 2021年 12月3日 |
| S-36 | 太陽光 発電設備 | 宮崎国富 太陽光発電所 | 宮崎県東諸県郡国富町大字田尻字四町迫1237番3 他 | 610 | 609 | 546 | 1.5 | 2021年 12月3日 |
| S-37 | 太陽光 発電設備 | 熊本山江村 太陽光発電所 | 熊本県球磨郡山江村大字山田乙字立山2904番1他 | 601 | 607 | 575 | 1.6 | 2022年 6月3日 |
| S-38 | 太陽光 発電設備 | 鹿児島日置2号 太陽光発電所 | 鹿児島県日置市伊集院町飯牟礼字菖蒲ヶ迫2922番2他 | 255 | 264 | 248 | 0.7 | 2022年 6月3日 |
| S-39 | 太陽光 発電設備 | 山口美祢 太陽光発電所 | 山口県美祢市大嶺町奥分字上筈畠342番他 | 3,850 | 3,858 | 3,681 | 10.2 | 2022年 6月3日 |
| S-40 | 太陽光 発電設備 | 岩手一関 太陽光発電所 | 岩手県一関市真柴字矢ノ目沢64番1他 | 800 | 814 | 780 | 2.2 | 2022年 6月3日 |
| 合 計 | 37,246 | 35,865 | 35,939 | 100.0 | ||||
(注1)「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(注2)「期末帳簿価額」には、再生可能エネルギー発電設備等の当期末帳簿価額を記載しております。
(注3)「比率」は、評価価値の合計に対する各保有資産の評価価値の割合を記載しています。
(注4) 再生可能エネルギー発電施設等を信託財産とする信託受益権であるものの信託受益権の概要は以下のとおりです。
| 物件 番号 | 物件名称 | 信託受託者 | 信託期間満了日 (注) | 信託財産 |
| S-24 | 栃木宇都宮1号・2号 太陽光発電所 | みずほ信託銀行 株式会社 | 2038年2月27日 | 再生可能エネルギー発電設備・ 地上権 |
| S-25 | 京都京丹波太陽光発電所 | みずほ信託銀行 株式会社 | 2036年11月20日 | 再生可能エネルギー発電設備・ 土地所有権 |
| S-30 | 宮城仙台平沢1号・2号 太陽光発電所 | みずほ信託銀行 株式会社 | 2038年5月27日 | 再生可能エネルギー発電設備・ 地上権 |
| S-32 | 福岡田川太陽光発電所 | みずほ信託銀行 株式会社 | 2040年3月31日 | 再生可能エネルギー発電設備・ 土地所有権・地上権 |
| S-39 | 山口美祢太陽光発電所 | みずほ信託銀行 株式会社 | 2037年8月31日 | 再生可能エネルギー発電設備・ 賃借権 |
(注)「信託期間満了日」は、信託契約所定の信託期間の満了日を記載しています。
(ロ) 設備・施設の概要
a. 敷地等の概要
| 物件 番号 | 物件名称 | 権利形態(注1) | 面積(㎡)(注2) |
| S-01 | 埼玉久喜太陽光発電所 | 地上権 | 12,295.00 |
| S-02 | 広島生口島太陽光発電所 | 所有権 | 12,282.00 |
| S-03 | 石川花見月太陽光発電所 | 地上権 | 19,510.00 |
| S-04 | 石川矢蔵谷太陽光発電所 | 地上権 | 37,864.00 |
| S-05 | 石川輪島門前太陽光発電所 | 所有権 | 33,078.00 |
| S-06 | 和歌山太地太陽光発電所 | 所有権・地上権 | 9,010.31 |
| S-07 | 三重紀宝太陽光発電所 | 所有権 | 7,292.00 |
| S-08 | 茨城大子1号・2号太陽光発電所 | 地上権・地役権 | 47,065.00 |
| S-09 | 石川内灘太陽光発電所 | 賃借権 | 64,915.00 |
| S-10 | 富山高岡1号・2号太陽光発電所 | 所有権・地上権(注3) | 46,884.39 |
| S-11 | 富山高岡3号太陽光発電所 | 所有権 | 18,250.61 |
| S-12 | 富山上市太陽光発電所 | 所有権 | 19,310.60 |
| S-13 | 石川能登明野太陽光発電所 | 所有権 | 30,660.00 |
| S-14 | 石川能登合鹿太陽光発電所 | 所有権 | 61,607.00 |
| S-15 | 石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所 | 所有権 | 199,426.50 |
| S-16 | 和歌山高田太陽光発電所 | 所有権 | 10,610.00 |
| S-17 | 茨城坂東太陽光発電所 | 所有権 | 13,191.32 |
| S-18 | 兵庫多可太陽光発電所 | 地上権 | 29,128.00 |
| S-19 | 山口阿知須太陽光発電所 | 所有権 | 24,226.00 |
| S-20 | 鹿児島霧島太陽光発電所 | 賃借権 | 95,744.00 |
| S-21 | 新潟柿崎太陽光発電所 | 賃借権 | 32,178.76 |
| S-22 | 新潟三和太陽光発電所 | 賃借権 | 17,637.00 |
| S-23 | 静岡大岩太陽光発電所 | 所有権(注4) | 9,933.51 |
| S-24 | 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所 | 地上権 | 76,658.00 |
| S-25 | 京都京丹波太陽光発電所 | 所有権 | 239,611.07 |
| S-26 | 北海道小樽太陽光発電所 | 所有権・地役権 | 69,398.00 |
| S-27 | 和歌山橋本太陽光発電所 | 賃借権 | 24,284.21 |
| S-28 | 茨城常陸大宮太陽光発電所 | 所有権・転借権 | 31,192.00 |
| S-29 | 福島伊達太陽光発電所 | 所有権 | 17,690.94 |
| S-30 | 宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所 | 地上権 | 168,192.29 |
| S-31 | 山口下関太陽光発電所 | 所有権・賃借権・ 地役権 | 92,197.65 |
| S-32 | 福岡田川太陽光発電所 | 所有権・地上権・ 地役権 | 216,303.56 |
| S-33 | 鹿児島日置太陽光発電所 | 地上権 | 19,583.00 |
| S-34 | 福岡上山田太陽光発電所 | 地上権 | 25,524.99 |
| S-35 | 鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所 | 地上権 | 30,432.00 |
| S-36 | 宮崎国富太陽光発電所 | 地上権 | 61,406.00 |
| S-37 | 熊本山江村太陽光発電所 | 地上権 | 27,424.00 |
| S-38 | 鹿児島日置2号太陽光発電所 | 所有権 | 8,919.00 |
| S-39 | 山口美祢太陽光発電所 | 賃借権 | 180,479.20 |
| S-40 | 岩手一関太陽光発電所 | 地上権 | 59,350.00 |
(注1)「権利形態」は、本投資法人(信託受益権の場合には信託受託者)が保有する権利の種類を記載しています。詳細については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(注2)「面積」は、原則として、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。詳細については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(注3) 当該地上権は富山高岡3号太陽光発電所の利用にも供されていますが、富山高岡1号・2号太陽光発電所の敷地の権利として表示しています。
(注4) 本物件の土地の一部(計1,084㎡)は共有持分の13分の1を保有していますが、登記簿上の総面積を記載しています。
b. 発電設備の概要
| 物件 番号 | 物件名称 | パネルの 種類 (注1) | パネル出力 (kW)(注2) | パネル設置数 (枚) (注3) | 発電出力 (kW)(注4) |
| S-01 | 埼玉久喜太陽光発電所 | 多結晶 | 640.32 | 2,208 | 500.00 |
| S-02 | 広島生口島太陽光発電所 | CIS | 1,036.20 | 6,280 | 1,000.00 |
| S-03 | 石川花見月太陽光発電所 | 多結晶 | 1,924.56 | 7,128 | 1,330.00 |
| S-04 | 石川矢蔵谷太陽光発電所 | 多結晶 | 2,601.72 | 9,636 | 1,990.00 |
| S-05 | 石川輪島門前太陽光発電所 | 多結晶 | 1,746.36 | 6,468 | 1,500.00 |
| S-06 | 和歌山太地太陽光発電所 | 単結晶 | 660.80 | 2,240 | 499.00 |
| S-07 | 三重紀宝太陽光発電所 | 単結晶 | 693.84 | 2,352 | 499.00 |
| S-08 | 茨城大子1号・2号太陽光発電所 | 単結晶 | 2,403.45 | 7,350 | 2,000.00 |
| S-09 | 石川内灘太陽光発電所 | 多結晶 | 2,605.70 | 9,524 | 1,990.00 |
| S-10 | 富山高岡1号・2号太陽光発電所 | 多結晶 | 3,136.92 | 11,832 | 3,000.00 |
| S-11 | 富山高岡3号太陽光発電所 | 多結晶 | 1,365.00 | 4,200 | 1,000.00 |
| S-12 | 富山上市太陽光発電所 | 化合物系 | 1,394.00 | 13,600 | 1,330.00 |
| S-13 | 石川能登明野太陽光発電所 | 化合物系 | 1,881.00 | 16,720 | 1,500.00 |
| S-14 | 石川能登合鹿太陽光発電所 | 化合物系 | 2,899.20 | 24,160 | 1,995.00 |
| S-15 | 石川金沢東長江1号・2号 太陽光発電所 | 化合物系 | 5,508.00 | 45,900 | 3,990.00 |
| S-16 | 和歌山高田太陽光発電所 | 単結晶 | 628.21 | 2,121 | 499.00 |
| S-17 | 茨城坂東太陽光発電所 | 多結晶 | 1,164.24 | 4,312 | 875.00 |
| S-18 | 兵庫多可太陽光発電所 | 単結晶 | 1,684.80 | 6,240 | 1,260.00 |
| S-19 | 山口阿知須太陽光発電所 | 単結晶 | 1,560.00 | 4,875 | 1,500.00 |
| S-20 | 鹿児島霧島太陽光発電所 | 多結晶 | 1,364.00 | 4,960 | 1,240.00 |
| S-21 | 新潟柿崎太陽光発電所 | 多結晶 | 1,942.08 | 7,616 | 1,928.00 |
| S-22 | 新潟三和太陽光発電所 | 多結晶 | 1,185.24 | 4,648 | 990.00 |
| S-23 | 静岡大岩太陽光発電所 | 多結晶 | 507.96 | 1,992 | 500.00 |
| S-24 | 栃木宇都宮1号・2号 太陽光発電所 | 多結晶 | 4,799.80 | 15,000 | 3,980.00 |
| S-25 | 京都京丹波太陽光発電所 | 多結晶 | 12,009.80 | 45,320 | 9,990.00 |
| S-26 | 北海道小樽太陽光発電所 | 単結晶 | 2,955.54 | 9,534 | 1,980.00 |
| S-27 | 和歌山橋本太陽光発電所 | 多結晶 | 2,473.27 | 10,095 | 1,990.00 |
| S-28 | 茨城常陸大宮太陽光発電所 | 単結晶 | 1,406.79 | 4,466 | 1,000.00 |
| S-29 | 福島伊達太陽光発電所 | 多結晶 | 1,105.50 | 3,300 | 1,000.00 |
| S-30 | 宮城仙台平沢1号・2号 太陽光発電所 | 多結晶 | 4,440.70 | 16,148 | 3,994.20 |
| S-31 | 山口下関太陽光発電所 | 単結晶 | 3,024.84 | 7,756 | 1,999.00 |
| S-32 | 福岡田川太陽光発電所 | 単結晶 | 10,615.22 | 34,804 | 9,000.00 |
| S-33 | 鹿児島日置太陽光発電所 | 多結晶 | 1,199.52 | 4,704 | 1,000.00 |
| S-34 | 福岡上山田太陽光発電所 | 多結晶 | 1,809.50 | 6,580 | 1,250.00 |
| S-35 | 鹿児島さつま1号・2号・3号 太陽光発電所 | 単結晶 | 1,846.80 | 4,560 | 1,550.90 |
| S-36 | 宮崎国富太陽光発電所 | 薄膜化合物 | 1,797.12 | 11,232 | 1,890.00 |
| S-37 | 熊本山江村太陽光発電所 | 多結晶 | 1,902.70 | 7,180 | 1,400.00 |
| S-38 | 鹿児島日置2号太陽光発電所 | 単結晶 | 660.08 | 1,784 | 499.90 |
| S-39 | 山口美祢太陽光発電所 | 単結晶 | 8,552.28 | 30,008 | 7,000.00 |
| S-40 | 岩手一関太陽光発電所 | 多結晶 | 2,090.88 | 7,744 | 1,760.00 |
(注1)「パネルの種類」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
(注2)「パネル出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、茨城大子1号・2号太陽光発電所など、複数の発電所から構成される物件(以下「複数発電所物件」といいます。)については、それぞれ複数の発電所の合計出力を記載しています。
(注3)「パネル設置数」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。なお、複数発電所物件については、それぞれ複数の発電所の合計設置数を記載しています。
(注4)「発電出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。なお、複数発電所物件については、それぞれ複数の発電所の合計出力を記載しています。
c. 固定価格買取制度上の権利の概要
| 物件 番号 | 物件名称 | 認定日 (注1) | 供給開始日 (注2) | 調達期間満了日 (注3) | 残存調達期間 (注4) | 調達価格 (注5) |
| S-01 | 埼玉久喜太陽光発電所 | 2013年2月7日 | 2013年9月12日 | 2033年9月11日 | 10年9ヶ月 | 40円/kWh |
| S-02 | 広島生口島太陽光発電所 | 2014年3月17日 | 2015年3月31日 | 2035年3月30日 | 12年3ヶ月 | 36円/kWh |
| S-03 | 石川花見月太陽光発電所 | 2014年3月19日 | 2018年7月6日 | 2038年7月5日 | 15年7ヶ月 | 36円/kWh |
| S-04 | 石川矢蔵谷太陽光発電所 | 2015年1月6日 | 2018年7月4日 | 2038年7月3日 | 15年7ヶ月 | 32円/kWh |
| S-05 | 石川輪島門前太陽光発電所 | 2015年1月6日 | 2018年7月2日 | 2038年7月1日 | 15年7ヶ月 | 32円/kWh |
| S-06 | 和歌山太地太陽光発電所 | 2016年10月27日 | 2019年1月30日 | 2039年1月29日 | 16年1ヶ月 | 24円/kWh |
| S-07 | 三重紀宝太陽光発電所 | 2016年11月11日 | 2019年1月31日 | 2039年1月30日 | 16年1ヶ月 | 24円/kWh |
| S-08 | 茨城大子1号・2号 太陽光発電所 | 2013年3月6日 | 2014年3月17日 | 2034年3月16日 | 11年3ヶ月 | 40円/kWh |
| S-09 | 石川内灘太陽光発電所 | 2012年11月26日 | 2013年8月16日 | 2033年8月15日 | 10年8ヶ月 | 40円/kWh |
| S-10 | 富山高岡1号・2号 太陽光発電所 | 2013年3月1日 | 2014年2月18日 | 2034年2月17日 | 11年2ヶ月 | 40円/kWh |
| S-11 | 富山高岡3号太陽光発電所 | 2014年3月12日 | 2018年4月2日 | 2038年4月1日 | 15年4ヶ月 | 36円/kWh |
| S-12 | 富山上市太陽光発電所 | 2014年3月19日 | 2015年10月30日 | 2035年10月29日 | 12年10ヶ月 | 36円/kWh |
| S-13 | 石川能登明野太陽光発電所 | 2014年3月19日 | 2016年3月2日 | 2036年3月1日 | 13年3ヶ月 | 36円/kWh |
| S-14 | 石川能登合鹿太陽光発電所 | 2014年3月19日 | 2018年8月2日 | 2038年8月1日 | 15年8ヶ月 | 36円/kWh |
| S-15 | 石川金沢東長江1号 太陽光発電所 | 2014年3月19日 | 2018年7月2日 | 2038年7月1日 | 15年7ヶ月 | 36円/kWh |
| 石川金沢東長江2号 太陽光発電所 | 2014年3月19日 | 2018年8月2日 | 2038年8月1日 | 15年8ヶ月 | 36円/kWh | |
| S-16 | 和歌山高田太陽光発電所 | 2016年9月8日 | 2019年3月11日 | 2039年3月10日 | 16年3ヶ月 | 24円/kWh |
| S-17 | 茨城坂東太陽光発電所 | 2015年2月13日 | 2018年3月30日 | 2038年3月29日 | 15年3ヶ月 | 32円/kWh |
| S-18 | 兵庫多可太陽光発電所 | 2014年1月31日 | 2017年11月17日 | 2037年11月16日 | 14年11ヶ月 | 36円/kWh |
| S-19 | 山口阿知須太陽光発電所 | 2018年3月20日 | 2019年11月11日 | 2039年11月10日 | 16年11ヶ月 | 21円/kWh |
| S-20 | 鹿児島霧島太陽光発電所 | 2013年2月26日 | 2020年3月31日 | 2040年3月30日 | 17年3ヶ月 | 40円/kWh |
| S-21 | 新潟柿崎太陽光発電所 | 2013年3月14日 | 2015年5月11日 | 2035年5月10日 | 12年5ヶ月 | 40円/kWh |
| S-22 | 新潟三和太陽光発電所 | 2013年2月20日 | 2015年6月30日 | 2035年6月29日 | 12年6ヶ月 | 40円/kWh |
| S-23 | 静岡大岩太陽光発電所 | 2014年9月17日 | 2015年3月31日 | 2035年3月30日 | 12年3ヶ月 | 32円/kWh |
| S-24 | 栃木宇都宮1号 太陽光発電所 | 2014年3月27日 | 2018年2月28日 | 2038年2月27日 | 15年2ヶ月 | 36円/kWh |
| 栃木宇都宮2号 太陽光発電所 | 2014年3月27日 | 2018年2月15日 | 2038年2月14日 | 15年2ヶ月 | 36円/kWh | |
| S-25 | 京都京丹波太陽光発電所 | 2015年3月4日 | 2016年11月21日 | 2036年11月20日 | 13年11ヶ月 | 32円/kWh |
| S-26 | 北海道小樽太陽光発電所 | 2015年10月9日 | 2020年8月12日 | 2040年3月31日 | 17年3ヶ月 | 24円/kWh |
| S-27 | 和歌山橋本太陽光発電所 | 2012年12月27日 | 2017年4月3日 | 2037年4月2日 | 14年4ヶ月 | 40円/kWh |
| S-28 | 茨城常陸大宮太陽光発電所 | 2014年3月31日 | 2020年2月14日 | 2040年2月13日 | 17年2ヶ月 | 36円/kWh |
| S-29 | 福島伊達太陽光発電所 | 2015年3月6日 | 2021年2月26日 | 2040年3月31日 | 17年3ヶ月 | 32円/kWh |
| S-30 | 宮城仙台平沢1号 太陽光発電所 | 2014年3月28日 | 2018年2月6日 | 2038年2月5日 | 15年2ヶ月 | 36円/kWh |
| 宮城仙台平沢2号 太陽光発電所 | 2014年3月28日 | 2018年5月28日 | 2038年5月27日 | 15年5ヶ月 | 36円/kWh | |
| S-31 | 山口下関太陽光発電所 | 2018年3月7日 | 2020年6月29日 | 2040年6月28日 | 17年6ヶ月 | 21円/kWh |
| S-32 | 福岡田川太陽光発電所 | 2013年7月29日 | 2020年12月4日 | 2040年3月31日 | 17年3ヶ月 | 36円/kWh |
| S-33 | 鹿児島日置太陽光発電所 | 2013年3月29日 | 2015年1月15日 | 2035年1月14日 | 12年1ヶ月 | 40円/kWh |
| S-34 | 福岡上山田太陽光発電所 | 2014年3月13日 | 2019年10月10日 | 2039年10月9日 | 16年10ヶ月 | 36円/kWh |
| 物件 番号 | 物件名称 | 認定日 (注1) | 供給開始日 (注2) | 調達期間満了日 (注3) | 残存調達期間 (注4) | 調達価格 (注5) |
| S-35 | 鹿児島さつま1号 太陽光発電所 | 2014年2月25日 | 2020年11月6日 | 2040年3月31日 | 17年3ヶ月 | 36円/kWh |
| 鹿児島さつま2号 太陽光発電所 | 2014年2月25日 | 2020年11月6日 | 2040年3月31日 | 17年3ヶ月 | 36円/kWh | |
| 鹿児島さつま3号 太陽光発電所 | 2014年3月20日 | 2020年11月6日 | 2040年3月31日 | 17年3ヶ月 | 36円/kWh | |
| S-36 | 宮崎国富太陽光発電所 | 2014年2月21日 | 2015年6月25日 | 2035年6月24日 | 12年6ヶ月 | 36円/kWh |
| S-37 | 熊本山江村太陽光発電所 | 2015年3月6日 | 2017年2月27日 | 2037年2月26日 | 14年2ヶ月 | 32円/kWh |
| S-38 | 鹿児島日置2号 太陽光発電所 | 2015年3月6日 | 2022年1月20日 | 2040年3月31日 | 17年3ヶ月 | 32円/kWh |
| S-39 | 山口美祢太陽光発電所 | 2012年9月4日 | 2017年9月1日 | 2037年8月31日 | 14年8ヶ月 | 40円/kWh |
| S-40 | 岩手一関太陽光発電所 | 2015年3月17日 | 2020年3月16日 | 2040年3月15日 | 17年3ヶ月 | 32円/kWh |
(注1)「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
(注2)「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(但し、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3)「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4)「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、2022年12月1日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注5)「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(但し、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
d. 適用される出力制御ルール
| 物件番号 | 物件名称 | 適用される出力制御ルール(注) |
| S-01 | 埼玉久喜太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-02 | 広島生口島太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-03 | 石川花見月太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-04 | 石川矢蔵谷太陽光発電所 | 360時間ルール |
| S-05 | 石川輪島門前太陽光発電所 | 360時間ルール |
| S-06 | 和歌山太地太陽光発電所 | 360時間ルール |
| S-07 | 三重紀宝太陽光発電所 | 360時間ルール |
| S-08 | 茨城大子1号・2号太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-09 | 石川内灘太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-10 | 富山高岡1号・2号太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-11 | 富山高岡3号太陽光発電所 | 360時間ルール |
| S-12 | 富山上市太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-13 | 石川能登明野太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-14 | 石川能登合鹿太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-15 | 石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所 | 360時間ルール |
| S-16 | 和歌山高田太陽光発電所 | 360時間ルール |
| S-17 | 茨城坂東太陽光発電所 | 360時間ルール |
| S-18 | 兵庫多可太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-19 | 山口阿知須太陽光発電所 | 360時間ルール |
| S-20 | 鹿児島霧島太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-21 | 新潟柿崎太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-22 | 新潟三和太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-23 | 静岡大岩太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-24 | 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-25 | 京都京丹波太陽光発電所 | 360時間ルール |
| S-26 | 北海道小樽太陽光発電所 | 指定ルール |
| S-27 | 和歌山橋本太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-28 | 茨城常陸大宮太陽光発電所 | 360時間ルール |
| S-29 | 福島伊達太陽光発電所 | 指定ルール |
| S-30 | 宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-31 | 山口下関太陽光発電所 | 360時間ルール |
| S-32 | 福岡田川太陽光発電所 | 指定ルール |
| S-33 | 鹿児島日置太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-34 | 福岡上山田太陽光発電所 | 指定ルール |
| S-35 | 鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所 | 指定ルール |
| S-36 | 宮崎国富太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-37 | 熊本山江村太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-38 | 鹿児島日置2号太陽光発電所 | 指定ルール |
| S-39 | 山口美祢太陽光発電所 | 30日ルール |
| S-40 | 岩手一関太陽光発電所 | 指定ルール |
(注) 「適用される出力制御ルール」は、再エネ特措法施行規則に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められうる期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」とはかかる期間の上限が年間30日である場合を、「360時間ルール」とは上限が年間360時間である場合をいいます。また、「指定ルール」又は「無制限・無補償ルール」とは、上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められ得る場合をいいます。なお、指定ルールは、2021年3月31日までにおいて、指定電気事業者がその接続申込量が接続可能量を超過した場合にのみ採用することができたルールをいいます(2021年4月1日施行の改正前の再エネ特措法施行規則第14条第1項第11号)。
(ハ) 特定契約の内容
| 物件 番号 | 物件名称 | 特定供給者 (注1) | 買取価格 (注1) (注2) | 受給期間満了日 (注1)(注3) | 買取電気事業者 (注1) |
| S-01 | 埼玉久喜太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 40円/kWh | 2013年9月12日から起算して240月の月における次の検針日の前日 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
| S-02 | 広島生口島太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 2015年3月31日から2035年4月の検針日の前日 | 中国電力株式会社 |
| S-03 | 石川花見月太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 2038年8月の検針日の前日 | 北陸電力株式会社 |
| S-04 | 石川矢蔵谷太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 32円/kWh | 2038年8月の検針日の前日 | 北陸電力株式会社 |
| S-05 | 石川輪島門前太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 32円/kWh | 2038年8月の検針日の前日 | 北陸電力株式会社 |
| S-06 | 和歌山太地太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 24円/kWh | 2019年1月30日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月経過後の最初の検針日の前日 | 関西電力株式会社 |
| S-07 | 三重紀宝太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 24円/kWh | 2019年1月31日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月経過後の最初の検針日の前日 | 関西電力株式会社 |
| S-08 | 茨城大子1号・2号太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 40円/kWh | 2014年3月17日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
| S-09 | 石川内灘太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 40円/kWh | 2033年9月の検針日の前日 | 北陸電力株式会社 |
| S-10 | 富山高岡1号・2号太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 40円/kWh | 2034年3月の検針日の前日 | 北陸電力株式会社 |
| S-11 | 富山高岡3号太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 2038年5月の検針日の前日 | 北陸電力株式会社 |
| S-12 | 富山上市太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 2015年10月30日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 北陸電力株式会社 |
| S-13 | 石川能登明野太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 2016年3月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 北陸電力株式会社 |
| S-14 | 石川能登合鹿太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 2018年8月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 北陸電力株式会社 |
| S-15 | 石川金沢東長江1号太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 2018年7月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 北陸電力株式会社 |
| 石川金沢東長江2号太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 2018年8月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 北陸電力株式会社 | |
| S-16 | 和歌山高田太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 24円/kWh | 受給開始日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月経過後の最初の検針日の前日 | 関西電力株式会社 |
| S-17 | 茨城坂東太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 32円/kWh | 2018年3月30日から起算して240月経過後最初の計量日の前日 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
| S-18 | 兵庫多可太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 受給開始日以降、最初の検針日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 関西電力株式会社 |
| S-19 | 山口阿知須太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 21円/kWh | 受給開始日以降、最初の検針日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 中国電力ネットワーク株式会社 |
| S-20 | 鹿児島霧島太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 40円/kWh | 2020年3月31日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 九州電力株式会社 |
| S-21 | 新潟柿崎太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 40円/kWh | 2015年5月11日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 東北電力ネットワーク株式会社 |
| S-22 | 新潟三和太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 40円/kWh | 2015年6月30日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 東北電力ネットワーク株式会社 |
| S-23 | 静岡大岩太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 32円/kWh | 2015年3月31日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
| S-24 | 栃木宇都宮1号太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 2018年2月28日から起算して240月経過後最初の計量日の前日 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
| 栃木宇都宮2号太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 2018年2月15日から起算して240月経過後最初の計量日の前日 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | |
| S-25 | 京都京丹波太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 32円/kWh | 2016年11月21日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 関西電力株式会社 |
| S-26 | 北海道小樽太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 24円/kWh | 受給開始日から起算して235月経過後最初の検針日の前日 | 北海道電力株式会社 |
| S-27 | 和歌山橋本太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 40円/kWh | 受給開始日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月目経過後の最初の検針日の前日 | 関西電力株式会社 |
| S-28 | 茨城常陸大宮太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 2020年2月14日から起算して240月経過後最初の計量日の前日 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
| S-29 | 福島伊達太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 32円/kWh | 受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して229月目経過後最初の検針日の前日 | 東北電力ネットワーク株式会社 |
| S-30 | 宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目経過後最初の検針日の前日 | 東北電力ネットワーク株式会社 |
| S-31 | 山口下関太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 21円/kWh | 受給開始日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 中国電力ネットワーク株式会社 |
| S-32 | 福岡田川太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して232月目の検針日の前日 | 九州電力株式会社 |
| S-33 | 鹿児島日置太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 40円/kWh | 受給開始日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 九州電力株式会社 |
| S-34 | 福岡上山田太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日 | 九州電力株式会社 |
| S-35 | 鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して233月目の検針日の前日 | 九州電力株式会社 |
| S-36 | 宮崎国富太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 36円/kWh | 電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日 | 九州電力株式会社 |
| S-37 | 熊本山江村太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 32円/kWh | 2017年2月27日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 九州電力株式会社 |
| S-38 | 鹿児島日置2号太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 32円/kWh | 電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して218月目の検針日の前日 | 九州電力株式会社 |
| S-39 | 山口美祢太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 40円/kWh | 2037年9月検針日の前日(2037年8月31日を予定) | 中国電力株式会社 |
| S-40 | 岩手一関太陽光発電所 | JIFソーラーエナジー合同会社 | 32円/kWh | 受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日 | 東北電力ネットワーク株式会社 |
(注1)「特定供給者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、本書の日付現在において効力を有する特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2)「買取価格」による特定契約上の特定供給者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(注3) 和歌山太地太陽光発電所、三重紀宝太陽光発電所、和歌山高田太陽光発電所、和歌山橋本太陽光発電所、茨城常陸大宮太陽光発電所及び福岡上山田太陽光発電所については、記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者が予め特定供給者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、(注3)にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(ニ) オペレーターの概要
保有資産のオペレーターは、丸紅であり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ⑦運営管理方針 (イ)オペレーターの選定基本方針及びモニタリング」をご参照ください。
| オペレーターの名称 | 本店所在地 | 代表者 | 設立年月 | 資本金 (注) | 属性 (上場市場) |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 | 柿木 真澄 | 1949年12月 | 263,324 百万円 | 東京証券取引所 |
(注) 丸紅の2023年2月8日付四半期報告書に記載されている2022年12月末時点の連結の数値です。
(ホ) オペレーターの事業概要
| オペレーターの 名称 | 概要 | 連結収益 (注) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (注) |
| 丸紅株式会社 | 国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、電力、エネルギー、金属、プラント、航空・船舶、金融・リース事業、建機・自動車・産機、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含みます。)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。 | 2022年4月1日から2022年12月31日まで7,373,196百万円 | 2022年4月1日から2022年12月31日まで 463,456百万円 |
| 2021年4月1日から 2022年3月31日まで 8,508,591百万円 | 2021年4月1日から 2022年3月31日まで 424,320百万円 |
(注) 丸紅の2023年2月8日付四半期報告書に記載されている2022年12月末時点の連結の数値です。
(ヘ) バリュエーションレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、2022年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートをPwCサステナビリティ合同会社より取得しています。バリュエーションレポートにおける評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関による評価の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・ 評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・完全性について独自の検証は行っておりません。
・ 評価機関は評価対象の資産及び負債(オフバランス取引に基づくものを含みます。)に関して独自の評価、査定は行っておりません。
・ 評価機関は、本資産運用会社と合意したアプローチに基づき、分析前提について種々の単純化、仮定を施した上で本分析を実施しています。したがって、評価機関の実施する分析は、評価対象の価値に関する意見表明業務ではなく、提供を受けた限定的な情報をもとに、評価対象の価値に関する参考情報を提供するものです。評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・ 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
| 物件番号 | 物件名称 | 評価機関 (注1) | 評価価値 (百万円) (注2) | インカム・アプローチ | マーケットアプローチ | ||
| 割引率 (%) 非課税期間 (注3) | 割引率 (%) 課税期間 (注3) | 評価価値 (百万円) | 評価価値 (百万円) | ||||
| S-01 | 埼玉久喜 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 172~184 | 1.7~4.0 | ― | 165~184 | 172~199 |
| S-02 | 広島生口島 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 364~427 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 364~427 | 348~467 |
| S-03 | 石川花見月 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 620~723 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 620~723 | 600~804 |
| S-04 | 石川矢蔵谷 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 782~913 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 782~913 | 757~1,015 |
| S-05 | 石川輪島門前 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 576~686 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 576~686 | 528~708 |
| S-06 | 和歌山太地 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 162~186 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 158~186 | 162~215 |
| S-07 | 三重紀宝 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 171~188 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 158~188 | 171~220 |
| S-08 | 茨城大子1号・2号 太陽光発電所 (注4) | PwCサステナビリティ 合同会社 | 754~849 | 1.7~4.0 | ― | 754~849 | 732~927 |
| S-09 | 石川内灘 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 677~750 | 1.6~4.0 | ― | 677~750 | 593~795 |
| S-10 | 富山高岡1号・2号 太陽光発電所 (注4) | PwCサステナビリティ 合同会社 | 964~1,102 | 1.7~4.0 | ― | 964~1,102 | 868~1,163 |
| S-11 | 富山高岡3号 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 482~575 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 482~575 | 446~598 |
| S-12 | 富山上市 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 371~430 | 1.7~4.0 | 1.7~4.0 | 371~430 | 371~486 |
| S-13 | 石川能登明野 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 623~721 | 1.7~4.0 | 1.7~4.0 | 623~721 | 548~735 |
| S-14 | 石川能登合鹿 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 1,108~1,287 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 1,108~1,318 | 960~1,287 |
| S-15 | 石川金沢東長江 1号・2号太陽光 発電所(注4) | PwCサステナビリティ 合同会社 | 2,119~2,486 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 2,119~2,537 | 1,854~2,486 |
| S-16 | 和歌山高田 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 112~131 | 1.9~4.0 | 1.7~4.0 | 112~131 | 103~133 |
| S-17 | 茨城坂東 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 340~395 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 340~395 | 339~451 |
| S-18 | 兵庫多可 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 600~698 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 600~698 | 550~738 |
| S-19 | 山口阿知須 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 365~421 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 352~421 | 365~490 |
| S-20 | 鹿児島霧島 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 527~616 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 527~616 | 506~678 |
| S-21 | 新潟柿崎 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 519~586 | 1.7~4.0 | ― | 519~586 | 467~627 |
| 物件番号 | 物件名称 | 評価機関 (注1) | 評価価値 (百万円) (注2) | インカム・アプローチ | マーケットアプローチ | ||
| 割引率 (%) 非課税期間 (注3) | 割引率 (%) 課税期間 (注3) | 評価価値 (百万円) | 評価価値(百万円) | ||||
| S-22 | 新潟三和太陽光 発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 366~415 | 1.7~4.0 | ― | 366~415 | 325~435 |
| S-23 | 静岡大岩 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 125~141 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 123~141 | 125~159 |
| S-24 | 栃木宇都宮1号・ 2号太陽光発電所 (注4) | PwCサステナビリティ 合同会社 | 1,731~1,999 | 1.8~4.0 | ― | 1,731~1,999 | 1,539~2,064 |
| S-25 | 京都京丹波 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 3,344~3,862 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 3,344~3,862 | 3,100~4,157 |
| S-26 | 北海道小樽 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 551~650 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 549~650 | 551~739 |
| S-27 | 和歌山橋本 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 828~955 | 1.8~4.0 | ― | 828~955 | 722~968 |
| S-28 | 茨城常陸大宮 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 556~655 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 556~655 | 521~698 |
| S-29 | 福島伊達 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 427~515 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 427~515 | 405~544 |
| S-30 | 宮城仙台平沢1号・ 2号太陽光発電所 (注4) | PwCサステナビリティ 合同会社 | 1,555~1,796 | 1.8~4.0 | ― | 1,555~1,796 | 1,347~1,806 |
| S-31 | 山口下関 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 757~923 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 757~923 | 751~1,007 |
| S-32 | 福岡田川 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 3,556~4,153 | 1.9~4.0 | 1.7~4.0 | 3,556~4,153 | 3,386~4,540 |
| S-33 | 鹿児島日置 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 378~426 | 1.7~4.0 | ― | 378~426 | 347~465 |
| S-34 | 福岡上山田 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 605~700 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 601~700 | 605~807 |
| S-35 | 鹿児島さつま1号・ 2号・3号太陽光 発電所(注4) | PwCサステナビリティ 合同会社 | 684~801 | 1.9~4.0 | 1.7~4.0 | 684~801 | 644~863 |
| S-36 | 宮崎国富 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 516~576 | 1.7~4.0 | 1.6~4.0 | 510~576 | 516~633 |
| S-37 | 熊本山江村 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 537~614 | 1.8~4.0 | ― | 537~614 | 477~640 |
| S-38 | 鹿児島日置2号 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 227~269 | 1.9~4.0 | 1.7~4.0 | 227~269 | 218~293 |
| S-39 | 山口美祢 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 3,425~3,938 | 1.8~4.0 | ― | 3,425~3,938 | 3,059~4,102 |
| S-40 | 岩手一関 太陽光発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 715~845 | 1.8~4.0 | 1.7~4.0 | 715~845 | 681~913 |
| 合計 | 33,291~38,587 | 33,240~38,669 | 30,759~41,055 | ||||
(注1)PwCサステナビリティ合同会社は、本投資法人が保有資産について「バリュエーションレポート」の作成を依頼した業者であり、環境・CSR(企業の社会的責任)領域を中心としたサステナビリティ分野の専門サービスを提供する会社です。以下同じです。
(注2)インカム・アプローチによる評価価値とマーケット・アプローチによる評価価値を総合的に評価した評価価値を記載しています。なお、インカム・アプローチは、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用い、割引率につき、加重平均資本コスト(WACC)等を利用した場合と、内部収益率(IRR)等を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュフロー計画書に関する資料に基づいて将来フリー・キャッシュフローを算定しています。また、加重平均資本コスト(WACC)は評価対象に類似していると考えられる上場会社等のデータを利用しており、内部収益率(IRR)は公表済の「調達価格等に関する意見」、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値を利用しています。また、マーケット・アプローチは、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算出された数値を用いています。
(注3)「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2039年12月1日から開始します。
(注4)複数発電所物件については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地であること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、それぞれ一体として評価を行っています。
(ト) 土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、各保有資産について、2022年11月30日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書を一般財団法人日本不動産研究所又は株式会社谷澤総合鑑定所より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、評価を行った一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社谷澤総合鑑定所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
| 物件 番号 | 物件名称 | 不動産 鑑定機関 | 鑑定 評価額 (土地) (百万円) (注1) | 積算 価格 (設備及び土地) (百万円) (注2) | 収益 価格 (設備及び土地) (百万円) (注2) | ||||
| 土地 積算 価格比 (%) | 割引 率 (%) | 最終 還元 利回り (%) | NOI (百万円) (注3) | ||||||
| S-01 | 埼玉久喜 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 10 | 106 | 5.9 | 182 | 2.9 | - | 20 |
| S-02 | 広島生口島 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 129 | 344 | 32.6 | 396 | 2.7 | - | 32 |
| S-03 | 石川花見月 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 18 | 499 | 2.7 | 669 | 2.7 | - | 52 |
| S-04 | 石川矢蔵谷 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 31 | 632 | 3.8 | 836 | 2.7 | - | 66 |
| S-05 | 石川輪島門前 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 105 | 492 | 17.1 | 616 | 2.7 | - | 45 |
| S-06 | 和歌山太地 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 24 | 148 | 14.1 | 174 | 3.1 | - | 13 |
| S-07 | 三重紀宝 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 25 | 150 | 14.9 | 173 | 3.1 | - | 12 |
| S-08 | 茨城大子1号・2号 太陽光発電所 (注4) | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 28 | 481 | 3.5 | 802 | 2.7 | - | 83 |
| S-09 | 石川内灘 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 36 | 483 | 5.2 | 699 | 2.7 | - | 86 |
| S-10 | 富山高岡1号・2号 太陽光発電所 (注4) | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 219 | 800 | 21.5 | 1,020 | 2.7 | - | 99 |
| S-11 | 富山高岡3号 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 121 | 443 | 22.9 | 530 | 2.7 | - | 38 |
| S-12 | 富山上市 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 71 | 340 | 17.8 | 398 | 2.7 | - | 34 |
| S-13 | 石川能登明野 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 80 | 489 | 12.2 | 655 | 2.7 | - | 57 |
| 物件 番号 | 物件名称 | 不動産 鑑定機関 | 鑑定 評価額 (土地) (百万円) (注1) | 積算 価格 (設備及び土地) (百万円) (注2) | 収益 価格 (設備及び土地) (百万円) (注2) | ||||
| 土地 積算 価格比 (%) | 割引 率 (%) | 最終 還元 利回り (%) | NOI (百万円) (注3) | ||||||
| S-14 | 石川能登合鹿太 陽光発電所 | 一般財団法人日本不動産 研究所 | 196 | 813 | 16.5 | 1,190 | 2.7 | - | 89 |
| S-15 | 石川金沢東長江 1号・2号太陽光 発電所(注4) | 一般財団法人日本不動産 研究所 | 547 | 1,690 | 23.9 | 2,290 | 2.7 | - | 167 |
| S-16 | 和歌山高田 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 16 | 112 | 13.3 | 124 | 3.2 | - | 9 |
| S-17 | 茨城坂東 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 34 | 311 | 9.5 | 361 | 2.9 | - | 29 |
| S-18 | 兵庫多可 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 107 | 529 | 17.1 | 623 | 2.9 | - | 50 |
| S-19 | 山口阿知須 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 48 | 322 | 13.6 | 354 | 2.9 | - | 25 |
| S-20 | 鹿児島霧島 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 145 | 541 | 25.0 | 579 | 3.3 | - | 45 |
| S-21 | 新潟柿崎 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 26 | 425 | 5.0 | 520 | 3.0 | - | 51 |
| S-22 | 新潟三和 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 16 | 304 | 4.3 | 375 | 2.9 | - | 36 |
| S-23 | 静岡大岩 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 34 | 115 | 26.4 | 131 | 2.8 | - | 12 |
| S-24 | 栃木宇都宮 1号・2号太陽光 発電所(注4) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 265 | 1,440 | 15.0 | 1,770 | 3.2 | - | 151 |
| S-25 | 京都京丹波 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 222 | 2,570 | 6.8 | 3,270 | 2.9 | - | 280 |
| S-26 | 北海道小樽 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 61 | 587 | 12.3 | 493 | 3.4 | - | 39 |
| S-27 | 和歌山橋本 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 43 | 690 | 5.3 | 811 | 3.2 | - | 73 |
| S-28 | 茨城常陸大宮 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 49 | 540 | 8.6 | 575 | 3.0 | - | 44 |
| S-29 | 福島伊達 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 57 | 442 | 12.9 | 442 | 3.4 | - | 31 |
| S-30 | 宮城仙台平沢1号・ 2号太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 204 | 1,400 | 12.9 | 1,580 | 3.0 | - | 136 |
| S-31 | 山口下関 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 196 | 686 | 23.7 | 826 | 2.7 | - | 53 |
| S-32 | 福岡田川 太陽光発電所 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 647 | 3,850 | 15.6 | 4,150 | 3.1 | - | 300 |
| S-33 | 鹿児島日置 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 30 | 202 | 7.1 | 428 | 2.7 | - | 42 |
| S-34 | 福岡上山田 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 104 | 354 | 14.9 | 703 | 2.7 | - | 51 |
| S-35 | 鹿児島さつま1号・ 2号・3号 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 80 | 367 | 9.9 | 809 | 2.7 | - | 57 |
| S-36 | 宮崎国富 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 92 | 334 | 16.2 | 571 | 2.7 | - | 55 |
| S-37 | 熊本山江村 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 43 | 327 | 7.3 | 602 | 2.7 | - | 51 |
| S-38 | 鹿児島日置2号 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 50 | 134 | 19.7 | 259 | 2.8 | - | 17 |
| S-39 | 山口美祢 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 305 | 1,760 | 8.0 | 3,830 | 2.4 | - | 319 |
| S-40 | 岩手一関 太陽光発電所 | 一般財団法人 日本不動産 研究所 | 171 | 445 | 22.0 | 778 | 2.7 | - | 56 |
| 合計 | 4,692 | 26,697 | 35,594 | 2,926 | |||||
(注1)「鑑定評価額」は、「収益価格」に土地積算価格比を乗じて算出されています。
(注2)「積算価格」及び「収益価格」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(注3)「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益を記載しています。
(注4)複数発電所物件については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地であること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、鑑定機関の確認を得てそれぞれ一体として評価を行っています。
(チ) テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関するテクニカルレポートをイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社及び三井化学株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
| 物件 番号 | 物件名称 | レポート日付 | 想定年間発電電力量(MWh)(注1) | 想定設備利用率 (%)(注1)(注2) | 修繕費 (千円) (注3) | ||
| S-01 | 埼玉久喜 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 781.468 | 初年度 | 13.93 | 20,450 |
| 10年度 | 746.302 | 10年度 | 13.30 | ||||
| 20年度 | 707.228 | 20年度 | 12.61 | ||||
| S-02 | 広島生口島 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 1,248.224 | 初年度 | 13.75 | 38,185 |
| 10年度 | 1,192.054 | 10年度 | 13.13 | ||||
| 20年度 | 1,129.643 | 20年度 | 12.44 | ||||
| S-03 | 石川花見月 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 2,042.302 | 初年度 | 12.11 | 28,581 |
| 10年度 | 1,950.398 | 10年度 | 11.57 | ||||
| 20年度 | 1,848.283 | 20年度 | 10.96 | ||||
| S-04 | 石川矢蔵谷 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 2,865.173 | 初年度 | 12.57 | 36,869 |
| 10年度 | 2,736.240 | 10年度 | 12.01 | ||||
| 20年度 | 2,592.982 | 20年度 | 11.38 | ||||
| S-05 | 石川輪島門前 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 1,900.266 | 初年度 | 12.42 | 30,453 |
| 10年度 | 1,814.754 | 10年度 | 11.86 | ||||
| 20年度 | 1,719.741 | 20年度 | 11.24 | ||||
| S-06 | 和歌山太地 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 813.169 | 初年度 | 14.05 | 17,850 |
| 10年度 | 776.577 | 10年度 | 13.42 | ||||
| 20年度 | 735.918 | 20年度 | 12.71 | ||||
| S-07 | 三重紀宝 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 804.636 | 初年度 | 13.24 | 17,850 |
| 10年度 | 768.428 | 10年度 | 12.64 | ||||
| 20年度 | 728.196 | 20年度 | 11.98 | ||||
| S-08 | 茨城大子1号 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 1,358.516 | 初年度 | 13.94 | 21,306 |
| 10年度 | 1,297.383 | 10年度 | 13.31 | ||||
| 20年度 | 1,229.457 | 20年度 | 12.62 | ||||
| 茨城大子2号 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 1,550.760 | 初年度 | 13.71 | 21,306 | |
| 10年度 | 1,480.976 | 10年度 | 13.10 | ||||
| 20年度 | 1,403.438 | 20年度 | 12.41 | ||||
| S-09 | 石川内灘 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 2,864.077 | 初年度 | 12.55 | 42,291 |
| 10年度 | 2,735.194 | 10年度 | 11.98 | ||||
| 20年度 | 2,591.990 | 20年度 | 11.36 | ||||
| S-10 | 富山高岡1号 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 1,557.185 | 初年度 | 11.74 | 37,990 |
| 10年度 | 1,487.112 | 10年度 | 11.22 | ||||
| 20年度 | 1,409.253 | 20年度 | 10.63 | ||||
| 富山高岡2号 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 1,674.613 | 初年度 | 11.79 | 37,990 | |
| 10年度 | 1,599.256 | 10年度 | 11.26 | ||||
| 20年度 | 1,515.525 | 20年度 | 10.67 | ||||
| S-11 | 富山高岡3号 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 1,430.998 | 初年度 | 11.97 | 40,006 |
| 10年度 | 1,366.603 | 10年度 | 11.43 | ||||
| 20年度 | 1,295.053 | 20年度 | 10.83 | ||||
| S-12 | 富山上市 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 1,362.972 | 初年度 | 11.16 | 40,053 |
| 10年度 | 1,301.638 | 10年度 | 10.66 | ||||
| 20年度 | 1,233.490 | 20年度 | 10.10 | ||||
| 物件 番号 | 物件名称 | レポート日付 | 想定年間発電電力量(MWh)(注1) | 想定設備利用率 (%)(注1)(注2) | 修繕費 (千円)(注3) | ||
| S-13 | 石川能登明野 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 2,041.343 | 初年度 | 12.39 | 42,117 |
| 10年度 | 1,949.482 | 10年度 | 11.83 | ||||
| 20年度 | 1,847.415 | 20年度 | 11.21 | ||||
| S-14 | 石川能登合鹿 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 3,086.975 | 初年度 | 12.15 | 36,809 |
| 10年度 | 2,948.061 | 10年度 | 11.61 | ||||
| 20年度 | 2,793.713 | 20年度 | 11.00 | ||||
| S-15 | 石川金沢東長江1号 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 2,958.256 | 初年度 | 11.97 | 29,892 |
| 10年度 | 2,825.135 | 10年度 | 11.43 | ||||
| 20年度 | 2,677.222 | 20年度 | 10.83 | ||||
| 石川金沢東長江2号 太陽光発電所 | 2019年12月 | 初年度 | 2,862.961 | 初年度 | 12.17 | 29,892 | |
| 10年度 | 2,734.128 | 10年度 | 11.62 | ||||
| 20年度 | 2,590.980 | 20年度 | 11.01 | ||||
| S-16 | 和歌山高田 太陽光発電所 | 2020年11月 | 初年度 | 665.058 | 初年度 | 12.09 | 17,850 |
| 10年度 | 635.795 | 10年度 | 11.55 | ||||
| 20年度 | 586.581 | 20年度 | 10.66 | ||||
| S-17 | 茨城坂東 太陽光発電所 | 2020年11月 | 初年度 | 1,336.709 | 初年度 | 13.11 | 14,750 |
| 10年度 | 1,265.864 | 10年度 | 12.41 | ||||
| 20年度 | 1,145.559 | 20年度 | 11.23 | ||||
| S-18 | 兵庫多可 太陽光発電所 | 2020年11月 | 初年度 | 1,936.361 | 初年度 | 13.12 | 31,102 |
| 10年度 | 1,851.160 | 10年度 | 12.54 | ||||
| 20年度 | 1,725.299 | 20年度 | 11.69 | ||||
| S-19 | 山口阿知須 太陽光発電所 | 2020年11月 | 初年度 | 1,877.229 | 初年度 | 13.74 | 19,525 |
| 10年度 | 1,792.754 | 10年度 | 13.12 | ||||
| 20年度 | 1,698.892 | 20年度 | 12.43 | ||||
| S-20 | 鹿児島霧島 太陽光発電所 | 2020年11月 | 初年度 | 1,610.445 | 初年度 | 13.48 | 6,772 |
| 10年度 | 1,537.975 | 10年度 | 12.87 | ||||
| 20年度 | 1,457.453 | 20年度 | 12.20 | ||||
| S-21 | 新潟柿崎 太陽光発電所 | 2020年11月 | 初年度 | 2,007.471 | 初年度 | 11.80 | 30,900 |
| 10年度 | 1,834.827 | 10年度 | 10.79 | ||||
| 20年度 | 1,607.984 | 20年度 | 9.45 | ||||
| S-22 | 新潟三和 太陽光発電所 | 2020年11月 | 初年度 | 1,296.381 | 初年度 | 12.49 | 16,617 |
| 10年度 | 1,239.341 | 10年度 | 11.94 | ||||
| 20年度 | 1,143.408 | 20年度 | 11.01 | ||||
| S-23 | 静岡大岩 太陽光発電所 | 2020年11月 | 初年度 | 588.296 | 初年度 | 13.22 | 12,179 |
| 10年度 | 537.702 | 10年度 | 12.08 | ||||
| 20年度 | 471.225 | 20年度 | 10.59 | ||||
| S-24 | 栃木宇都宮1号 太陽光発電所 | 2020年11月 | 初年度 | 2,944.266 | 初年度 | 13.82 | 13,200 |
| 10年度 | 2,811.774 | 10年度 | 13.20 | ||||
| 20年度 | 2,664.561 | 20年度 | 12.51 | ||||
| 栃木宇都宮2号 太陽光発電所 | 2020年11月 | 初年度 | 2,769.839 | 初年度 | 13.35 | 13,200 | |
| 10年度 | 2,645.196 | 10年度 | 12.75 | ||||
| 20年度 | 2,506.704 | 20年度 | 12.08 | ||||
| S-25 | 京都京丹波 太陽光発電所 | 2020年11月 | 初年度 | 12,445.694 | 初年度 | 11.83 | 178,100 |
| 10年度 | 11,885.638 | 10年度 | 11.30 | ||||
| 20年度 | 11,263.353 | 20年度 | 10.71 | ||||
| S-26 | 北海道小樽 太陽光発電所 | 2021年9月 | 初年度 | 2,534.092 | 初年度 | 9.79 | 44,796 |
| 初年度 | 2,420.058 | 初年度 | 9.35 | ||||
| 10年度 | 2,293.353 | 10年度 | 8.86 | ||||
| 物件 番号 | 物件名称 | レポート日付 | 想定年間発電電力量 (MWh) (注1) | 想定設備利用率 (%) (注1) (注2) | 修繕費 (千円) (注3) | ||
| S-27 | 和歌山橋本 太陽光発電所 | 2021年9月 | 初年度 | 2,606.585 | 初年度 | 12.03 | 57,441 |
| 10年度 | 2,468.436 | 10年度 | 11.39 | ||||
| 20年度 | 2,233.843 | 20年度 | 10.31 | ||||
| S-28 | 茨城常陸大宮 太陽光発電所 | 2021年9月 | 初年度 | 1,666.028 | 初年度 | 13.52 | 9,328 |
| 10年度 | 1,592.725 | 10年度 | 12.92 | ||||
| 20年度 | 1,439.448 | 20年度 | 11.68 | ||||
| S-29 | 福島伊達 太陽光発電所 | 2021年9月 | 初年度 | 1,346.891 | 初年度 | 13.91 | 11,304 |
| 10年度 | 1,287.627 | 10年度 | 13.30 | ||||
| 20年度 | 1,200.080 | 20年度 | 12.39 | ||||
| S-30 | 宮城仙台平沢1号 太陽光発電所 | 2021年9月 | 初年度 | 2,519.753 | 初年度 | 12.99 | 9,270 |
| 10年度 | 2,408.884 | 10年度 | 12.42 | ||||
| 20年度 | 2,177.066 | 20年度 | 11.22 | ||||
| 宮城仙台平沢2号 太陽光発電所 | 2021年9月 | 初年度 | 2,514.030 | 初年度 | 12.89 | 9,270 | |
| 10年度 | 2,403.412 | 10年度 | 12.32 | ||||
| 20年度 | 2,172.122 | 20年度 | 11.14 | ||||
| S-31 | 山口下関 太陽光発電所 | 2021年10月 | 初年度 | 3,565.404 | 初年度 | 13.46 | 47,924 |
| 10年度 | 3,408.525 | 10年度 | 12.86 | ||||
| 20年度 | 3,176.776 | 20年度 | 11.99 | ||||
| S-32 | 福岡田川 太陽光発電所 | 2021年9月 | 初年度 | 11,855.553 | 初年度 | 12.75 | 50,500 |
| 10年度 | 11,333.911 | 10年度 | 12.19 | ||||
| 20年度 | 10,456.598 | 20年度 | 11.24 | ||||
| S-33 | 鹿児島日置 太陽光発電所 | 2021年10月 | 初年度 | 1,463.618 | 初年度 | 13.93 | 10,266 |
| 10年度 | 1,399.220 | 10年度 | 13.32 | ||||
| 20年度 | 1,304.084 | 20年度 | 12.41 | ||||
| S-34 | 福岡上山田 太陽光発電所 | 2021年10月 | 初年度 | 2,053.379 | 初年度 | 12.95 | 9,316 |
| 10年度 | 1,963.032 | 10年度 | 12.38 | ||||
| 20年度 | 1,829.562 | 20年度 | 11.54 | ||||
| S-35 | 鹿児島さつま 1号・2号・3号 太陽光発電所 | 2021年10月 | 初年度 | 2,242.075 | 初年度 | 13.86 | 38,027 |
| 10年度 | 2,141.181 | 10年度 | 13.24 | ||||
| 20年度 | 2,029.078 | 20年度 | 12.54 | ||||
| S-36 | 宮崎国富 太陽光発電所 | 2021年10月 | 初年度 | 2,241.294 | 初年度 | 14.24 | 17,214 |
| 10年度 | 2,104.577 | 10年度 | 13.37 | ||||
| 20年度 | 1,902.857 | 20年度 | 12.09 | ||||
| S-37 | 熊本山江村 太陽光発電所 | 2022年3月 | 初年度 | 2,211.446 | 初年度 | 13.27 | 4,478 |
| 10年度 | 2,113.860 | 10年度 | 12.68 | ||||
| 20年度 | 1,971.163 | 20年度 | 11.83 | ||||
| S-38 | 鹿児島日置2号 太陽光発電所 | 2022年3月 | 初年度 | 778.117 | 初年度 | 13.46 | 9,091 |
| 10年度 | 743.102 | 10年度 | 12.85 | ||||
| 20年度 | 704.196 | 20年度 | 12.18 | ||||
| S-39 | 山口美祢 太陽光発電所 | 2022年3月 | 初年度 | 10,447.644 | 初年度 | 13.95 | 25,723 |
| 10年度 | 9,987.034 | 10年度 | 13.33 | ||||
| 20年度 | 9,312.169 | 20年度 | 12.43 | ||||
| S-40 | 岩手一関 太陽光発電所 | 2022年3月 | 初年度 | 2,043.949 | 初年度 | 13.12 | 43,026 |
| 10年度 | 2,297.833 | 10年度 | 12.55 | ||||
| 20年度 | 2,120.787 | 20年度 | 11.58 | ||||
(注1)「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の想定数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2)「設備利用率」とは、「年間発電量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8,760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3)「修繕費」は、評価対象期間(修繕計画期間(25年間)から各保有資産の運転開始時からの経過年数を除いた期間)の大規模部品交換費用の合計金額としてテクニカルレポートに記載されたものを記載しています。
(リ) 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデューディリジェンスの一環として、東京海上ディーアール株式会社(旧商号:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値(予想最大損失率)(注)を算定しています。同社作成の「地震リスク評価報告書」に記載された各保有資産に係る発電設備のPML値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、東京海上ディーアール株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
| 物件 番号 | 物件名称 | PML値(%)(注) |
| S-01 | 埼玉久喜太陽光発電所 | 2.3 |
| S-02 | 広島生口島太陽光発電所 | 1.4 |
| S-03 | 石川花見月太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-04 | 石川矢蔵谷太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-05 | 石川輪島門前太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-06 | 和歌山太地太陽光発電所 | 0.9 |
| S-07 | 三重紀宝太陽光発電所 | 2.5 |
| S-08 | 茨城大子1号太陽光発電所 | 0.1未満 |
| 茨城大子2号太陽光発電所 | 0.1未満 | |
| S-09 | 石川内灘太陽光発電所 | 1.0 |
| S-10 | 富山高岡1号太陽光発電所 | 0.1未満 |
| 富山高岡2号太陽光発電所 | 0.1未満 | |
| S-11 | 富山高岡3号太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-12 | 富山上市太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-13 | 石川能登明野太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-14 | 石川能登合鹿太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-15 | 石川金沢東長江1号太陽光発電所 | 0.2 |
| 石川金沢東長江2号太陽光発電所 | 0.2 | |
| S-16 | 和歌山高田太陽光発電所 | 0.4 |
| S-17 | 茨城坂東太陽光発電所 | 0.3 |
| S-18 | 兵庫多可太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-19 | 山口阿知須太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-20 | 鹿児島霧島太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-21 | 新潟柿崎太陽光発電所 | 0.1 |
| S-22 | 新潟三和太陽光発電所 | 0.5 |
| S-23 | 静岡大岩太陽光発電所 | 2.9 |
| S-24 | 栃木宇都宮1号太陽光発電所 | 0.1未満 |
| 栃木宇都宮2号太陽光発電所 | 0.1未満 | |
| S-25 | 京都京丹波太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-26 | 北海道小樽太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-27 | 和歌山橋本太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-28 | 茨城常陸大宮太陽光発電所 | 0.1 |
| S-29 | 福島伊達太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-30 | 宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-31 | 山口下関太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-32 | 福岡田川太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-33 | 鹿児島日置太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-34 | 福岡上山田太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-35 | 鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-36 | 宮崎国富太陽光発電所 | 0.6 |
| S-37 | 熊本山江村太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-38 | 鹿児島日置2号太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-39 | 山口美祢太陽光発電所 | 0.1未満 |
| S-40 | 岩手一関太陽光発電所 | 0.9 |
| ポートフォリオ全体 | 0.1未満 | |
(注) 「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10%となる地震動(再現期間475年相当の地震動)が発生し、その場合の90%非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。
(ヌ) EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者
| 物件番号 | 物件名称 | EPC業者 (注1) | パネルメーカー (注2) | パワコン供給者 (注3) |
| S-01 | 埼玉久喜太陽光発電所 | 株式会社NTTファシリティーズ | サンテックパワージャパン株式会社 | 株式会社日立製作所 |
| S-02 | 広島生口島太陽光発電所 | 日本コムシス株式会社 | ソーラーフロンティア株式会社 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 |
| S-03 | 石川花見月太陽光発電所 | プロスペックAZ株式会社 | ハンファQセルズジャパン株式会社 | ABB株式会社 |
| S-04 | 石川矢蔵谷太陽光発電所 | プロスペックAZ株式会社 | ハンファQセルズジャパン株式会社 | ABB株式会社 |
| S-05 | 石川輪島門前太陽光発電所 | プロスペックAZ株式会社 | ハンファQセルズジャパン株式会社 | ABB株式会社 |
| S-06 | 和歌山太地太陽光発電所 | 株式会社Looop | JAソーラー・ジャパン株式会社 | 株式会社ダイヘン |
| S-07 | 三重紀宝太陽光発電所 | 株式会社Looop | JAソーラー・ジャパン株式会社 | 株式会社ダイヘン |
| S-08 | 茨城大子1号・2号 太陽光発電所 | 株式会社ジャパンパワーサプライ | サンパワージャパン株式会社 | ABB株式会社 |
| S-09 | 石川内灘太陽光発電所 | プロスペックAZ株式会社 | GINTUNG ENERGY CORPORATION、Trina Solar Co., Ltd. | 東芝三菱電機産業システム株式会社 |
| S-10 | 富山高岡1号・2号 太陽光発電所 | プロスペックAZ株式会社 | GINTUNG ENERGY CORPORATION | 東芝三菱電機産業システム株式会社 |
| S-11 | 富山高岡3号太陽光発電所 | プロスペックAZ株式会社 | Trina Solar Co., Ltd. | 華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン) |
| S-12 | 富山上市太陽光発電所 | プロスペックAZ株式会社 | First・Solar・Japan合同会社 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 |
| S-13 | 石川能登明野太陽光発電所 | プロスペックAZ株式会社 | First・Solar・Japan合同会社 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 |
| S-14 | 石川能登合鹿太陽光発電所 | プロスペックAZ株式会社 | First・Solar・Japan合同会社 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 |
| S-15 | 石川金沢東長江1号・2号 太陽光発電所 | プロスペックAZ株式会社 | First・Solar・Japan合同会社 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 |
| S-16 | 和歌山高田太陽光発電所 | 株式会社Looop | JAソーラー・ジャパン株式会社 | 株式会社ダイヘン |
| S-17 | 茨城坂東太陽光発電所 | 株式会社Looop | 株式会社Looop | 株式会社Looop |
| S-18 | 兵庫多可太陽光発電所 | 日本太陽光システム株式会社 | ジンコソーラージャパン株式会社 | ABB株式会社 |
| S-19 | 山口阿知須太陽光発電所 | 富士通商株式会社 | ジンコソーラージャパン株式会社 | SUNGROW |
| S-20 | 鹿児島霧島太陽光発電所 | 株式会社森建設 | SKY Construction株式会社 | HUAWEI |
| S-21 | 新潟柿崎太陽光発電所 | 株式会社ビーライト | インリー・グリーンエナジージャパン株式会社 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 |
| S-22 | 新潟三和太陽光発電所 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション | インリー・グリーンエナジージャパン株式会社 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 |
| S-23 | 静岡大岩太陽光発電所 | 株式会社KDソルジア・イノベーション | インリー・グリーンエナジージャパン株式会社 | ABB株式会社 |
| 物件番号 | 物件名称 | EPC業者 (注1) | パネルメーカー (注2) | パワコン供給者 (注3) |
| S-24 | 栃木宇都宮1号・2号 太陽光発電所 | エネルギープロダクト株式会社 | ハンファQ セルズジャパン株式会社 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 |
| S-25 | 京都京丹波太陽光発電所 | R&L株式会社 | ハンファQ セルズジャパン株式会社 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 |
| S-26 | 北海道小樽太陽光発電所 | 株式会社Looop | 株式会社Looop | 株式会社日立製作所 |
| S-27 | 和歌山橋本太陽光発電所 | 自然エネルギーシステム株式会社 | General Energy Solutions Inc. | 株式会社ダイヘン |
| S-28 | 茨城常陸大宮太陽光発電所 | 株式会社EDF | 株式会社エクソル | SMAジャパン株式会社 |
| S-29 | 福島伊達太陽光発電所 | 石栄建物株式会社 | JAソーラー・ジャパン株式会社 | デルタ電子株式会社 |
| S-30 | 宮城仙台平沢1号・2号 太陽光発電所 | 株式会社エクソル | WWB株式会社 | 華為(ファーウェイ)技術日本株式会社 |
| S-31 | 山口下関太陽光発電所 | ユメヤ株式会社 | カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社 | 華為(ファーウェイ)技術日本株式会社 |
| S-32 | 福岡田川太陽光発電所 | 株式会社九電工 | ハンファQセルズジャパン株式会社 | 株式会社日立製作所 |
| S-33 | 鹿児島日置太陽光発電所 | 株式会社ユニ・ロット | 日立アプライアンス株式会社 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 |
| S-34 | 福岡上山田太陽光発電所 | 株式会社Blue Power Construction | サンテックパワージャパン株式会社 | 華為(ファーウェイ)技術日本株式会社 |
| S-35 | 鹿児島さつま1号・2号・3号 太陽光発電所 | 株式会社アッシュ | JAソーラー・ジャパン株式会社 | SUNGROW |
| S-36 | 宮崎国富太陽光発電所 | 山和機工株式会社 | ソーラーフロンティア株式会社 | 株式会社Wave Energy |
| S-37 | 熊本山江村太陽光発電所 | 株式会社KSエンジニアリング | 株式会社東芝 | SMAジャパン株式会社 |
| S-38 | 鹿児島日置2号太陽光発電所 | 株式会社Looop | 株式会社Looop | 華為(ファーウェイ)技術日本株式会社 |
| S-39 | 山口美祢太陽光発電所 | 前田建設工業株式会社 | LG Electronics Japan株式会社 | 富士電機株式会社 |
| S-40 | 岩手一関太陽光発電所 | シャープエネルギーソリューション株式会社 | SKY Construction株式会社 | 華為(ファーウェイ)技術日本株式会社 |
(注1) 「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
(注2) 「パネルメーカー」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3) 「パワコン供給者」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
(ル) 利害関係人等への賃貸状況
該当事項はありません。
(ヲ) 担保提供の状況
該当事項はありません。
(ワ) 主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、2022年11月30日時点において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、当該保有資産における総賃料収入が保有資産により構成されるポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。
| 物件 番号 | 物件名称 | 総賃料収入 |
| S-32 | 福岡田川太陽光発電所 | 222,017千円 |
| S-39 | 山口美祢太陽光発電所 | 214,056千円 |
| S-25 | 京都京丹波太陽光発電所 | 203,641千円 |
(注1) 本(ワ)において、「総賃料収入」とは、2022年6月1日から本投資法人の第6期(2022年11月期)決算日である2022年11月30日までの賃料額の合計額を意味します。各資産の基本賃料額については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(注2) 本(ワ)の「総賃料収入」及び後記「⑤ 保有資産の個別の概要」の各資産の基本賃料額は、千円未満を切り捨てして記載しています。
(カ) 主要なテナントに関する情報
本投資法人は、保有資産の全てを賃借人SPCであるJIFソーラーエナジー合同会社に賃貸しており、JIFソーラーエナジー合同会社は主要なテナントに該当します。「主要なテナント」とは、2022年11月30日時点において有効な賃貸借契約を前提とし、保有資産における賃貸面積が総賃貸面積の合計の10%以上を占めるものをいいます。年間賃料、賃貸面積、賃貸借期間等の情報については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。なお、基本賃料と変動賃料を組み合わせた賃料体系を採用しているため、実績ベースの年間賃料ではなく、これらの算出方法及び各期の基本賃料の合計額のみを記載しています。
(ヨ) 保有資産に関する権利関係の従前の経緯
| 物件 番号 | 物件名称 | 前々所有者等 (注1) | 前所有者等 (注1) | 取得時期 (注2) | 取得価額 (百万円) (注3) | |
| S-01 | 埼玉久喜太陽光発電所 | (土地)株式会社 (名称非開示) | (地上権者、発電施設) ブルーエナジーブリッジファンドN合同会社 | (地上権) 2019年3月29日 | (非開示) | |
| (発電施設)株式会社 (名称非開示) | (発電施設) 2019年3月29日 | |||||
| S-02 | 広島生口島太陽光発電所 | (土地)株式会社 (名称非開示) | (土地)ブルーエナジーフィールド合同会社 (賃借権者、発電施設) ブルーエナジーブリッジファンドO合同会社 | (土地) 2018年6月29日 (賃借権) 2018年6月29日 | (非開示) | |
| (発電施設)新設 | (発電施設) 2018年6月29日 | |||||
| S-03 | 石川花見月太陽光発電所 | (土地)個人 (地上権者)合同会社 (名称非開示) | (地上権者)ブルーエナジーブリッジファンドⅠ合同会社 | (地上権) 2018年5月31日 | (非開示) | |
| ― | (発電施設)新設 | (発電施設) 2018年6月30日 | ||||
| S-04 | 石川矢蔵谷太陽光発電所 | (土地)個人 (地上権者)合同会社(名称非開示) | (地上権者)ブルーエナジーブリッジファンドⅠ合同会社 | (地上権) 2018年5月31日 | (非開示) | |
| ― | (発電施設)新設 | (発電施設) 2018年6月30日 | ||||
| S-05 | 石川輪島門前太陽光発電所 | (土地)合同会社 (名称非開示)、株式会社(名称非開示) (地上権者)合同会社(名称非開示) | (土地)ブルーエナジーフィールドI合同会社 (地上権者)ブルーエナジーブリッジファンドⅠ合同会社 | (土地) 2018年6月1日 (地上権) 2018年5月31日 | (非開示) | |
| ― | (発電施設)新設 | (発電施設) 2018年6月30日 | ||||
| S-06 | 和歌山太地太陽光発電所 | (土地)株式会社 (名称非開示) (地上権者)株式会社 (名称非開示) | (土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社 (地上権者)ブルーエナジーブリッジファンドK合同会社 | (土地) 2018年8月31日 2019年9月6日 (地上権) 2018年8月31日 | (非開示) | |
| ― | (発電施設)新設 | (発電施設) 2019年1月31日 | ||||
| S-07 | 三重紀宝太陽光発電所 | (土地)株式会社 (名称非開示) | (土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社 (地上権者、発電施設) ブルーエナジーブリッジファンドK合同会社 | (土地) 2018年8月31日 2019年1月8日 (地上権) 2018年8月31日 2019年1月8日 | (非開示) | |
| (発電施設)新設 | (発電施設) 2019年1月31日 | |||||
| S-08 | 茨城大子1号・2号太陽光発電所 | (土地)株式会社 (名称非開示) (地上権者)株式会社(名称非開示) | (地上権者、発電施設) ブルーエナジーブリッジファンドH合同会社 | (地上権) 2018年11月30日 | (非開示) | |
| (発電施設)株式会社 (名称非開示) | (発電施設) 2018年11月30日 | |||||
| S-09 | 石川内灘太陽光発電所 | (土地)町 (賃借権者)合同会社(名称非開示) | (賃借権者、発電施設) エムエル・エステート株式会社 | (賃借権) 2017年11月30日 | (非開示) | |
| (発電施設)新設 | (発電施設) 2017年11月30日 | |||||
| S-10 | 富山高岡1号・2号太陽光発電所 | (土地)合同会社 (名称非開示)、株式会社(名称非開示) (地上権者)合同会社 (名称非開示) (注4) | (土地、地上権者(注4)、発電施設) エムエル・エステート株式会社 | (土地) 2017年11月30日 | (非開示) | |
| (発電施設)新設 | (発電施設) 2017年11月30日 | |||||
| S-11 | 富山高岡3号太陽光発電所 | (土地)合同会社 (名称非開示) | (土地)エムエル・エステート株式会社 | (土地) 2017年11月30日 | (非開示) | |
| ― | (発電施設)新設 | (発電施設) 2018年3月30日 | ||||
| S-12 | 富山上市太陽光発電所 | (土地)合同会社 (名称非開示) | (土地、発電施設) エムエル・エステート株式会社 | (土地) 2017年12月7日 | (非開示) | |
| (発電施設)新設 | (発電施設) 2017年12月7日 | |||||
| S-13 | 石川能登明野太陽光発電所 | (土地)合同会社 (名称非開示) | (土地、発電施設) エムエル・エステート株式会社 | (土地) 2017年12月7日 | (非開示) | |
| (発電施設)新設 | (発電施設) 2017年12月7日 | |||||
| S-14 | 石川能登合鹿太陽光発電所 | (土地)合同会社 (名称非開示) | (土地)エムエル・エステート株式会社 | (土地) 2017年12月7日 | (非開示) | |
| ― | (発電施設)新設 | (発電施設) 2018年8月2日 | ||||
| S-15 | 石川金沢東長江1号太陽光発電所 | (土地)合同会社 (名称非開示) | (土地)エムエル・エステート株式会社 | (土地) 2017年12月7日 | (非開示) | |
| ― | (発電施設)新設 | (発電施設) 2018年7月2日 | ||||
| 石川金沢東長江2号太陽光発電所 | (土地)合同会社 (名称非開示) | (土地)エムエル・エステート株式会社 | (土地) 2017年12月7日 | (非開示) | ||
| ― | (発電施設)新設 | (発電施設) 2018年8月2日 | ||||
| S-16 | 和歌山高田太陽光発電所 | (土地)株式会社 (名称非開示) | (土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社 | (土地) 2019年2月25日 | (非開示) | |
| (発電施設)株式会社 (名称非開示) | (発電施設)ブルーエナジーブリッジファンドK合同会社 | (発電施設) 2019年2月25日 | ||||
| S-17 | 茨城坂東太陽光発電所 | (土地)株式会社 (名称非開示) | (土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社 | (土地) 2020年2月21日 | (非開示) | |
| (発電施設)株式会社 (名称非開示) | (発電施設)Jインフラファンド合同会社 | (発電施設) 2020年2月21日 | ||||
| S-18 | 兵庫多可太陽光発電所 | (土地)株式会社 (名称非開示) | (地上権者、発電施設) ブルーエナジーブリッジファンドベータ合同会社 | (地上権) 2019年10月30日 | (非開示) | |
| (発電施設)株式会社 (名称非開示) | (発電施設) 2019年10月30日 | |||||
| S-19 | 山口阿知須太陽光発電所 | (土地)株式会社 (名称非開示) | (土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社 | (土地) 2018年8月31日 | (非開示) | |
| (発電施設)株式会社 (名称非開示) | (発電施設)Jインフラファンド合同会社 | (発電施設) 2018年8月31日 | ||||
| S-20 | 鹿児島霧島太陽光発電所 | (土地)株式会社 (名称非開示) (賃借権者)合同会社 (名称非開示) | (賃借権者、発電施設) ジャパンインフラ1号合同会社 | (賃借権) 2020年8月12日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社(名称非開示) | (発電施設) 2020年8月12日 | |||||
| S-21 | 新潟柿崎太陽光発電所 | (土地)市 (賃借権者)株式会社 (名称非開示) | (賃借権者、発電施設) ジャパンインフラ2号合同会社 | (賃借権) 2020年7月31日 | (非開示) | |
| (発電施設)株式会社 (名称非開示) | (発電施設) 2020年7月31日 | |||||
| S-22 | 新潟三和太陽光発電所 | (土地)株式会社 (名称非開示) (地上権者)株式会社 (名称非開示) | (賃借権者、発電施設) ジャパンインフラ2号合同会社 | (賃借権) 2020年7月31日 | (非開示) | |
| (発電施設)株式会社 (名称非開示) | (発電施設) 2020年7月31日 | |||||
| S-23 | 静岡大岩太陽光発電所 | (土地)株式会社 (名称非開示) | (土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社 | (土地) 2020年8月31日 | (非開示) | |
| (発電施設)株式会社 (名称非開示) | (発電施設)ジャパンインフラ2号合同会社 | (発電施設) 2020年8月31日 | ||||
| S-24 | 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所 | (土地)個人 (地上権者)合同会社 (名称非開示) | (地上権者、発電施設) ジャパンインフラ3号合同会社 | (地上権) 2020年8月31日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設) 2020年8月31日 | |||||
| S-25 | 京都京丹波太陽光発電所 | (土地)株式会社 (名称非開示) | (土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社 | (土地) 2020年10月26日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設)京丹波ソーラー合同会社 | (発電施設) 2020年10月26日 | ||||
| S-26 | 北海道小樽太陽光発電所 | (土地)合同会社 (名称非開示) | (土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社 | (土地) 2020年8月28日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設)ジャパンインフラ1号合同会社 | (発電施設) 2020年8月28日 | ||||
| S-27 | 和歌山橋本太陽光発電所 | (賃借権) 非開示 | (賃借権者、発電施設) 橋本ソーラー発電所株式会社 | (賃借権) 非開示 | (非開示) | |
| (発電施設) 非開示 | (発電施設) 非開示 | |||||
| S-28 | 茨城常陸大宮太陽光発電所 | (地上権)株式会社 (名称非開示) | (転借権者、発電施設) みずほ丸紅リース株式会社 | (転借権) 2020年11月27日 | (非開示) | |
| (発電施設)株式会社 (名称非開示) | (発電施設) 2020年11月27日 | |||||
| S-29 | 福島伊達太陽光発電所 | (土地)合同会社 (名称非開示) | (土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社 | (土地) 2021年3月22日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設)ジャパンインフラ8号合同会社 | (発電施設) 2021年3月22日 | ||||
| S-30 | 宮城仙台平沢1号・2号 太陽光発電所 | (地上権)合同会社 (名称非開示) | (地上権者、発電施設) ジャパンインフラ8号合同会社 | (地上権) 2021年1月13日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設) 2021年1月13日 | |||||
| S-31 | 山口下関太陽光発電所 | (土地)合同会社 (名称非開示) (賃借権)合同会社 (名称非開示) | (土地、賃借権者)ブルーエナジーフィールズ合同会社 | (土地・賃借権)2020年11月5日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設)ジャパンインフラ4号合同会社 | (発電施設) 2020年11月5日 | ||||
| S-32 | 福岡田川太陽光発電所 | (土地・地上権) 合同会社(名称非開示) | (土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社 (地上権者)ジャパンインフラ7号合同会社 | (土地・地上権) 2021年2月26日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設)ジャパンインフラ7号合同会社 | (発電施設) 2021年2月26日 | ||||
| S-33 | 鹿児島日置太陽光発電所 | (地上権)合同会社 (名称非開示) | (地上権者、発電施設) ジャパンインフラ10号合同会社 | (地上権) 2021年6月29日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設) 2021年6月29日 | |||||
| S-34 | 福岡上山田太陽光発電所 | (地上権)合同会社 (名称非開示) | (地上権者、発電施設) ジャパンインフラ10号合同会社 | (地上権) 2021年7月2日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設) 2021年7月2日 | |||||
| S-35 | 鹿児島さつま1号・2号・3号 太陽光発電所 | (地上権)合同会社 (名称非開示) | (地上権者、発電施設) ジャパンインフラ12号合同会社 | (地上権) 2021年9月29日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設) 2021年9月29日 | |||||
| S-36 | 宮崎国富太陽光発電所 | (地上権)合同会社 (名称非開示) | (地上権者、発電施設) ジャパンインフラ12号合同会社 | (地上権) 2021年9月29日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設) 2021年9月29日 | |||||
| S-37 | 熊本山江村太陽光発電所 | (地上権)合同会社 (名称非開示) | (地上権者、発電施設) ジャパンインフラ11号合同会社 | (地上権) 2021年11月30日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設) 2021年11月30日 | |||||
| S-38 | 鹿児島日置2号太陽光発電所 | (土地)合同会社 (名称非開示) | (土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社 | (土地) 2022年2月25日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設)ジャパンインフラ13号合同会社 | (発電施設) 2022年2月25日 | ||||
| S-39 | 山口美祢太陽光発電所 | (地上権)合同会社 (名称非開示) | (地上権者、発電施設) ジャパンインフラ16号合同会社 | (地上権) 2022年4月8日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設) 2022年4月8日 | |||||
| S-40 | 岩手一関太陽光発電所 | (地上権者)合同会社 (名称非開示) | (地上権者、発電施設) ジャパンインフラ14号合同会社 | (地上権) 2022年3月4日 | (非開示) | |
| (発電施設)合同会社 (名称非開示) | (発電施設) 2022年3月4日 | |||||
(注1) 前々所有者等及び前所有者等は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である利害関係者取引規程に定める利害関係者ではありません。前々所有者等及び前所有者等について、開示の承諾が得られなかったものについては、括弧書きで「名称非開示」と表示しています。
(注2) 前所有者等の取得時期を記載しています。土地については、前所有者等による所有権取得日又は地上権若しくは賃借権設定日を登記簿に基づき記載しています。なお、登記されていない場合には、契約書の記載に基づいています。発電施設については、引渡日を記載しています。
(注3) 各保有資産の前々所有者等及び前所有者等の取得価額については、前々所有者等及び前所有者等より開示の同意が得られないため非開示としています。
(注4) 当該地上権は富山高岡3号太陽光発電所の利用にも供されていますが、富山高岡1号・2号太陽光発電所の敷地の権利として表示しています。
(タ)個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況
本投資法人が保有する個別の再生可能エネルギー発電設備等の第6期(2022年11月期)における収支状況は以下のとおりです。
第6期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 物件番号 | ポートフォリオ合計 | S-01 | S-02 | S-03 | S-04 | S-05 |
| 物件名 | 埼玉久喜太陽光発電所 | 広島生口島太陽光発電所 | 石川花見月太陽光発電所 | 石川矢蔵谷太陽光発電所 | 石川輪島門前太陽光発電所 | |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 | ||||||
| (基本賃料) | 1,387,572 | 9,375 | 15,137 | 26,815 | 32,476 | 21,439 |
| (変動賃料) | 612,982 | 3,857 | 7,823 | 12,297 | 15,809 | 11,082 |
| (付帯収入) | 209 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A) | 2,000,764 | 13,233 | 22,960 | 39,112 | 48,285 | 32,521 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 | ||||||
| 公租公課 | 144,394 | 1,144 | 2,488 | 3,902 | 4,830 | 3,436 |
| (うち固定資産税等) | 144,394 | 1,144 | 2,488 | 3,902 | 4,830 | 3,436 |
| (うちその他諸税) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 諸経費 | 253,025 | 2,772 | 1,946 | 5,849 | 6,438 | 3,982 |
| (うち管理委託費) | 115,369 | 684 | 400 | 2,030 | 2,180 | 1,930 |
| (うち修繕費) | 27,765 | 250 | 873 | 712 | 82 | 1,020 |
| (うち保険料) | 44,375 | 337 | 628 | 927 | 1,253 | 850 |
| (うち支払地代) | 58,404 | 1,450 | ― | 1,949 | 2,743 | ― |
| (うち信託報酬) | 1,922 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (うちその他賃貸費用) | 5,187 | 50 | 43 | 230 | 180 | 180 |
| 減価償却費 | 803,963 | 5,539 | 7,694 | 14,249 | 17,624 | 11,731 |
| (うち機械及び装置) | 802,205 | 5,539 | 7,694 | 14,249 | 17,624 | 11,697 |
| (うち工具、器具及び備品) | 256 | ― | ― | ― | ― | 33 |
| (うち構築物) | 1,501 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B) | 1,201,383 | 9,456 | 12,128 | 24,001 | 28,893 | 19,149 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B) | 799,380 | 3,776 | 10,832 | 15,111 | 19,391 | 13,371 |
| (単位:千円) | |||||
| 物件番号 | S-06 | S-07 | S-08 | S-09 | S-10 |
| 物件名 | 和歌山太地太陽光発電所 | 三重紀宝太陽光発電所 | 茨城大子1号・2号太陽光発電所 | 石川内灘太陽光発電所 | 富山高岡1号・2号太陽光発電所 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 | |||||
| (基本賃料) | 6,072 | 6,031 | 34,754 | 39,160 | 45,775 |
| (変動賃料) | 3,252 | 2,590 | 10,510 | 20,968 | 23,097 |
| (付帯収入) | 19 | ― | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A) | 9,344 | 8,622 | 45,264 | 60,128 | 68,873 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 | |||||
| 公租公課 | 1,014 | 1,078 | 5,240 | 2,826 | 4,427 |
| (うち固定資産税等) | 1,014 | 1,078 | 5,240 | 2,826 | 4,427 |
| (うちその他諸税) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 諸経費 | 1,257 | 1,325 | 5,630 | 7,501 | 5,027 |
| (うち管理委託費) | 799 | 789 | 2,144 | 1,720 | 3,038 |
| (うち修繕費) | ― | 64 | ― | 136 | 82 |
| (うち保険料) | 312 | 326 | 1,192 | 1,333 | 1,561 |
| (うち支払地代) | ― | ― | 2,294 | 4,311 | 40 |
| (うち信託報酬) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (うちその他賃貸費用) | 145 | 145 | ― | ― | 305 |
| 減価償却費 | 3,585 | 3,641 | 24,190 | 17,895 | 24,260 |
| (うち機械及び装置) | 3,585 | 3,641 | 24,190 | 17,895 | 24,260 |
| (うち工具、器具及び備品) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (うち構築物) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B) | 5,856 | 6,044 | 35,061 | 28,223 | 33,715 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B) | 3,487 | 2,577 | 10,203 | 31,905 | 35,157 |
| (単位:千円) | |||||
| 物件番号 | S-11 | S-12 | S-13 | S-14 | S-15 |
| 物件名 | 富山高岡3号太陽光発電所 | 富山上市太陽光発電所 | 石川能登明野太陽光発電所 | 石川能登合鹿太陽光発電所 | 石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 | |||||
| (基本賃料) | 18,732 | 17,385 | 25,541 | 39,919 | 79,071 |
| (変動賃料) | 8,212 | 8,871 | 11,996 | 17,247 | 30,874 |
| (付帯収入) | ― | ― | ― | ― | 157 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A) | 26,944 | 26,257 | 37,537 | 57,167 | 110,103 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 | |||||
| 公租公課 | 2,290 | 1,928 | 3,056 | 4,979 | 8,878 |
| (うち固定資産税等) | 2,290 | 1,928 | 3,056 | 4,979 | 8,878 |
| (うちその他諸税) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 諸経費 | 2,397 | 2,259 | 2,929 | 5,108 | 8,941 |
| (うち管理委託費) | 1,550 | 1,608 | 1,990 | 3,635 | 5,700 |
| (うち修繕費) | ― | ― | 112 | ― | 529 |
| (うち保険料) | 674 | 651 | 826 | 1,408 | 2,711 |
| (うち支払地代) | 20 | ― | ― | ― | ― |
| (うち信託報酬) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (うちその他賃貸費用) | 152 | ― | ― | 64 | ― |
| 減価償却費 | 7,703 | 9,110 | 13,625 | 19,692 | 35,163 |
| (うち機械及び装置) | 7,703 | 8,265 | 13,625 | 19,692 | 35,163 |
| (うち工具、器具及び備品) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (うち構築物) | ― | 845 | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B) | 12,391 | 13,298 | 19,611 | 29,780 | 52,983 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B) | 14,553 | 12,958 | 17,925 | 27,387 | 57,120 |
| (単位:千円) | |||||
| 物件番号 | S-16 | S-17 | S-18 | S-19 | S-20 |
| 物件名 | 和歌山高田太陽光発電所 | 茨城坂東太陽光発電所 | 兵庫多可太陽光発電所 | 山口阿知須太陽光発電所 | 鹿児島霧島太陽光発電所 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 | |||||
| (基本賃料) | 4,983 | 14,140 | 23,932 | 13,937 | 21,856 |
| (変動賃料) | 1,600 | 3,761 | 5,845 | 4,727 | 10,861 |
| (付帯収入) | 25 | ― | ― | 6 | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A) | 6,610 | 17,901 | 29,777 | 18,670 | 32,717 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 | |||||
| 公租公課 | 988 | 2,370 | 3,718 | 2,518 | 2,068 |
| (うち固定資産税等) | 988 | 2,370 | 3,718 | 2,518 | 2,068 |
| (うちその他諸税) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 諸経費 | 1,213 | 2,920 | 3,471 | 2,878 | 5,918 |
| (うち管理委託費) | 870 | 1,537 | 1,323 | 1,923 | 1,449 |
| (うち修繕費) | ― | 537 | 950 | 420 | 495 |
| (うち保険料) | 198 | 432 | 635 | 484 | 540 |
| (うち支払地代) | ― | ― | 360 | ― | 3,314 |
| (うち信託報酬) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (うちその他賃貸費用) | 145 | 414 | 201 | 49 | 119 |
| 減価償却費 | 2,987 | 8,774 | 13,452 | 7,996 | 10,100 |
| (うち機械及び装置) | 2,987 | 8,756 | 13,452 | 7,940 | 10,100 |
| (うち工具、器具及び備品) | ― | 18 | ― | ― | ― |
| (うち構築物) | ― | ― | ― | 56 | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B) | 5,188 | 14,065 | 20,641 | 13,393 | 18,087 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B) | 1,421 | 3,836 | 9,136 | 5,277 | 14,629 |
| (単位:千円) | |||||
| 物件番号 | S-21 | S-22 | S-23 | S-24 | S-25 |
| 物件名 | 新潟柿崎太陽光発電所 | 新潟三和太陽光発電所 | 静岡大岩太陽光発電所 | 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所 | 京都京丹波太陽光発電所 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 | |||||
| (基本賃料) | 28,385 | 18,307 | 5,567 | 62,957 | 141,064 |
| (変動賃料) | 13,687 | 8,814 | 1,939 | 26,375 | 62,576 |
| (付帯収入) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A) | 42,072 | 27,121 | 7,506 | 89,332 | 203,641 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 | |||||
| 公租公課 | 2,014 | 1,232 | 660 | 6,561 | 10,282 |
| (うち固定資産税等) | 2,014 | 1,232 | 660 | 6,561 | 10,282 |
| (うちその他諸税) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 諸経費 | 4,729 | 2,751 | 943 | 14,213 | 23,272 |
| (うち管理委託費) | 1,272 | 1,035 | 703 | 6,300 | 16,249 |
| (うち修繕費) | 221 | 31 | ― | 727 | 1,361 |
| (うち保険料) | 934 | 493 | 240 | 2,024 | 4,218 |
| (うち支払地代) | 2,250 | 1,149 | ― | 4,630 | ― |
| (うち信託報酬) | ― | ― | ― | 325 | 325 |
| (うちその他賃貸費用) | 50 | 41 | ― | 205 | 1,118 |
| 減価償却費 | 17,501 | 12,213 | 3,443 | 41,993 | 97,292 |
| (うち機械及び装置) | 16,918 | 12,213 | 3,443 | 41,890 | 97,275 |
| (うち工具、器具及び備品) | ― | ― | ― | 103 | ― |
| (うち構築物) | 583 | ― | ― | ― | 17 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B) | 24,244 | 16,197 | 5,047 | 62,768 | 130,846 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B) | 17,827 | 10,924 | 2,459 | 26,564 | 72,794 |
| (単位:千円) | |||||
| 物件番号 | S-26 | S-27 | S-28 | S-29 | S-30 |
| 物件名 | 北海道小樽太陽光発電所 | 和歌山橋本太陽光発電所 | 茨城常陸大宮太陽光発電所 | 福島伊達太陽光発電所 | 宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 | |||||
| (基本賃料) | 25,534 | 35,937 | 19,635 | 14,391 | 60,209 |
| (変動賃料) | 11,284 | 15,699 | 8,803 | 5,957 | 22,102 |
| (付帯収入) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A) | 36,819 | 51,637 | 28,438 | 20,348 | 82,311 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 | |||||
| 公租公課 | 3,404 | 6,012 | 2,800 | 2,896 | 4,201 |
| (うち固定資産税等) | 3,404 | 6,012 | 2,800 | 2,896 | 4,201 |
| (うちその他諸税) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 諸経費 | 8,919 | 6,910 | 4,174 | 1,929 | 12,020 |
| (うち管理委託費) | 2,329 | 1,719 | 1,570 | 1,200 | 3,900 |
| (うち修繕費) | 5,485 | 3,218 | 545 | 153 | 330 |
| (うち保険料) | 1,042 | 1,275 | 755 | 535 | 2,196 |
| (うち支払地代) | ― | 608 | 1,303 | ― | 5,000 |
| (うち信託報酬) | ― | ― | ― | ― | 325 |
| (うちその他賃貸費用) | 62 | 89 | ― | 40 | 268 |
| 減価償却費 | 11,645 | 23,475 | 12,422 | 8,842 | 37,895 |
| (うち機械及び装置) | 11,645 | 23,420 | 12,422 | 8,842 | 37,895 |
| (うち工具、器具及び備品) | ― | 55 | ― | ― | ― |
| (うち構築物) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B) | 23,969 | 36,397 | 19,397 | 13,668 | 54,117 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B) | 12,849 | 15,239 | 9,041 | 6,680 | 28,194 |
| (単位:千円) | |||||
| 物件番号 | S-31 | S-32 | S-33 | S-34 | S-35 |
| 物件名 | 山口下関太陽光発電所 | 福岡田川太陽光発電所 | 鹿児島日置太陽光発電所 | 福岡上山田太陽光発電所 | 鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 | |||||
| (基本賃料) | 26,466 | 151,166 | 19,743 | 25,699 | 28,404 |
| (変動賃料) | 12,339 | 70,851 | 9,360 | 12,451 | 5,503 |
| (付帯収入) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A) | 38,805 | 222,017 | 29,103 | 38,151 | 33,907 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 | |||||
| 公租公課 | 4,168 | 21,662 | 2,796 | 4,174 | 4,958 |
| (うち固定資産税等) | 4,168 | 21,662 | 2,796 | 4,174 | 4,958 |
| (うちその他諸税) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 諸経費 | 4,297 | 30,283 | 3,315 | 4,868 | 5,281 |
| (うち管理委託費) | 2,039 | 12,550 | 1,170 | 2,096 | 2,574 |
| (うち修繕費) | 1,272 | 1,707 | 57 | 30 | 1,294 |
| (うち保険料) | 982 | 5,365 | 592 | 886 | 897 |
| (うち支払地代) | 2 | 10,027 | 1,325 | 1,855 | 294 |
| (うち信託報酬) | ― | 625 | ― | ― | ― |
| (うちその他賃貸費用) | ― | 8 | 170 | ― | 222 |
| 減価償却費 | 14,218 | 78,975 | 12,482 | 14,891 | 16,905 |
| (うち機械及び装置) | 14,218 | 78,975 | 12,482 | 14,891 | 16,859 |
| (うち工具、器具及び備品) | ― | ― | ― | ― | 46 |
| (うち構築物) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B) | 22,683 | 130,920 | 18,594 | 23,934 | 27,145 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B) | 16,122 | 91,096 | 10,509 | 14,216 | 6,762 |
| (単位:千円) | |||||
| 物件番号 | S-36 | S-37 | S-38 | S-39 | S-40 |
| 物件名 | 宮崎国富太陽光発電所 | 熊本山江村太陽光発電所 | 鹿児島日置2号太陽光発電所 | 山口美祢太陽光発電所 | 岩手一関太陽光発電所 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 | |||||
| (基本賃料) | 25,935 | 23,496 | 8,581 | 143,126 | 26,422 |
| (変動賃料) | 12,823 | 10,148 | 4,266 | 70,929 | 11,779 |
| (付帯収入) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A) | 38,759 | 33,644 | 12,848 | 214,056 | 38,201 |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 | |||||
| 公租公課 | 3,394 | ― | ― | ― | ― |
| (うち固定資産税等) | 3,394 | ― | ― | ― | ― |
| (うちその他諸税) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 諸経費 | 9,198 | 4,222 | 942 | 28,310 | 2,666 |
| (うち管理委託費) | 2,215 | 2,026 | 938 | 14,719 | 1,449 |
| (うち修繕費) | 3,958 | 1,106 | ― | ― | ― |
| (うち保険料) | 889 | 10 | 3 | 3,718 | 24 |
| (うち支払地代) | 2,001 | 1,002 | ― | 9,280 | 1,189 |
| (うち信託報酬) | ― | ― | ― | 322 | ― |
| (うちその他賃貸費用) | 133 | 76 | ― | 269 | 3 |
| 減価償却費 | 15,014 | 15,549 | 4,548 | 90,733 | 14,895 |
| (うち機械及び装置) | 15,014 | 15,549 | 4,548 | 90,733 | 14,895 |
| (うち工具、器具及び備品) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (うち構築物) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B) | 27,607 | 19,772 | 5,491 | 119,044 | 17,561 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B) | 11,151 | 13,872 | 7,357 | 95,011 | 20,639 |
④ ポートフォリオの概況
以下は、本投資法人のポートフォリオの概況を示したものです。
(イ) 地域別分散
| 地域区分 | 物件数 | 評価価値(百万円) | 比率(%) |
| 北海道地方 | 1 | 600 | 1.7 |
| 東北地方 | 3 | 2,926 | 8.1 |
| 北陸地方 | 10 | 8,997 | 25.0 |
| 関東地方 | 5 | 3,817 | 10.6 |
| 中部地方 | 4 | 1,255 | 3.5 |
| 近畿地方 | 5 | 5,439 | 15.1 |
| 中国地方 | 4 | 5,310 | 14.8 |
| 九州地方 | 8 | 7,592 | 21.1 |
| 合計 | 40 | 35,939 | 100.0 |
(注1)「評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した2022年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。以下本「④ ポートフォリオの概況」について同じです。
(注2)「比率」は、全保有資産の評価価値の総額に対する、各項目に対応する保有資産の評価価値合計の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下本「④ ポートフォリオの概況」について同じです。
(ロ) アセット区分別分散
| 分類 | 物件数 | 評価価値(百万円) | 比率(%) |
| 太陽光発電設備 | 40 | 35,939 | 100.0 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 40 | 35,939 | 100.0 |
(ハ) 稼働年数別分散
| 稼働年数(注) | 物件数 | 評価価値(百万円) | 比率(%) |
| 3年以上 | 31 | 27,225 | 75.8 |
| 2年以上3年未満 | 6 | 4,140 | 11.5 |
| 1年以上2年未満 | 2 | 4,325 | 12.0 |
| 1年未満 | 1 | 248 | 0.7 |
| 合計 | 40 | 35,939 | 100.0 |
(注) 「稼働年数」は、供給開始日から2022年11月末までの稼働年数を記載しています。
(ニ) 契約スキーム及び契約期間別分散
| 契約スキーム | 残存賃貸期間(注) | 物件数 | 評価価値(百万円) | 比率(%) |
| 賃貸 | 10年以内 | ― | ― | ― |
| 10年超20年以内 | 40 | 35,939 | 100.0 | |
| 20年超 | ― | ― | ― | |
| 賃貸以外 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 40 | 35,939 | 100.0 | |
(注) 「残存賃貸期間」は、当期末から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載しています。
(ホ) オペレーター別分散
| オペレーター名 | 物件数 | 評価価値(百万円) | 比率(%) |
| 丸紅株式会社 | 40 | 35,939 | 100.0 |
| 合計 | 40 | 35,939 | 100.0 |
(へ) 買取電気事業者先別分散
| 買取電気事業者名 | 物件数 | 評価価値(百万円) | 比率(%) |
| 北海道電力株式会社 | 1 | 600 | 1.7 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 5 | 3,869 | 10.8 |
| 北陸電力株式会社 | 10 | 8,997 | 25.0 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 6 | 3,950 | 11.0 |
| 関西電力株式会社 | 6 | 5,618 | 15.6 |
| 中国電力株式会社 | 2 | 4,077 | 11.3 |
| 中国電力ネットワーク株式会社 | 2 | 1,233 | 3.4 |
| 九州電力株式会社 | 8 | 7,592 | 21.1 |
| 合計 | 40 | 35,939 | 100.0 |
(ト) パネルメーカー別分散
| パネルメーカー | 物件数 | 評価価値(百万円) | 比率(%) |
| First・Solar・Japan合同会社 | 4 | 4,572 | 12.7 |
| General Energy Solutions Inc. | 1 | 891 | 2.5 |
| GINTUNG ENERGY CORPORATION | 2 | 1,746 | 4.9 |
| JAソーラー・ジャパン株式会社 | 5 | 1,688 | 4.7 |
| LG Electronics Japan株式会社 | 1 | 3,681 | 10.2 |
| SKY Construction株式会社 | 2 | 1,351 | 3.8 |
| Trina Solar Co., Ltd | 1 | 528 | 1.5 |
| WWB株式会社 | 1 | 1,675 | 4.7 |
| インリー・グリーンエナジージャパン株式会社 | 3 | 1,076 | 3.0 |
| カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社 | 1 | 840 | 2.3 |
| サンテックパワージャパン株式会社 | 2 | 830 | 2.3 |
| サンパワージャパン株式会社 | 1 | 801 | 2.2 |
| ジンコソーラージャパン株式会社 | 2 | 1,042 | 2.9 |
| ソーラーフロンティア株式会社 | 2 | 941 | 2.6 |
| ハンファQセルズジャパン株式会社 | 6 | 11,472 | 31.9 |
| 株式会社Looop | 3 | 1,216 | 3.4 |
| 株式会社エクソル | 1 | 605 | 1.7 |
| 株式会社東芝 | 1 | 575 | 1.6 |
| 日立アプライアンス株式会社 | 1 | 402 | 1.1 |
| 合計 | 40 | 35,939 | 100.0 |
(注) 複数のパネルメーカーのパネルを使用している物件では、最も使用枚数の多いパネルメーカーに分類しています。
⑤ 保有資産の個別の概要
以下の表は、本投資法人の保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。個別物件表で用いられる用語の意味は、以下のとおりです。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2022年11月30日時点の状況を記載しています。
(イ) 「取得価格」について
「取得価格」は、各資産の売買契約に定める売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を記載しています。
(ロ) 「特定契約の概要」について
・ 「特定契約の概要」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。
・ 「特定供給者」、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、各保有資産の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、特定契約上において当該買取電気事業者が電力を購入する際の1kWh当たりの電力量料金単価として規定された価格を指すものとし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(ハ) 「所在地」について
「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(ニ) 「土地」について
・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・ 「面積」は、原則として、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・ 「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人(信託受益権の場合は信託受託者)が保有している権利の種類を記載しています。
(ホ) 「設備」について
・ 「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。なお、山口阿知須太陽光発電所及び山口下関太陽光発電所以外各保有資産については、いずれも2017年4月1日付で再エネ特措法第9条第4項に基づく認定を受けたものとみなされています。
・ 「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(但し、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・ 「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、2022年6月1日から調達期間満了日までの期間を記載しています。
・ 「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・ 「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(但し、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
・ 「パネルの種類」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・ 「パネル出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・ 「パネル設置数」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・ 「パネルメーカー」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・ 「パワコン供給者」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・ 「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・ 「発電出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・ 「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定発電電力量を記載しています。
・ 「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。
・ 「架台基礎構造」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・ 「権利形態」は、本投資法人(信託受益権の場合は信託受託者)が保有している太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
(へ) 「オペレーター」について
「オペレーター」は、オペレーターである会社を記載しています。
(ト) 「O&M業者」について
「O&M業者」は、各保有資産の主要なO&M業務に関して有効なO&M契約を締結している業者を記載しています。
(チ) 「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、本書の日付現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(リ) 「賃貸借の概要」について
・ 「賃貸借の概要」は、各保有資産について、本投資法人が締結している発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・ 「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各保有資産の発電設備等賃貸借契約の内容を記載しています。なお、「基本賃料」は、当該発電設備等賃貸借契約等に定める各月の基本賃料額を、賃貸開始日から起算して1期毎(1期目については、S-01からS-15までの発電所は賃貸開始日である2020年2月21日から本投資法人の第1期(2020年5月期)決算日である2020年5月31日までの期間、S-16からS-25までの発電所は賃貸開始日である2021年1月6日から第3期(2021年5月期)決算日である2021年5月31日までの期間、S-26からS-36までの発電所は賃貸開始日である2021年12月3日から第5期(2022年5月期)決算日である2022年5月31日までの期間、S-37からS-40までの発電所は賃貸開始日である2022年6月3日から第6期(2022年11月期)決算日である2022年11月30日までの期間)に合計した各期毎の合計額を記載しています。
(ヌ) 「バリュエーションレポートの概要」について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社に各保有資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの主要な内容を記載しています。「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2039年12月1日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関による評価の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・ 評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・完全性について独自の検証は行っておりません。
・ 評価機関は評価対象の資産及び負債(オフバランス取引に基づくものを含みます。)に関して独自の評価、査定は行っておりません。
・ 評価機関は、本資産運用会社と合意したアプローチに基づき、分析前提について種々の単純化、仮定を施した上で本分析を実施しています。したがって、評価機関の実施する分析は、評価対象の価値に関する意見表明業務ではなく、提供を受けた限定的な情報をもとに、評価対象の価値に関する参考情報を提供するものです。評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・ 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
(ル) 「不動産鑑定評価書の概要」について
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、一般財団法人日本不動産研究所又は株式会社谷澤総合鑑定所に各保有資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の主要な内容を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社谷澤総合鑑定所と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
(ヲ) 「本物件の特徴」について
「本物件の特徴」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」及び一般財団法人日本不動産研究所又は株式会社谷澤総合鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各保有資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
| S-01 | 埼玉久喜太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 202,300,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 172,000,000円~184,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 10,700,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2013年9月12日から起算して240月目の月における次の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 埼玉県久喜市佐間字堤外 | |||||
| 土地 | 地番 | 719番1 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 市街化調整区域 | パネル出力 | 640.32kW | |||
| 面積 | 12,295.00㎡ | パネル設置数 | 2,208枚 | |||
| 権利形態 | 地上権(注1)(注2) | パネルメーカー | サンテックパワージャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年2月7日 | パワコン供給者 | 株式会社日立製作所 | ||
| EPC業者 | 株式会社NTTファシリティーズ | |||||
| 供給開始日 | 2013年9月12日 | 発電出力 | 500.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 781.468MWh | ||||
| 10年度 | 746.302MWh | |||||
| 20年度 | 707.228MWh | |||||
| 残存調達期間 | 10年9ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.93% | ||
| 10年度 | 13.30% | |||||
| 20年度 | 12.61% | |||||
| 調達期間満了日 | 2033年9月11日 | 架台基礎構造 | コンクリート置き基礎 | |||
| 調達価格 | 40円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社NTTファシリティーズ | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注1) 本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2019年3月29日から2039年9月11日まで
地代:年290万円(3ヶ月毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権者は、契約を延長したいときは、存続期間満了の3ヶ月前までに、書面により希望する延長期間(但し最長10年)を記載の上、地上権設定者に申請し、書面による地上権設定者の承認を得る。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、地上権者が指定する特別目的会社(投資法人を含む。)に対して地上権設定契約上の地位及びこれに基づく権利義務の移転を行うことを承諾している。
(注2) 本物件の土地の一部について、土地所有者から国内の有限会社に対して、温泉の汲み上げ等のために使用することを目的として、2037年8月末日までを存続期間とする使用借権が設定されていますが、太陽光発電事業には影響がありません。
| 賃貸借の概要 | |||||||||||||
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||||||||||||
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2033年9月11日まで | ||||||||||||
| 賃料 | 本件発電設備の賃料は、基本賃料及び変動賃料を合わせた金額とし、基本賃料及び変動賃料については、以下に定める計算方法に従って計算期間又は計算期間(基本賃料)(以下に定義します。)毎に算出した金額とします。本契約において、計算期間とは、毎年6月1日から11月末日までの期間及び12月1日から翌年5月末日までの半年間の期間としますが、基本賃料の算定との関係においては、毎月1日から当月末日までを計算上の期間(以下「計算期間(基本賃料)」といいます。)とします。但し、最初の計算期間は、本件発電設備の賃貸借期間の初日から、直後に到来する計算期間の末日までとし、最初の計算期間(基本賃料)は、本件発電設備の賃貸借期間の初日から、直後に到来する計算期間(基本賃料)の末日までとします。 基本賃料 各計算期間(基本賃料)において支払われる基本賃料は、当該計算期間(基本賃料)の予想売電収入の金額の70%相当額から想定必要経費(発電事業を運営するに当たり賃借人が支払義務を負う下記の諸経費の月次の相当額として、賃借人及び本投資法人の間で合意された金額をいいます。以下同じ。)として下記表中に記載された当該計算期間(基本賃料)に係る金額を控除した金額とします。 <賃借人の運営に係る必要経費>
「予想売電収入」とは、(i)受給期間中においては、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として「テクニカルレポート」に記載された本件発電設備についての発電電力量に、本件発電設備に係る特定契約に定める買取価格を乗じた額を、(ii)受給期間満了後においては、同発電電力量に、賃貸人及び賃借人が一般社団法人日本卸電力取引所等の市場における取引単価の推移等を参考に協議の上合意した単価を乗じた額を、それぞれ意味します。賃貸人及び賃借人は、当該単価を6ヶ月毎に協議の上見直すことができるものとします。 | ||||||||||||
| 賃料 | 変動賃料 1. 各計算期間の変動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とします。 (1)当該計算期間の実績売電収入の合計額(x)が予想売電収入の合計額(y)の70%以下の場合 X=0 (2)当該計算期間の実績売電収入の合計額(x)が予想売電収入の合計額(y)の70%より多く、100%以下の場合 X=(x – y×0.7)(1–z)- a 上記において「X」は、各計算期間の変動賃料とし、「x」は、当該計算期間の実績売電収入の合計額とし、「y」は、当該計算期間の予想売電収入の合計額、「z」は、オペレーター変動報酬の料率、「a」は、当該計算期間の実績連動必要経費の合計額(上記「基本賃料」にて想定必要経費の内容として掲げた各諸経費の当該計算期間における実費の合計額から、当該計算期間に係る想定必要経費の合計額を減じた値をいい、当該計算期間に係る想定必要経費の合計額がかかる各諸経費の当該計算期間における実費の合計額を上回る場合には、負の値となります。以下同じ。)とします。 (3)当該計算期間の実績売電収入の合計額(x)が予想売電収入の合計額(y)の100%より多い場合 X=((x-y)×0.5+y×0.3)-((x-y×0.7)×z)- a 上記において「X」は、各計算期間の変動賃料とし、「x」は、当該計算期間の実績売電収入の合計額とし、「y」は、当該計算期間の予想売電収入の合計額、「z」は、オペレーター変動報酬料率、「a」は、当該計算期間の実績連動必要経費の合計額とします。 2. 上記変動賃料の計算において、各計算期間の「実績売電収入」とは、当該計算期間の各検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該計算期間の電力量及び当該計算期間の末日が属する暦月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該計算期間の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいいます。 但し、以下の金額が発生する原因となった出力抑制又は保険事故(以下「補償対象事象」といいます。)により、本件発電設備に係る発電電力量が減少し、これを原因として当該計算期間に係る本支払日(変動賃料)より前に到来したいずれかの本支払日(基本賃料)において、積立金留保口座から支出が行われている場合(以下かかる支出額を「本件支出額」といいます。)には、当該補償対象事象に係る出力抑制補償金又は利益保険金の支払いを賃借人が受けた日に、賃借人はメイン口座から積立金留保口座に本件支出額を送金するものとし、その残余の額のみを変動賃料の計算における実績売電収入に加算するものとします。 (1)当該計算期間に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(附属設備及び関連設備を含みます。)に係る当該計算期間の喪失利益及び収益防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者の受領する金額を含みます。) |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 期間満了日の6ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、相手方に対して、本件発電設備の賃貸借に関する再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は再契約の締結につき誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。 |
| 賃料改定に ついて | 該当事項はありません。なお、インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとします。 |
| 中途解約に ついて | 賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間の開始日から10年間(以下「解約禁止期間」といいます。)は本契約の解約ができないものとします。解約禁止期間満了後、期間満了日までの期間については、賃貸人は、賃借人に対して解約希望日の3ヶ月前までに書面で通知することにより、本契約を、いつでも解約することができるものとします。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 6,431 | 9,478 | 10,392 | 9,426 | 10,336 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 9,375 | 10,280 | 9,325 | 10,224 | 9,274 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 10,168 | 9,223 | 10,112 | 9,172 | 10,057 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 9,121 | 10,001 | 9,070 | 9,945 | 9,019 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 埼玉久喜太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 172,000,000円~184,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 165,000,000円~184,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.7%~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 172,000,000円~199,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 埼玉久喜太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 10,700,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 182,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.9% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 106,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 5.9% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>東北自動車道「加須」ICから南東方約5.1km(道路距離をいいます。以下同じです。)、JR宇都宮線「栗橋」駅から南西方へ約2.2kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 久喜 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 久喜 日射量の経年変動に使用した気象観測所 つくば 積雪深に使用した気象観測所 熊谷 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は2,003.8時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 ③ 風速 久喜における観測史上1位の日最大速は2018年10月1日の16.4m/s、日最大瞬間風速は同日の29.3m/sです。 ④ 積雪深 熊谷の最深積雪の平年値は9cm、1962年以降の最深積雪記録は2014年の62cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が81~120日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-02 | 広島生口島太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 414,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 中国電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 364,000,000円~427,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 129,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2015年3月31日から2035年4月検針日の前日 | |||
| 所在地 | 広島県尾道市瀬戸田町中野字佐満堂 | |||||
| 土地 | 地番 | 405番19 他2筆 | 設備 | パネルの種類 | CIS | |
| 用途地域 | 第1種住居地域 | パネル出力 | 1,036.20kW | |||
| 面積 | 12,282.00㎡ | パネル設置数 | 6,280枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | ソーラーフロンティア株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年3月17日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | 日本コムシス株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2015年3月31日 | 発電出力 | 1,000.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,248.224MWh | ||||
| 10年度 | 1,192.054MWh | |||||
| 20年度 | 1,129.643MWh | |||||
| 残存調達期間 | 12年3ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.75% | ||
| 10年度 | 13.13% | |||||
| 20年度 | 12.44% | |||||
| 調達期間満了日 | 2035年3月30日 | 架台基礎構造 | コンクリート置き基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社スマートエナジー | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2035年3月30日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 9,222 | 15,298 | 13,831 | 15,218 | 13,758 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 15,137 | 13,685 | 15,056 | 13,611 | 14,976 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 13,539 | 14,896 | 13,466 | 14,815 | 13,392 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 14,735 | 13,319 | 14,654 | 13,247 | 14,575 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 広島生口島太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 364,000,000円~427,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 364,000,000円~427,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7%~4.0%。非課税期間については1.8%~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 348,000,000円~467,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 広島生口島太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 129,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 396,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 344,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 32.6% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>山陽本線「尾道」駅から南西方へ約27kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 生口島 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 生口島 日射量の経年変動に使用した気象観測所 広島 積雪深に使用した気象観測所 広島 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,913.9時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 ③ 風速 生口島における観測史上1位の日最大風速は2012年4月3日の15.3m/s、日最大瞬間風速は2012年4月3日の26.4m/sです。 ④ 積雪深 広島の最深積雪の平年値は6cm、1962年以降の最深積雪記録は1983年の31cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回以上、落雷日数が41~80日であり、落雷リスクは平均的~やや低い地域であるといえます。 |
| S-03 | 石川花見月太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 648,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北陸電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 620,000,000円~723,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 18,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2038年8月の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 石川県鹿島郡中能登町花見月五 | |||||
| 土地 | 地番 | 8番3 他12筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 都市計画区域外 | パネル出力 | 1,924.56kW | |||
| 面積 | 19,510.00㎡ | パネル設置数 | 7,128枚 | |||
| 権利形態 | 地上権(注) | パネルメーカー | ハンファQセルズジャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年3月19日 | パワコン供給者 | ABB株式会社 | ||
| EPC業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2018年7月6日 | 発電出力 | 1,330.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,042.302MWh | ||||
| 10年度 | 1,950.398MWh | |||||
| 20年度 | 1,848.283MWh | |||||
| 残存調達期間 | 15年7ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 12.11% | ||
| 10年度 | 11.57% | |||||
| 20年度 | 10.96% | |||||
| 調達期間満了日 | 2038年7月5日 | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年44万3,531円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:44万3,531円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年29万9,327円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:29万9,327円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年25万3,053円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:25万3,053円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約④の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年55万7,247円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:55万7,247円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約⑤の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年95万1,169円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:95万1,169円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約⑥の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年65万3,018円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:65万3,018円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約⑦の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年73万1,328円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:73万1,328円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2038年7月5日 |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 16,396 | 27,094 | 21,921 | 26,954 | 21,807 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 26,815 | 21,694 | 26,676 | 21,582 | 26,538 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 21,470 | 26,399 | 21,356 | 26,260 | 21,243 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 26,121 | 21,130 | 25,983 | 21,018 | 25,844 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 石川花見月太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 620,000,000円~723,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 620,000,000円~723,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7%~4.0%、非課税期間については1.8%~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 600,000,000円~804,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 石川花見月太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 18,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 669,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 499,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 2.7% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>のと里山海道「上棚矢駄」ICから北東方約6.3km、JR七尾線「良川」駅から北西方へ約7.0kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 七尾 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 七尾 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 七尾 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,542.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 七尾における観測史上1位の日最大風速は2018年9月4日の14.7m/s、日最大瞬間風速も同日2018年9月4日の29.1m/sです。 ④ 積雪深 七尾の最深積雪の平年値は33cm、1981年以降の最深積雪記録は2011年の74cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回以上、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-04 | 石川矢蔵谷太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 811,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北陸電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 782,000,000円~913,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 32円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 31,600,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2038年8月の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 石川県羽咋郡志賀町矢蔵谷井 | |||||
| 土地 | 地番 | 1番1 他6筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 非線引き都市計画区域 | パネル出力 | 2,601.72kW | |||
| 面積 | 37,864.00㎡ | パネル設置数 | 9,636枚 | |||
| 権利形態 | 地上権(注) | パネルメーカー | ハンファQセルズジャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2015年1月6日 | パワコン供給者 | ABB株式会社 | ||
| EPC業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2018年7月4日 | 発電出力 | 1,990.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,865.173MWh | ||||
| 10年度 | 2,736.240MWh | |||||
| 20年度 | 2,592.982MWh | |||||
| 残存調達期間 | 15年7ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 12.57% | ||
| 10年度 | 12.01% | |||||
| 20年度 | 11.38% | |||||
| 調達期間満了日 | 2038年7月3日 | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 32円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者(個人及び法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月10日から2043年11月9日まで
地代:年107万5,600円
地代改定:なし
敷金・保証金:53万7,800円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、想定外の出来事等により、事業継続が困難と判断せざるを得ない状況になったとき、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月10日から2043年11月9日まで
地代:年375万2,840円
地代改定:なし
敷金・保証金:187万6,420円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、想定外の出来事等により、事業継続が困難と判断せざるを得ない状況になったとき、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月14日から2043年11月13日まで
地代:年29万7,700円
地代改定:なし
敷金・保証金:14万8,850円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約: 地上権者は、想定外の出来事等により、事業継続が困難と判断せざるを得ない状況になったとき、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約④の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月24日から2043年11月23日まで
地代:年34万5,050円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:34万5,050円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2038年7月3日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 21,220 | 32,812 | 28,503 | 32,644 | 28,355 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 32,476 | 28,209 | 32,308 | 28,063 | 32,113 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 27,918 | 31,944 | 27,771 | 31,776 | 27,624 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 31,609 | 27,478 | 31,442 | 27,334 | 31,274 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 石川矢蔵谷太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 782,000,000円~913,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 782,000,000円~913,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7%~4.0%。非課税期間については1.8%~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 757,000,000円~1,015,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 石川矢蔵谷太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 31,600,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 836,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 632,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 3.8% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| <立地>のと里山海道「西山」ICから北西方約5.3km、JR七尾線「羽咋」駅から北方へ約19.5kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 志賀 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 志賀 日射量の経年変動に使用した気象観測所 輪島 積雪深に使用した気象観測所 輪島 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,599.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 志賀における観測史上1位の日最大風速は1997年1月6日の18m/s、日最大瞬間風速は2012年4月3日の29.3m/sです。 ④ 積雪深 輪島の最深積雪の平年値は32cm、1961年以降の最深積雪記録は1986年の78cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回以上、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-05 | 石川輪島門前太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 612,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北陸電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 576,000,000円~686,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 32円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 105,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2038年8月の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 石川県輪島市門前町剱地お | |||||
| 土地 | 地番 | 3番 他21筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 都市計画区域外 | パネル出力 | 1,746.36kW | |||
| 面積 | 33,078.00㎡ | パネル設置数 | 6,468枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | ハンファQセルズジャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2015年1月6日 | パワコン供給者 | ABB株式会社 | ||
| EPC業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2018年7月2日 | 発電出力 | 1,500.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,900.266MWh | ||||
| 10年度 | 1,814.754MWh | |||||
| 20年度 | 1,719.741MWh | |||||
| 残存調達期間 | 15年7ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 12.42% | ||
| 10年度 | 11.86% | |||||
| 20年度 | 11.24% | |||||
| 調達期間満了日 | 2038年7月1日 | 架台基礎構造 | コンクリート置き基礎 | |||
| 調達価格 | 32円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2038年7月1日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 14,149 | 21,663 | 18,722 | 21,551 | 18,624 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 21,439 | 18,527 | 21,327 | 18,431 | 21,217 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 18,335 | 21,105 | 18,237 | 20,993 | 18,140 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 20,882 | 18,044 | 20,771 | 17,948 | 20,659 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 石川輪島門前太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 576,000,000円~686,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 576,000,000円~686,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7%~4.0%。非課税期間については1.8%~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 528,000,000円~708,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 石川輪島門前太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 105,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 616,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 492,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 17.1% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| <立地>のと里山海道「穴水」ICから西方約27.5km、のと鉄道七尾線「穴水」駅から西方へ約29kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 志賀 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 志賀 日射量の経年変動に使用した気象観測所 輪島 積雪深に使用した気象観測所 輪島 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,599.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 志賀における観測史上1位の日最大風速は1997年1月6日の18m/s、日最大瞬間風速は2012年4月3日の29.3m/sです。 ④ 積雪深 輪島の最深積雪の平年値は32cm、1961年以降の最深積雪記録は1986年の78cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回以上、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-06 | 和歌山太地太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 178,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 関西電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 162,000,000円~186,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 24円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 24,500,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2019年1月30日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月目経過後の最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 和歌山県東牟婁郡太地町大字太地字西地 | |||||
| 土地 | 地番 | 2444番1 他14筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶 | |
| 用途地域 | 非線引き都市計画区域 | パネル出力 | 660.80kW | |||
| 面積 | 9,010.31㎡ | パネル設置数 | 2,240枚 | |||
| 権利形態 | 所有権、地上権(注) | パネルメーカー | JAソーラー・ジャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2016年10月27日 | パワコン供給者 | 株式会社ダイヘン | ||
| EPC業者 | 株式会社Looop | |||||
| 供給開始日 | 2019年1月30日 | 発電出力 | 499.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 813.169MWh | ||||
| 10年度 | 776.577MWh | |||||
| 20年度 | 735.918MWh | |||||
| 残存調達期間 | 16年1ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 14.05% | ||
| 10年度 | 13.42% | |||||
| 20年度 | 12.71% | |||||
| 調達期間満了日 | 2039年1月29日 | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 24円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年9月4日から2040年9月3日
地代:483万円(23年総額、全額支払済み)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:期間満了前に、地上権者及び地上権設定者の合意により5年間延長することができる。
中途解約:地上権者は、天災等の不可抗力により発電所設置をとりやめなければならない場合など、一定の場合には、契約期間中であっても解約を求めることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者が本物件の土地を第三者に譲渡するときは、当該第三者に地上権設定契約上の地位及び権利義務を承継させなければならず、地上権者は承継に同意する。地上権者が本物件の土地上の太陽光発電所事業を目的とする特別目的会社及び地上権者の関連会社に太陽光発電所事業を移転するときは、譲受人に地上権設定契約上の地位及び権利義務を承継させなければならず、地上権設定者は承継に同意する。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2039年1月29日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 3,993 | 6,138 | 6,328 | 6,106 | 6,294 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 6,072 | 6,259 | 6,040 | 6,226 | 6,007 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 6,192 | 5,974 | 6,158 | 5,941 | 6,124 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 5,908 | 6,090 | 5,875 | 6,056 | 5,843 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 和歌山太地太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 162,000,000円~186,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 158,000,000円~186,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7%~4.0%。非課税期間については1.8%~4.0% |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 162,000,000円~215,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 和歌山太地太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 24,500,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 174,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 3.1% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 148,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 14.1% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>JR紀勢本線「太地」駅から南東方へ約3.9kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 新宮 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 新宮 日射量の経年変動に使用した気象観測所 潮岬 積雪深に使用した気象観測所 潮岬 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は2,015.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 ③ 風速 新宮における観測史上1位の日最大速は1994年9月29日の26m/s、日最大瞬間風速は2018年9月4日の37.8m/sです。 ④ 積雪深 潮岬の1962年以降の最深積雪記録は1981年の1cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が3,001~6,000回、落雷日数121~160日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-07 | 三重紀宝太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 182,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 関西電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 171,000,000~ 188,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 24円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 25,900,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2019年1月31日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月目経過後の最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 三重県南牟婁郡紀宝町井内字清水 | |||||
| 土地 | 地番 | 112番1 他26筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶 | |
| 用途地域 | 都市計画区域外 | パネル出力 | 693.84kW | |||
| 面積 | 7,292.00㎡ | パネル設置数 | 2,352枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | JAソーラー・ジャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2016年11月11日 | パワコン供給者 | 株式会社ダイヘン | ||
| EPC業者 | 株式会社Looop | |||||
| 供給開始日 | 2019年1月31日 | 発電出力 | 499.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 804.636MWh | ||||
| 10年度 | 768.428MWh | |||||
| 20年度 | 728.196MWh | |||||
| 残存調達期間 | 16年1ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.24% | ||
| 10年度 | 12.64% | |||||
| 20年度 | 11.98% | |||||
| 調達期間満了日 | 2039年1月30日 | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 24円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2039年1月30日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 3,908 | 6,097 | 6,231 | 6,064 | 6,197 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 6,031 | 6,163 | 5,998 | 6,130 | 5,966 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 6,097 | 5,933 | 6,063 | 5,901 | 6,030 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 5,868 | 5,996 | 5,835 | 5,963 | 5,803 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 三重紀宝太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 171,000,000円~188,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 158,000,000円~188,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7%~4.0%。非課税期間については1.8%~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 171,000,000円~220,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 三重紀宝太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 25,900,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 173,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 3.1% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 150,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 14.9% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>熊野尾鷲道路「熊野大泊」ICから南西方へ約20.7km、JR紀勢本線「阿田和」駅から南西方へ約7.6kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 新宮 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 新宮 日射量の経年変動に使用した気象観測所 潮岬 積雪深に使用した気象観測所 潮岬 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は2,015.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 ③ 風速 新宮における観測史上1位の日最大速は1994年9月29日の26m/s、日最大瞬間風速は2018年9月4日の37.8m/sです。 ④ 積雪深 潮岬の1962年以降の最深積雪記録は1981年の1cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が3,001~6,000回、落雷日数121~160日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-08 | 茨城大子1号・2号太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 900,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 754,000,000円~849,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 28,400,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2014年3月17日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 茨城県久慈郡大子町大字初原字椚ケ沢 | |||||
| 土地 | 地番 | 105番2 他16筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶 | |
| 用途地域 | 都市計画区域外 | パネル出力 | 2,403.45kW | |||
| 面積 | 47,065.00㎡(注1) | パネル設置数 | 7,350枚 | |||
| 権利形態 | 地上権・地役権(注2)(注3) | パネルメーカー | サンパワージャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年3月6日(1号・2号) | パワコン供給者 | ABB株式会社 | ||
| EPC業者 | 株式会社ジャパンパワーサプライ | |||||
| 供給開始日 | 2014年3月17日(1号・2号) | 発電出力 | 2,000.00kW(1号・2号) | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,358.516MWh(1号) 1,550.760MWh(2号) | ||||
| 10年度 | 1,297.383MWh(1号) 1,480.976MWh(2号) | |||||
| 20年度 | 1,229.457MWh(1号) 1,403.438MWh(2号) | |||||
| 残存調達期間 | 11年3ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.94%(1号) 13.71%(2号) | ||
| 10年度 | 13.31%(1号) 13.10%(2号) | |||||
| 20年度 | 12.62%(1号) 12.41%(2号) | |||||
| 調達期間満了日 | 2034年3月16日(1号・2号) | 架台基礎構造 | コンクリート置き基礎 | |||
| 調達価格 | 40円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注1) 当該面積には地上権設定契約②に基づき地上権が設定された用地の面積及び地役権が設定された用地の面積は含んでおりません。
(注2) 本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され、その登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2013年9月1日から2034年8月31日まで
地代:月38万2,425円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:期間の満了6ヶ月前までに相手方に通知しない場合は、更新されたものとする。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者による契約上の地位の譲渡について、地上権者が予め承諾する旨の規定は存在しないため、地上権設定者の同意がなければ、契約上の地位を譲渡することはできない。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2019年12月16日から2039年12月15日まで
地代:無償
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権の継続が必要である場合には、期間の満了6ヶ月前までに相手方に通知し、別途協議して決定する期間、地上権の存続期間を延長又は更新できる。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して1ヶ月以上前に書面で申入れを行うことにより、契約を終了させることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:譲渡の1ヶ月までに書面により通知し、かつ、契約上の地位を譲受人に承継させ、義務を遵守させるものとした場合には、地上権設定者はかかる譲渡を承諾する。
(注3) 通行及び送電線の埋設を目的として、本物件の土地の一部を要役地、隣接地及び公道までの通行のために通過する必要のある土地を承役地とする地役権が設定されております。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2034年3月16日まで(1号・2号) |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 24,188 | 35,126 | 40,383 | 34,939 | 40,169 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 34,754 | 39,956 | 34,569 | 39,744 | 34,385 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 39,532 | 34,199 | 39,318 | 34,013 | 39,106 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 33,829 | 38,894 | 33,645 | 38,683 | 33,459 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 茨城大子1号・2号太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 754,000,000円~849,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 754,000,000円~849,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.7%~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 732,000,000円~927,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 茨城大子1号・2号太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 28,400,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 802,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 481,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 3.5% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>常磐自動車道「那珂」ICから51km、JR水郡線「常陸大子」駅から北西方へ約5.5kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 大子 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 大子 日射量の経年変動に使用した気象観測所 宇都宮 積雪深に使用した気象観測所 宇都宮 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,775.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 大子における観測史上1位の日最大風速は2018年10月1日の12.4m/s、日最大瞬間風速は同日の26.7m/sです。 ④ 積雪深 宇都宮の最深積雪の平年値は10cm、1962年以降の最深積雪記録は2014年の32cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が81~120日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-09 | 石川内灘太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 656,588,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北陸電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 677,000,000円~750,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 36,300,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2033年9月の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 石川県河北郡内灘町字西荒屋ぬ | |||||
| 土地 | 地番 | 1番1 他2筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 市街化調整区域 | パネル出力 | 2,605.70kW | |||
| 面積 | 64,915.00㎡(注1) | パネル設置数 | 9,524枚 | |||
| 権利形態 | 賃借権(注2) | パネルメーカー | GINTUNG ENERGY CORPORATION、Trina Solar Co., Ltd. | |||
| 設備 | 認定日 | 2012年11月26日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2013年8月16日 | 発電出力 | 1,990.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,864.077MWh | ||||
| 10年度 | 2,735.194MWh | |||||
| 20年度 | 2,591.990MWh | |||||
| 残存調達期間 | 10年8ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 12.55% | ||
| 10年度 | 11.98% | |||||
| 20年度 | 11.36% | |||||
| 調達期間満了日 | 2033年8月15日 | 架台基礎構造 | コンクリート置き基礎 | |||
| 調達価格 | 40円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 本物件の土地の所有者は内灘町であり、本投資法人の土地利用権(賃借権)は登記がなされていません。また、土地利用権設定契約において、土地利用権を第三者に譲渡・転貸する場合、賃貸人である土地所有者の承諾を得ることが必要とされています。 | ||||||
(注1) 本物件の一部の土地の面積は(注2)に記載の土地賃貸借契約の記載に基づいています。
(注2) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:内灘町
賃借人:本投資法人
契約期間:2013年4月1日から2033年3月31日まで
賃料:年860万円
敷金・保証金:なし
契約更新:該当事項なし
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2033年8月15日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の 方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 26,014 | 39,574 | 35,232 | 39,367 | 35,046 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 39,160 | 34,862 | 38,954 | 34,679 | 38,746 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 34,493 | 38,539 | 34,308 | 38,333 | 34,124 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 38,127 | 33,941 | 37,920 | 33,756 | 37,713 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 石川内灘太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 677,000,000円~750,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 677,000,000円~750,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.6%~4.0% |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 593,000,000円~795,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 石川内灘太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 36,300,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 699,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 483,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 5.2% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>「金沢東」ICから約11.6km、北陸鉄道浅野川線「内灘」駅から北東方へ約6.5kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 かほく 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 かほく 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 富山 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,692.2時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 かほくにおける観測史上1位の日最大風速は1991年9月28日の23m/s、日最大瞬間風速は2018年9月4日の34.4m/sです。 ④ 積雪深 金沢の最深積雪の平年値は44cm、1962年以降の最深積雪記録は1963年の181cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-10 | 富山高岡1号・2号太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 1,037,340,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北陸電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 964,000,000円~1,102,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 219,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2034年3月の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 富山県高岡市五十里字善ヶ谷内 | |||||
| 土地 | 地番 | 24番2 他21筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 市街化調整区域 | パネル出力 | 3,136.92kW | |||
| 面積 | 46,884.39㎡ | パネル設置数 | 11,832枚 | |||
| 権利形態 | 所有権・地上権(注) | パネルメーカー | GINTUNG ENERGY CORPORATION | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年3月1日 (1号・2号) | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2014年2月18日 (1号・2号) | 発電出力 | 3,000.00kW(1号・2号) | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,557.185MWh(1号) 1,674.613MWh(2号) | ||||
| 10年度 | 1,487.112MWh(1号) 1,599.256MWh(2号) | |||||
| 20年度 | 1,409.253MWh(1号) 1,515.525MWh(2号) | |||||
| 残存調達期間 | 11年2ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 11.74%(1号) 11.79%(2号) | ||
| 10年度 | 11.22%(1号) 11.26%(2号) | |||||
| 20年度 | 10.63%(1号) 10.67%(2号) | |||||
| 調達期間満了日 | 2034年2月17日 (1号・2号) | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 40円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。当該地上権は富山高岡3号太陽光発電所の利用にも供されていますが、富山高岡1号・2号太陽光発電所の敷地の権利として表示しています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年9月8日から2047年9月7日まで
地代:月10,000円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権設定者及び地上権者は、存続期間の満了前に協議を行い、合意することにより本契約を更新することができる。
中途解約:地上権者において、本契約に定める目的で本土地を利用する必要がなくなった場合には、地上権者は存続期間内であっても、地上権設定者に対して書面で通知することにより本契約を中途で解約することができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権設定者は事前に地上権者に通知し、本土地の優先交渉権を地上権者に与える。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が本契約に基づく地上権を第三者に譲渡することを承諾している。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2034年2月17日まで(1号・2号) |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 27,691 | 46,263 | 37,692 | 46,019 | 37,492 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 45,775 | 37,293 | 45,533 | 37,095 | 45,292 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 36,895 | 45,048 | 36,695 | 44,805 | 36,496 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 44,564 | 36,299 | 44,323 | 36,099 | 44,080 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 富山高岡1号・2号太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 964,000,000円~1,102,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 964,000,000円~1,102,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.7%~4.0% |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 868,000,000円~1,163,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 富山高岡1号・2号太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 219,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 1,020,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 800,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 21.5% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>能登自動車道「高岡北」ICから約900m、あいの風とやま鉄道線「高岡」駅から北西方へ約6.2kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 伏木 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 伏木 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 伏木 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,610.0時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 伏木における観測史上1位の日最大風速は1950年9月3日の29.5m/s、日最大瞬間風速は2004年10月20日の40.6m/sです。 ④ 積雪深 伏木の最深積雪の平年値は59cm、1962年以降の最深積雪記録は1963年の225cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回、落雷日数が161日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-11 | 富山高岡3号太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 425,770,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北陸電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 482,000,000円~575,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 121,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2038年5月の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 富山県高岡市五十里字板屋谷内 | |||||
| 土地 | 地番 | 49番 他17筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 市街化調整区域 | パネル出力 | 1,365.00kW | |||
| 面積 | 18,250.61㎡ | パネル設置数 | 4,200枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | Trina Solar Co., Ltd. | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年3月12日 | パワコン供給者 | 華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン) | ||
| EPC業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2018年4月2日 | 発電出力 | 1,000.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,430.998MWh | ||||
| 10年度 | 1,366.603MWh | |||||
| 20年度 | 1,295.053MWh | |||||
| 残存調達期間 | 15年4ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 11.97% | ||
| 10年度 | 11.43% | |||||
| 20年度 | 10.83% | |||||
| 調達期間満了日 | 2038年4月1日 | 架台基礎構造 | コンクリート置き基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2038年4月1日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 11,075 | 18,928 | 15,109 | 18,830 | 15,030 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 18,732 | 14,952 | 18,634 | 14,874 | 18,537 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 14,795 | 18,439 | 14,716 | 18,341 | 14,637 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 18,244 | 14,559 | 18,147 | 14,481 | 18,049 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 富山高岡3号太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 482,000,000円~575,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 482,000,000円~575,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7%~4.0%。非課税期間については1.8%~4.0% |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 446,000,000円~598,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 富山高岡3号太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 121,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 530,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 443,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 22.9% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>能登自動車道「高岡北」ICから約900m、あいの風とやま鉄道線「高岡」駅から北西方へ約6.2kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 伏木 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 伏木 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 伏木 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,610.0時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 伏木における観測史上1位の日最大風速は1950年9月3日の29.5m/s、日最大瞬間風速は2004年10月20日の40.6m/sです。 ④ 積雪深 伏木の最深積雪の平年値は59cm、1962年以降の最深積雪記録は1963年の225cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回、落雷日数が161日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-12 | 富山上市太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 380,040,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北陸電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 371,000,000円~430,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 71,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2015年10月30日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 富山県中新川郡上市町湯上野字大割 | |||||
| 土地 | 地番 | 7番1 他8筆 | 設備 | パネルの種類 | 化合物系 | |
| 用途地域 | 非線引き都市計画区域 | パネル出力 | 1,394.00kW | |||
| 面積 | 19,310.60㎡ | パネル設置数 | 13,600枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | First・Solar・Japan合同会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年3月19日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2015年10月30日 | 発電出力 | 1,330.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,362.972MWh | ||||
| 10年度 | 1,301.638MWh | |||||
| 20年度 | 1,233.490MWh | |||||
| 残存調達期間 | 12年10ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 11.16% | ||
| 10年度 | 10.66% | |||||
| 20年度 | 10.10% | |||||
| 調達期間満了日 | 2035年10月29日 | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2035年10月29日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 11,333 | 17,568 | 14,413 | 17,477 | 14,338 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 17,385 | 14,261 | 17,293 | 14,185 | 17,201 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 14,109 | 17,109 | 14,034 | 17,018 | 13,958 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 16,926 | 13,881 | 16,834 | 13,806 | 16,743 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 富山上市太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 371,000,000円~430,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 371,000,000円~430,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7%~4.0%。非課税期間については1.7%~4.0% |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 371,000,000円~486,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 富山上市太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 71,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 398,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 340,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 17.8% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>北陸自動車道「立山」ICから約6.6km、富山地鉄本線「上市」駅から南東方へ約4.3kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 上市 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 上市 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 富山 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,368.2時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 上市における観測史上1位の日最大風速は2012年4月3日の11.9m/s、日最大瞬間風速は2016年4月17日の36.3m/sです。 ④ 積雪深 富山の最深積雪の平年値は62cm、1962年以降の最深積雪記録は1963年の186cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回、落雷日数が120~160日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-13 | 石川能登明野太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 619,550,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北陸電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 623,000,000円~721,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 80,100,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2016年3月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 石川県鳳珠郡能登町字明野ろ字 | |||||
| 土地 | 地番 | 17番1 他7筆 | 設備 | パネルの種類 | 化合物系 | |
| 用途地域 | 都市計画区域外 | パネル出力 | 1,881.00kW | |||
| 面積 | 30,660.00㎡ | パネル設置数 | 16,720枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | First・Solar・Japan合同会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年3月19日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2016年3月2日 | 発電出力 | 1,500.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,041.343MWh | ||||
| 10年度 | 1,949.482MWh | |||||
| 20年度 | 1,847.415MWh | |||||
| 残存調達期間 | 13年3ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 12.39% | ||
| 10年度 | 11.83% | |||||
| 20年度 | 11.21% | |||||
| 調達期間満了日 | 2036年3月1日 | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2036年3月1日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 16,967 | 25,808 | 22,547 | 25,674 | 22,430 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 25,541 | 22,312 | 25,406 | 22,194 | 25,272 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 22,076 | 25,139 | 21,959 | 25,006 | 21,841 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 24,871 | 21,724 | 24,738 | 21,606 | 24,604 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 石川能登明野太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 623,000,000円~721,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 623,000,000円~721,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7%~4.0%。非課税期間については1.7%~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 548,000,000円~735,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 石川能登明野太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 80,100,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 655,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 489,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 12.2% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>「能登空港」ICから約32km、のと鉄道七尾線「穴水」駅から北東方へ約40kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 珠洲 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 珠洲 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 珠洲 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,623.4時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 珠洲における観測史上1位の日最大風速は1991年9月28日の23m/s、日最大瞬間風速は2012年4月3日の29.4m/sです。 ④ 積雪深 珠洲の最深積雪の平年値は47cm、1981年以降の最深積雪記録は1985年の159cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回、落雷日数が121~160日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-14 | 石川能登合鹿太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 1,034,850,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北陸電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 1,108,000,000円~1,287,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 196,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2018年8月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 石川県鳳珠郡能登町字合鹿ヨ部 | |||||
| 土地 | 地番 | 35番1 他14筆 | 設備 | パネルの種類 | 化合物系 | |
| 用途地域 | 都市計画区域外 | パネル出力 | 2,899.20kW | |||
| 面積 | 61,607.00㎡ | パネル設置数 | 24,160枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | First・Solar・Japan合同会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年3月19日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2018年8月2日 | 発電出力 | 1,995.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 3,086.975MWh | ||||
| 10年度 | 2,948.061MWh | |||||
| 20年度 | 2,793.713MWh | |||||
| 残存調達期間 | 15年8ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 12.15% | ||
| 10年度 | 11.61% | |||||
| 20年度 | 11.00% | |||||
| 調達期間満了日 | 2038年8月1日 | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2038年8月1日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 25,578 | 40,332 | 34,154 | 40,126 | 33,978 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 39,919 | 33,803 | 39,713 | 33,628 | 39,509 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 33,455 | 39,303 | 33,279 | 39,096 | 33,104 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 38,891 | 32,929 | 38,687 | 32,756 | 38,481 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 石川能登合鹿太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 1,108,000,000円~1,287,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 1,108,000,000円~ 1,318,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7%~4.0%。非課税期間については1.8%~4.0% |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 960,000,000円~ 1,287,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 石川能登合鹿太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 196,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 1,190,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 813,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 16.5% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>「能登空港」ICから約24km、のと鉄道七尾線「穴水」駅から北東方へ約32kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 珠洲 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 珠洲 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 珠洲 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,623.4時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 珠洲における観測史上1位の日最大風速は1991年9月28日の23m/s、日最大瞬間風速は2012年4月3日の29.4m/sです。 ④ 積雪深 珠洲の最深積雪の平年値は47cm、1981年以降の最深積雪記録は1985年の159cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回、落雷日数が121~160日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-15 | 石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2020年2月21日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 1,992,230,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北陸電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 2,119,000,000円~2,486,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 547,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2018年7月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日(1号) 2018年8月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日(2号) | |||
| 所在地 | 石川県金沢市東長江町喜 | |||||
| 土地 | 地番 | 1番1 他50筆 | 設備 | パネルの種類 | 化合物系 | |
| 用途地域 | 市街化調整区域 | パネル出力 | 5,508.00kW | |||
| 面積 | 199,426.50㎡ | パネル設置数 | 45,900枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | First・Solar・Japan合同会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年3月19日(1号・2号) | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2018年7月2日(1号) 2018年8月2日(2号) | 発電出力 | 3,990.00kW(1号・2号) | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,958.256MWh(1号) 2,862.961MWh(2号) | ||||
| 10年度 | 2,825.135MWh(1号) 2,734.128MWh(2号) | |||||
| 20年度 | 2,677.222MWh(1号) 2,590.980MWh(2号) | |||||
| 残存調達期間 | 15年7ヶ月 (1号) 15年8ヶ月 (2号) | 想定設備利用率 | 初年度 | 11.97%(1号) 12.17%(2号) | ||
| 10年度 | 11.43%(1号) 11.62%(2号) | |||||
| 20年度 | 10.83%(1号) 11.01%(2号) | |||||
| 調達期間満了日 | 2038年7月1日(1号) 2038年8月1日(2号) | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2020年2月21日から2038年7月1日まで(1号) 2020年2月21日から2038年8月1日まで(2号) |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| (単位:千円) | |||||
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 45,786 | 79,889 | 60,453 | 79,480 | 60,140 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 79,071 | 59,830 | 78,663 | 59,521 | 78,258 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 59,213 | 77,849 | 58,901 | 77,440 | 58,591 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 77,034 | 58,282 | 76,629 | 57,975 | 76,221 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 2,119,000,000円~2,486,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 2,119,000,000円~2,537,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7%~4.0%。非課税期間については1.8%~4.0% |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 1,854,000,000円~2,486,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 547,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 2,290,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 1,690,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 23.9% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>北陸自動車道「金沢森本」ICから約6.1km、IRいしかわ鉄道「東金沢」駅から南東方へ約4.1kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 金沢 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 金沢 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 金沢 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,680.8時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 金沢における観測史上1位の日最大風速は1950年9月3日の32.8m/s、日最大瞬間風速は2018年9月4日の44.3m/sです。 ④ 積雪深 金沢の最深積雪の平年値は44cm、1962年以降の最深積雪記録は1963年の181cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-16 | 和歌山高田太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年1月6日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 146,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 関西電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 112,000,000円~131,000,000円 | 買取価格 | 24円/kWh | |||
| (2022年11月30日) | ||||||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 16,500,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 受給開始日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月目経過後の最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 和歌山県新宮市高田字下り場 | |||||
| 土地 | 地番 | 695番3 他15筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶 | |
| 用途地域 | 都市計画区域外 | パネル出力 | 628.21kW | |||
| 面積 | 10,610.00㎡ | パネル設置数 | 2,121枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | JA・ソーラージャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2016年9月8日 | パワコン供給者 | 株式会社ダイヘン | ||
| EPC業者 | 株式会社Looop | |||||
| 供給開始日 | 2019年3月11日 | 発電出力 | 499.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 665.058MWh | ||||
| 10年度 | 635.795MWh | |||||
| 20年度 | 586.581MWh | |||||
| 残存調達期間 | 16年3ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 12.09% | ||
| 10年度 | 11.55% | |||||
| 20年度 | 10.66% | |||||
| 調達期間満了日 | 2039年3月10日 | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 24円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年1月6日から2039年3月10日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 4,237 | 5,011 | 4,996 | 4,948 | 4,969 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 4,956 | 4,942 | 4,929 | 4,915 | 4,902 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 4,890 | 4,880 | 4,866 | 4,853 | 4,838 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 4,825 | 4,804 | 4,782 | 4,763 | 4,743 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 和歌山高田太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 112,000,000円~131,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 112,000,000円~131,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.9~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 103,000,000円~133,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 和歌山高田太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 16,500,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 124,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 3.2% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 112,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 13.3% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 |
| <立地> |
| 那智勝浦新宮道路「新宮南」ICから北西約16km(道路距離をいいます)、JR紀勢本線「新宮」駅から北西へ約12kmに所在します。 |
| <気象条件> |
| ① 気象官署 |
| 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 |
| 発電所の近傍に位置する気象観測所 新宮 |
| 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 新宮 |
| 日射量の経年変動に使用した気象観測所 新宮 |
| 積雪深に使用した気象観測所 潮岬 |
| ② 日照時間 |
| 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,983.7時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 |
| ③ 風速 |
| 新宮における直近30年間における1位の日最大風速は26.0m/s、日最大瞬間風速は37.8m/sです。 |
| ④ 積雪深 |
| 潮岬の最深積雪は1990年以降0cmです。なお、潮岬気象観測所は2009年9月で積雪観測を終了しています。 |
| ⑤ 落雷 |
| 本発電所を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷回数は764回です。全国平均が1,010回であるため、落雷による被害が発生する可能性は低いといえます。 |
| S-17 | 茨城坂東太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年1月6日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 399,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 340,000,000円~395,000,000円 | 買取価格 | 32円/kWh | |||
| (2022年11月30日) | ||||||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 34,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2018年3月30日から起算して240月経過後最初の計量日の前日 | |||
| 所在地 | 茨城県坂東市小山字下原 | |||||
| 土地 | 地番 | 2458 他4筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 市街化調整区域 | パネル出力 | 1,164.24kW | |||
| 面積 | 13,191.32㎡ | パネル設置数 | 4,312枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | 株式会社Looop | |||
| 設備 | 認定日 | 2015年2月13日 | パワコン供給者 | 株式会社Looop | ||
| EPC業者 | 株式会社Looop | |||||
| 供給開始日 | 2018年3月30日 | 発電出力 | 875.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,336MWh | ||||
| 10年度 | 1,265MWh | |||||
| 20年度 | 1,145MWh | |||||
| 残存調達期間 | 15年3ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.11% | ||
| 10年度 | 12.41% | |||||
| 20年度 | 11.23% | |||||
| 調達期間満了日 | 2038年3月29日 | 架台基礎構造 | 杭基礎他 | |||
| 調達価格 | 32円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社CO2O | |||
| 特記事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年1月6日から2038年3月29日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 更新について | |
| 賃料改定に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 中途解約に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 11,840 | 14,229 | 13,660 | 13,814 | 13,574 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 14,051 | 13,494 | 13,976 | 13,416 | 13,887 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 13,330 | 13,798 | 13,244 | 13,708 | 13,139 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 13,574 | 13,004 | 13,425 | 12,867 | 13,291 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 茨城坂東太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 340,000,000円~395,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 340,000,000円~395,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 339,000,000円~451,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 茨城坂東太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 34,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 361,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.9% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 311,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 9.5% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 |
| <立地> |
| 「谷和原」ICの北西約11km、東武鉄道野田線「愛宕」駅の北方約8kmに所在します。 |
| <気象条件> |
| ① 気象官署 |
| 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 |
| 発電所の近傍に位置する気象観測所 つくば |
| 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 つくば |
| 日射量の経年変動に使用した気象観測所 つくば |
| 積雪深に使用した気象観測所 つくば |
| ② 日照時間 |
| 近傍の気象観測所における年間日照時間は2,015時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 |
| ③ 風速 |
| つくばにおける観測史上1位の日最大速は17.8m/s、日最大瞬間風速は37m/sです。 |
| ④ 積雪深 |
| つくばの最深積雪の平年値は9.5cm、最深積雪記録は26cmです。 |
| ⑤ 落雷 |
| 本発電所の事業地における落雷頻度は、平年値で5.9日であり、落雷リスクは比較的低い地域であるといえます。 |
| S-18 | 兵庫多可太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年1月6日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 658,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 関西電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 600,000,000円~698,000,000円 | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| (2022年11月30日) | ||||||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 107,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 受給開始日以降、最初の検針日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 兵庫県多可郡多可町中区田野口字観音西 | |||||
| 土地 | 地番 | 321番1 他2筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶 | |
| 用途地域 | 非線引都市計画区域 | パネル出力 | 1,684.80kW | |||
| 面積 | 29,128.00㎡ | パネル設置数 | 6,240枚 | |||
| 権利形態 | 地上権(注) | パネルメーカー | ジンコソーラージャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年1月31日 | パワコン供給者 | ABB株式会社 | ||
| EPC業者 | 日本太陽光システム株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2017年11月17日 | 発電出力 | 1,260.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,936MWh | ||||
| 10年度 | 1,851MWh | |||||
| 20年度 | 1,725MWh | |||||
| 残存調達期間 | 14年11ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.12% | ||
| 10年度 | 12.54% | |||||
| 20年度 | 11.69% | |||||
| 調達期間満了日 | 2037年11月16日 | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2019年10月30日から2042年11月30日まで
地代:年720,000円(3ヶ月毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権者は、存続期間満了後も引き続き本物件の土地を使用しようとするときは、存続期間満了の3ヶ月前までに書面により希望する延長期間を記載の上、地上権設定者に申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権の譲渡に伴う契約上の地位の移転については、原則として地上権者の承諾が必要とされています。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年1月6日から2037年11月16日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 更新について | |
| 賃料改定に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 中途解約に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 18,848 | 24,056 | 21,976 | 23,559 | 21,862 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 23,808 | 21,748 | 23,684 | 21,657 | 23,585 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 21,543 | 23,460 | 21,429 | 23,336 | 21,269 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 23,163 | 21,132 | 23,014 | 20,972 | 22,840 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 兵庫多可太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 600,000,000円~698,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 600,000,000円~698,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 550,000,000円~738,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 兵庫多可太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 107,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 623,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.9% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 529,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 17.1% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 |
| <立地> |
| 「滝野社」ICより自動車で約30分強の距離に位置し、JR加古川線「本黒田」駅より自動車で約20分弱の距離に所在します。 |
| <気象条件> |
| ① 気象官署 |
| 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 |
| 発電所の近傍に位置する気象観測所 姫路 |
| 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 姫路 |
| 日射量の経年変動に使用した気象観測所 姫路 |
| 積雪深に使用した気象観測所 姫路 |
| ② 日照時間 |
| 近傍の気象観測所における年間日照時間は2,012時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 |
| ③ 風速 |
| 姫路における観測史上1位の日最大速は24.5m/s、日最大瞬間風速は42.5m/sです。 |
| ④ 積雪深 |
| 姫路の最深積雪の平年値は4.7cm、最深積雪記録は16cmです。 |
| ⑤ 落雷 |
| 本発電所の事業地における落雷頻度は、過去30年間の最大雷日数は18日であり、落雷リスクは一定程度有する地域であるといえます。 |
| S-19 | 山口阿知須太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年1月6日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 396,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 中国電力ネットワーク株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 365,000,000円~421,000,000円 | 買取価格 | 21円/kWh | |||
| (2022年11月30日) | ||||||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 48,200,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 受給開始日以降、最初の検針日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 山口県山口市阿知須字松立川西 | |||||
| 土地 | 地番 | 11244番20 他12筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶 | |
| 用途地域 | 非線引都市計画区域 | パネル出力 | 1,560.00kW | |||
| 面積 | 24,226.00㎡ | パネル設置数 | 4,875枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | ジンコソーラージャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2018年3月20日 | パワコン供給者 | SUNGROW | ||
| EPC業者 | 富士通商株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2019年11月11日 | 発電出力 | 1,500.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,877MWh | ||||
| 10年度 | 1,792MWh | |||||
| 20年度 | 1,698MWh | |||||
| 残存調達期間 | 16年11ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.74% | ||
| 10年度 | 13.12% | |||||
| 20年度 | 12.43% | |||||
| 調達期間満了日 | 2039年11月10日 | 架台基礎構造 | コンクリート置き基礎 | |||
| 調達価格 | 21円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社CO2O | |||
| 特記事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年1月6日から2039年11月10日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 更新について | |
| 賃料改定に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 中途解約に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 10,384 | 14,009 | 11,955 | 13,607 | 11,893 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 13,864 | 11,831 | 13,792 | 11,768 | 13,720 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 11,706 | 13,647 | 11,644 | 13,575 | 11,581 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 13,503 | 11,519 | 13,430 | 11,457 | 13,358 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 山口阿知須太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 365,000,000円~421,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 352,000,000円~421,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 365,000,000円~490,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 山口阿知須太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 48,200,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 354,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.9% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 322,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 13.6% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 |
| <立地> |
| 「山口宇部空港」の北方約13km、JR宇部線「阿知須」駅の西方約4.5kmに所在します。 |
| <気象条件> |
| ① 気象官署 |
| 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 |
| 発電所の近傍に位置する気象観測所 山口 |
| 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 山口 |
| 日射量の経年変動に使用した気象観測所 下関 |
| 積雪深に使用した気象観測所 山口 |
| ② 日照時間 |
| 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,834時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と同程度の地域であるといえます。 |
| ③ 風速 |
| 山口における観測史上1位の日最大速は1971年8月5日の28.8m/s、日最大瞬間風速は1991年9月27日の53.1m/sです。 |
| ④ 積雪深 |
| 山口の最深積雪の平年値は10cm、1967年以降の最深積雪記録は1996年の37cmです。 |
| ⑤ 落雷 |
| 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回、落雷日数が81~120日であり、落雷リスクは平均的レベルと推測される地域であるといえます。 |
| S-20 | 鹿児島霧島太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年1月6日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 623,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 九州電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 527,000,000円~616,000,000円 | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| (2022年11月30日) | ||||||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 145,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2020年3月31日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 鹿児島県霧島市国分上之段字片城 | |||||
| 土地 | 地番 | 2566番20 他9筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 非線引都市計画区域 | パネル出力 | 1,364.00kW | |||
| 面積 | 95,744.00㎡ | パネル設置数 | 4,960枚 | |||
| 権利形態 | 賃借権(注) | パネルメーカー | SKY Construction株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年2月26日 | パワコン供給者 | HUAWEI | ||
| EPC業者 | 株式会社森建設 | |||||
| 供給開始日 | 2020年3月31日 | 発電出力 | 1,240.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,610MWh | ||||
| 10年度 | 1,537MWh | |||||
| 20年度 | 1,457MWh | |||||
| 残存調達期間 | 17年3ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.48% | ||
| 10年度 | 12.87% | |||||
| 20年度 | 12.20% | |||||
| 調達期間満了日 | 2040年3月30日 | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎他 | |||
| 調達価格 | 40円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社シーエナジー | |||
| 特記事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約①の概要)
賃貸人:法人
賃借人:本投資法人
賃貸借期間:2020年3月30日から2040年9月30日まで
賃料:年541万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の6ヶ月前までに合理的根拠に基づいて更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をした場合を除き、同一の条件で1年間更新したものとみなされます。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
(土地賃貸借契約②の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
賃貸借期間:2020年3月31日から2040年9月30日まで
賃料:年60万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の6ヶ月前までに合理的根拠に基づいて更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をした場合を除き、同一の条件で1年間更新したものとみなされます。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
(土地賃貸借契約③の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
賃貸借期間:2020年4月30日から2040年9月30日まで
賃料:年40万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の6ヶ月前までに合理的根拠に基づいて更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をした場合を除き、同一の条件で1年間更新したものとみなされます。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
(土地賃貸借契約④の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
賃貸借期間:2020年3月31日から2040年9月30日まで
賃料:年20万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の6ヶ月前までに合理的根拠に基づいて更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をした場合を除き、同一の条件で1年間更新したものとみなされます。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年1月6日から2040年3月30日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 更新について | |
| 賃料改定に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 中途解約に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 17,630 | 21,968 | 21,013 | 21,613 | 20,905 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 21,743 | 20,798 | 21,631 | 20,690 | 21,519 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 20,582 | 21,406 | 20,474 | 21,294 | 20,366 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 21,182 | 20,259 | 21,069 | 20,151 | 20,957 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 鹿児島霧島太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 527,000,000円~616,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 527,000,000円~616,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 506,000,000円~678,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 鹿児島霧島太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 145,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 579,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 3.3% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 541,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 25.0% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 |
| <立地> |
| 「鹿児島空港」の南東方約23km、東北自動車道「国分」ICの南東方約9kmに所在します。 |
| <気象条件> |
| ① 気象官署 |
| 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 |
| 発電所の近傍に位置する気象観測所 牧之原 |
| 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 牧之原 |
| 日射量の経年変動に使用した気象観測所 鹿児島 |
| 積雪深に使用した気象観測所 鹿児島 |
| ② 日照時間 |
| 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,844.4時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と同程度の日照時間の地域であるといえます。 |
| ③ 風速 |
| 牧之原における観測史上1位の日最大風速は2015年8月25日の20.4m/s、日最大瞬間風速は2016年9月20日の33.4m/sです。 |
| ④ 積雪深 |
| 鹿児島の最深積雪の平年値は3cm、1962年以降の最深積雪記録は2011年1月1日の25cmです。 |
| ⑤ 落雷 |
| 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは高いと推測される地域であるといえます。 |
| S-21 | 新潟柿崎太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年1月6日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 635,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 東北電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 519,000,000円~586,000,000円 | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| (2022年11月30日) | ||||||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 26,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2015年5月11日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 新潟県上越市柿崎区芋島新田 | |||||
| 土地 | 地番 | 184番4 他5筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 非線引都市計画区域 | パネル出力 | 1,942.08kW | |||
| 面積 | 32,178.76㎡ | パネル設置数 | 7,616枚 | |||
| 権利形態 | 賃借権(注) | パネルメーカー | インリー・グリーンエナジージャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年3月14日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | 株式会社ビーライト | |||||
| 供給開始日 | 2015年5月11日 | 発電出力 | 1,928.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,007MWh | ||||
| 10年度 | 1,834MWh | |||||
| 20年度 | 1,607MWh | |||||
| 残存調達期間 | 12年5ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 11.80% | ||
| 10年度 | 10.79% | |||||
| 20年度 | 9.45% | |||||
| 調達期間満了日 | 2035年5月10日 | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 40円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||||
| ・本物件の土地の所有者は上越市であり、本投資法人の土地利用権(賃借権)のうち一部は登記がなされていません。また、土地利用権設定契約において、土地利用権を第三者に譲渡・転貸する場合、賃貸人である土地所有者の承諾を得ることが必要とされています。 | ||||||
| ・本物件の土地の一部の道路等について、電線管埋設を目的とした道路占用許可を上越市から取得しています。なお、占用者は、その権利を他人に譲渡しようとするときは、上越市の許可を得る必要があります。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:上越市
賃借人:本投資法人
契約期間:2018年2月1日から2035年8月31日まで
賃料:年4,489,648円
敷金・保証金:8,979,296円
契約更新:賃借人は、賃貸借期間を満了する1年前までに、賃貸人に土地賃貸借契約の更新又は終了について書面で申し出なければならず、賃貸人は、賃借人から土地賃貸借契約の更新の申し出があった場合には、速やかにその可否について賃借人と協議し、決定することとされています。
中途解約:賃借人は、賃借人が本物件の土地について、賃貸人と土地売買契約を締結して売買代金を支払う場合のほか、本物件の土地上の太陽光発電設備が天災その他不可抗力により滅失した場合は、土地賃貸借契約の解除を申し入れることができます。また、経済情勢の変化その他やむを得ない理由により、本物件の土地上の太陽光発電設備における賃借人の事業の継続が困難となったと賃貸人及び賃借人双方が認める場合は、賃借人が賃貸人に対して6ヶ月前までに申し入れることにより、土地賃貸借契約を解除することができます。
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は本物件の土地を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。また、賃借人は、本物件の土地上の太陽光発電設備を第三者に譲渡し、又は賃貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年1月6日から2035年5月10日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 更新について | |
| 賃料改定に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 中途解約に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 20,329 | 28,662 | 22,198 | 27,148 | 21,982 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 28,107 | 21,766 | 27,829 | 21,550 | 27,458 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 21,262 | 27,088 | 20,974 | 26,717 | 20,686 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 26,378 | 20,422 | 26,038 | 20,158 | 25,698 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 新潟柿崎太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 519,000,000円~586,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 519,000,000円~586,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.7~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 467,000,000円~627,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 新潟柿崎太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 26,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 520,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 3.0% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 425,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 5.0% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 |
| <立地> |
| JR信越本線「柿崎」駅の南東約8.2kmの距離に所在します。 |
| <気象条件> |
| ① 気象官署 |
| 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 |
| 発電所の近傍に位置する気象観測所 安塚 |
| 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 安塚 |
| 日射量の経年変動に使用した気象観測所 安塚 |
| 積雪深に使用した気象観測所 安塚 |
| ② 日照時間 |
| 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,290時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域であるといえます。 |
| ③ 風速 |
| 安塚における観測史上1位の日最大速は14.0m/s、日最大瞬間風速は24.8m/sです。 |
| ④ 積雪深 |
| 安塚の最深積雪の平年値は175.5cm、最深積雪記録は335.0cmです。 |
| ⑤ 落雷 |
| 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は639回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは低い地域であるといえます。 |
| S-22 | 新潟三和太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年1月6日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 453,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 東北電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 366,000,000円~415,000,000円 | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| (2022年11月30日) | ||||||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 16,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2015年6月30日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 新潟県上越市三和区井ノ口西才光寺 | |||||
| 土地 | 地番 | 734番1 他9筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 都市計画区域外 | パネル出力 | 1,185.24kW | |||
| 面積 | 17,637.00㎡ | パネル設置数 | 4,648枚 | |||
| 権利形態 | 賃借権(注) | パネルメーカー | インリー・グリーンエナジージャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年2月20日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション | |||||
| 供給開始日 | 2015年6月30日 | 発電出力 | 990.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,296MWh | ||||
| 10年度 | 1,239MWh | |||||
| 20年度 | 1,143MWh | |||||
| 残存調達期間 | 12年6ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 12.49% | ||
| 10年度 | 11.94% | |||||
| 20年度 | 11.01% | |||||
| 調達期間満了日 | 2035年6月29日 | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 40円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:法人
賃借人:本投資法人
契約期間:2016年11月1日から2035年10月31日まで
賃料:2016年11月1日から2035年6月30日までの期間は年2,292,810円、2035年7月1日から2035年10月31日までの期間は年356,605円
敷金・保証金:4,585,620円
契約更新:該当事項なし
中途解約:賃借人は、法令改正等により、事業の継続に著しい障害が発生した場合には、賃貸人と協議の上、土地賃貸借契約を解約することができます。
譲渡承諾:賃借人は、賃貸人の事前の承諾なくして、土地賃貸借契約に基づく権利義務又は土地賃貸借契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。但し、賃借人は、賃貸人の書面による承諾を得て土地賃貸借契約に基づく権利義務又は土地賃貸借契約上の地位を、賃借人の関連会社、本物件の土地上で行われる太陽光発電事業に係る特別目的会社又は当該事業に関して賃借人に対して資金提供を行う金融機関その他の投資家に譲渡することができます。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年1月6日から2035年6月29日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 更新について | |
| 賃料改定に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 中途解約に | 前期「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 13,505 | 18,388 | 15,227 | 17,701 | 15,162 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 18,214 | 15,082 | 18,117 | 15,001 | 17,974 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 14,873 | 17,834 | 14,760 | 17,683 | 14,631 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 17,544 | 14,518 | 17,393 | 14,390 | 17,254 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 新潟三和太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 366,000,000円~415,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 366,000,000円~415,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.7~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 325,000,000円~435,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 新潟三和太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 16,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 375,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.9% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 304,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 4.3% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 |
| <立地> |
| 北陸新幹線「上越妙高」駅の北東約13kmの距離に所在します。 |
| <気象条件> |
| ① 気象官署 |
| 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 |
| 発電所の近傍に位置する気象観測所 高田 |
| 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 高田 |
| 日射量の経年変動に使用した気象観測所 高田 |
| 積雪深に使用した気象観測所 高田 |
| ② 日照時間 |
| 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,596時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域であるといえます。 |
| ③ 風速 |
| 高田における観測史上1位の日最大速は17.8m/s、日最大瞬間風速は42.0m/sです。 |
| ④ 積雪深 |
| 高田の最深積雪の平年値は97cm、最深積雪記録は162.0cmです。 |
| ⑤ 落雷 |
| 本発電所の事業地における落雷頻度は、過去30年間の最大雷日数は60日であり、落雷リスクは一定程度有する地域であるといえます。 |
| S-23 | 静岡大岩太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年1月6日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 153,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 125,000,000円~141,000,000円 | 買取価格 | 32円/kWh | |||
| (2022年11月30日) | ||||||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 34,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2015年3月31日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 静岡県富士宮市大岩字滝沢 | |||||
| 土地 | 地番 | 1834番1 他5筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 市街化調整区域 | パネル出力 | 507.96kW | |||
| 面積 | 9,933.51㎡ | パネル設置数 | 1,992枚 | |||
| 権利形態 | 所有権(一部共有)(注) | パネルメーカー | インリー・グリーンエナジージャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年9月17日 | パワコン供給者 | ABB株式会社 | ||
| EPC業者 | 株式会社KDソルジア・イノベーション | |||||
| 供給開始日 | 2015年3月31日 | 発電出力 | 500.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 588MWh | ||||
| 10年度 | 537MWh | |||||
| 20年度 | 471MWh | |||||
| 残存調達期間 | 12年3ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.22% | ||
| 10年度 | 12.08% | |||||
| 20年度 | 10.59% | |||||
| 調達期間満了日 | 2035年3月30日 | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 32円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | プロスペックAZ株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
(注) 本物件の土地のうち、再生可能エネルギー発電設備設置場所へのアクセス道路の一部(1,084㎡)については共有持分(本投資法人の持分比率・13分の1)を取得する予定です。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年1月6日から2035年3月30日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 更新について | |
| 賃料改定に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 4,821 | 5,625 | 5,677 | 5,505 | 5,619 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 5,510 | 5,561 | 5,452 | 5,495 | 5,375 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 5,417 | 5,299 | 5,339 | 5,222 | 5,264 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 5,152 | 5,193 | 5,081 | 5,122 | 5,011 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 静岡大岩太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 125,000,000円~141,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 123,000,000円~141,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 125,000,000円~159,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 静岡大岩太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 34,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 131,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.8% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 115,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 26.4% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 |
| <立地>身延線「富士宮」駅の北東約4kmの距離に所在します。 |
| <気象条件> |
| ① 気象官署 |
| 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 |
| 発電所の近傍に位置する気象観測所 静岡 |
| 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 静岡 |
| 日射量の経年変動に使用した気象観測所 静岡 |
| 積雪深に使用した気象観測所 静岡 |
| ② 日照時間 |
| 近傍の気象観測所における年間日照時間は2,100時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 |
| ③ 風速 |
| 静岡における観測史上1位の日最大速は2.3m/s、日最大瞬間風速は17.1m/sです。 |
| ④ 積雪深 |
| 静岡の最深積雪の平年値は1.7cm、最深積雪記録は3.0cmです。 |
| ⑤ 落雷 |
| 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は710回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは低い地域であるといえます。 |
| S-24 | 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 信託受益権(再生可能エネルギー発電設備・不動産) | |||||
| 取得日 | 2021年1月6日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 2,064,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 1,731,000,000円~1,999,000,000円 | 買取価格 | 36円/kWh(1号・2号) | |||
| (2022年11月30日) | ||||||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 265,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2018年2月28日から起算して240月経過後最初の計量日の前日(1号) | |||
| 2018年2月15日から起算して240月経過後最初の計量日の前日(2号) | ||||||
| 所在地 | 栃木県宇都宮市徳次郎町字北ノ入 | |||||
| 土地 | 地番 | 1362番 他40筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 市街化調整区域 | パネル出力 | 4,799.80kW | |||
| 面積 | 76,658.00㎡ | パネル設置数 | 15,000枚 | |||
| 権利形態 | 地上権(注) | パネルメーカー | ハンファQ セルズジャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年3月27日(1号・2号) | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | エネルギープロダクト株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2018年2月28日(1号) 2018年2月15日(2号) | 発電出力 | 3,980.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,944MWh(1号) | ||||
| 2,769MWh(2号) | ||||||
| 10年度 | 2,811MWh(1号) | |||||
| 2,645MWh(2号) | ||||||
| 20年度 | 2,664MWh(1号) | |||||
| 2,506MWh(2号) | ||||||
| 残存調達期間 | 15年2ヶ月(1号・2号) | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.82%(1号) | ||
| 13.35%(2号) | ||||||
| 10年度 | 13.20%(1号) | |||||
| 12.75%(2号) | ||||||
| 20年度 | 12.51%(1号) | |||||
| 12.08%(2号) | ||||||
| 調達期間満了日 | 2038年2月27日(1号) | 架台基礎構造 | 置き基礎他 | |||
| 2038年2月14日(2号) | ||||||
| 調達価格 | 36円/kWh(1号・2号) | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | エネルギープロダクト株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||||
| ・本物件の土地の一部について、太陽光発電事業のための法定外公共物占用許可を取得しています。なお、占用者は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡しようとするときは、宇都宮市長の許可を受ける必要があります。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、みずほ信託銀行株式会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2018年2月28日から2039年2月27日まで(1号)/2018年2月15日から2039年2月14日まで(2号)
地代:1㎡あたり年80円(年払い)
地代改定:経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができます。
敷金・保証金:地代2年分相当額
契約更新:地上権者が申し入れ、地上権者が承諾した場合は更新することができます。
中途解約:地上権者から地上権設定者に申し入れがなされ、地上権設定者が承諾した場合、地上権設定者が承諾した時から6ヶ月後に解約となります。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者が地上権及び太陽光発電事業の権利を第三者に譲渡する場合、地上権者は当該第三者に対し、地上権設定契約に定める地上権者の履行義務を承継させるものとします。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2018年2月28日から2039年2月27日まで(1号)
地代:1㎡あたり年80円(一括払い)
地代改定:経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができます。
敷金・保証金:150,000円
契約更新:地上権者が申し入れ、地上権者が承諾した場合は更新することができます。
中途解約:地上権者から地上権設定者に申し入れがなされ、地上権設定者が承諾した場合、地上権設定者が承諾した時から6ヶ月後に解約となります。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者が地上権及び太陽光発電事業の権利を第三者に譲渡する場合、地上権者は当該第三者に対し、地上権設定契約に定める地上権者の履行義務を承継させるものとします。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2018年2月28日から2039年2月27日まで(1号)
地代:1㎡あたり年80円(一括払い)
地代改定:経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができます。
敷金・保証金:140,000円
契約更新:地上権者が申し入れ、地上権者が承諾した場合は更新することができます。
中途解約:地上権者から地上権設定者に申し入れがなされ、地上権設定者が承諾した場合、地上権設定者が承諾した時から6ヶ月後に解約となります。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者が地上権及び太陽光発電事業の権利を第三者に譲渡する場合、地上権者は当該第三者に対し、地上権設定契約に定める地上権者の履行義務を承継させるものとします。
(地上権設定契約④の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2018年2月28日から2039年2月27日まで(1号)/2018年2月15日から2039年2月14日まで(2号)
地代:1㎡あたり年150円(年払い)
地代改定:経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができます。
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了の6ヶ月前までに地上権者又は地上権者の指定する第三者から更新の意思表示がなされた場合、更に2年間更新され、以後も同様とします。
中途解約: 地上権者から地上権設定者に申し入れがなされ、地上権設定者が承諾した場合、地上権設定者が承諾した時から6ヶ月後に解約となります。
優先買取権:なし
譲渡承諾:なし
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年1月6日から2038年2月27日まで(1号・2号) |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 更新について | |
| 賃料改定に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 中途解約に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 61,235 | 63,282 | 73,431 | 63,166 | 73,053 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 62,632 | 72,675 | 62,307 | 72,297 | 61,981 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 71,919 | 61,656 | 71,542 | 61,331 | 71,164 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 61,006 | 70,786 | 60,681 | 70,408 | 60,355 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 1,731,000,000円~1,999,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 1,731,000,000円~1,999,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 1,539,000,000円~2,064,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 265,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 1,770,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 3.2% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 1,440,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 15.0% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 |
| <立地> |
| 東北自動車道「宇都宮」ICの北西方約2.5km、JR東北新幹線「宇都宮」駅の北西方約14kmに所在します。 |
| <気象条件> |
| ① 気象官署 |
| 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 |
| 発電所の近傍に位置する気象観測所 鹿沼 |
| 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 鹿沼 |
| 日射量の経年変動に使用した気象観測所 宇都宮 |
| 積雪深に使用した気象観測所 宇都宮 |
| ② 日照時間 |
| 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,877.8時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と同程度の日照時間であるといえます。 |
| ③ 風速 |
| 鹿沼における観測史上1位の日最大風速は1999年2月27日の16m/s、日最大瞬間風速は2018年10月1日の26.9m/sです。 |
| ④ 積雪深 |
| 宇都宮の最深積雪の平年値は10cm、1962年以降の最深積雪記録は2014年の32cmです。 |
| ⑤ 落雷 |
| 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が81~120日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。 |
| S-25 | 京都京丹波太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 信託受益権(再生可能エネルギー発電設備・不動産) | |||||
| 取得日 | 2021年1月6日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 3,995,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 関西電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 3,344,000,000円~3,862,000,000円 | 買取価格 | 32円/kWh | |||
| (2022年11月30日) | ||||||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 222,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2016年11月21日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 京都府船井郡京丹波町井脇八田尻 | |||||
| 土地 | 地番 | 11番1 他207筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 都市計画区域外 | パネル出力 | 12,009.80kW | |||
| 面積 | 239,611.07㎡ | パネル設置数 | 45,320枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | ハンファQ セルズジャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2015年3月4日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | R&L株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2016年11月21日 | 発電出力 | 9,990.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 12,445MWh | ||||
| 10年度 | 11,885MWh | |||||
| 20年度 | 11,263MWh | |||||
| 残存調達期間 | 13年11ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 11.83% | ||
| 10年度 | 11.30% | |||||
| 20年度 | 10.71% | |||||
| 調達期間満了日 | 2036年11月20日 | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 32円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社シーエナジー | |||
| 特記事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年1月6日から2036年11月20日まで |
| 賃料 | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 更新について | |
| 賃料改定に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 中途解約に | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| ついて | |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 106,564 | 141,790 | 123,514 | 141,064 | 122,878 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 140,339 | 122,243 | 139,614 | 121,607 | 138,888 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 120,972 | 138,163 | 120,337 | 137,437 | 119,701 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 136,712 | 119,066 | 135,987 | 118,430 | 135,261 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 京都京丹波太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 3,344,000,000円~3,862,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 3,344,000,000円~3,862,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 3,100,000,000円~4,157,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 京都京丹波太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 222,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 | 3,270,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 割引率 | 2.9% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 | 2,570,000,000円 | - |
| (設備及び土地) | ||
| 土地積算価格比 | 6.8% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 |
| <立地> |
| JR山陰本線「下山」駅の南西方約11kmに所在します。 |
| <気象条件> |
| ① 気象官署 |
| 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 |
| 発電所の近傍に位置する気象観測所 園部 |
| 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 園部 |
| 日射量の経年変動に使用した気象観測所 大阪 |
| 積雪深に使用した気象観測所 京都 |
| ② 日照時間 |
| 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,651.1時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域であるといえます。 |
| ③ 風速 |
| 園部における観測史上1位の日最大風速は2018年9月30日の14.9m/s、日最大瞬間風速は2018年9月4日の27.1m/sです。 |
| ④ 積雪深 |
| 京都の最深積雪の平年値は6cm、1962年以降の最深積雪記録は2015年の22cmです。 |
| ⑤ 落雷 |
| 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が3,001~6,000回以上、落雷日数が81~120日であり、落雷リスクは比較的高いと推測される地域であるといえます。 |
| S-26 | 北海道小樽太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年12月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 580,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北海道電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 551,000,000円~650,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 24円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 61,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 受給開始日から起算して235月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 北海道小樽市春香町 | |||||
| 土地 | 地番 | 191番1 他2筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶 | |
| 用途地域 | 市街化調整区域 | パネル出力 | 2,955.54kW | |||
| 面積 | 69,398.00㎡(注1) | パネル設置数 | 9,534枚 | |||
| 権利形態 | 所有権及び地役権(注2) | パネルメーカー | 株式会社Looop | |||
| 設備 | 認定日 | 2015年10月9日 | パワコン供給者 | 株式会社日立製作所 | ||
| EPC業者 | 株式会社Looop | |||||
| 供給開始日 | 2020年8月12日 | 発電出力 | 1,980.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,534MWh | ||||
| 10年度 | 2,407MWh | |||||
| 20年度 | 2,280MWh | |||||
| 残存調達期間 | 17年3ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 9.79% | ||
| 10年度 | 9.30% | |||||
| 20年度 | 8.81% | |||||
| 調達期間満了日 | 2040年3月31日 | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 24円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社シーエナジー | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注1)当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注2)発電設備(附随する設備を含みます。)の設置・撤去作業及び維持管理のための通行並びに当該設備の運搬等を目的として、本物件の土地の一部を要役地、公道までの通行のために通過する必要のある土地のうち、地役権設定者が所有する土地を承役地とする地役権が設定されています。
| 賃貸借の概要 | |||||||||||||
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||||||||||||
| 賃貸借期間 | 2021年12月3日から2040年3月31日まで | ||||||||||||
| 賃料 | 本件発電設備の賃料は、基本賃料及び変動賃料を合わせた金額とし、基本賃料及び変動賃料については、以下に定める計算方法に従って計算期間又は計算期間(基本賃料)(以下に定義します。)毎に算出した金額とします。本契約において、計算期間とは、毎年6月1日から11月末日までの期間及び12月1日から翌年5月末日までの半年間の期間としますが、基本賃料の算定との関係においては、毎月1日から当月末日までを計算上の期間(以下「計算期間(基本賃料)」といいます。)とします。但し、最初の計算期間は、本件発電設備の賃貸借期間の初日から、直後に到来する計算期間の末日までとし、最初の計算期間(基本賃料)は、本件発電設備の賃貸借期間の初日から、直後に到来する計算期間(基本賃料)の末日までとします。 基本賃料 各計算期間(基本賃料)において支払われる基本賃料は、当該計算期間(基本賃料)の予想売電収入の金額の70%相当額から想定必要経費(発電事業を運営するに当たり賃借人が支払義務を負う下記の諸経費の月次の相当額として、賃借人及び本投資法人の間で合意された金額をいいます。以下同じ。)として下記表中に記載された当該計算期間(基本賃料)に係る金額を控除した金額とします。 <賃借人の運営に係る必要経費>
「予想売電収入」とは、(i)受給期間中においては、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として「テクニカルレポート」に記載された本件発電設備についての発電電力量に、本件発電設備に係る特定契約に定める買取価格を乗じた額を、(ii)受給期間満了後においては、同発電電力量に、賃貸人及び賃借人が一般社団法人日本卸電力取引所等の市場における取引単価の推移等を参考に協議の上合意した単価を乗じた額を、それぞれ意味します。賃貸人及び賃借人は、当該単価を6ヶ月毎に協議の上見直すことができるものとします。 1. 各計算期間の変動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とします。 (1)当該計算期間の実績売電収入の合計額(x)が予想売電収入の合計額(y)の70%以下の場合 X=0 (2)当該計算期間の実績売電収入の合計額(x)が予想売電収入の合計額(y)の70%より多く、100%以下の場合 X=(x – y×0.7)(1–z)- a 上記において「X」は、各計算期間の変動賃料とし、「x」は、当該計算期間の実績売電収入の合計額とし、「y」は、当該計算期間の予想売電収入の合計額、「z」は、オペレーター変動報酬の料率、「a」は、当該計算期間の実績連動必要経費の合計額(上記「基本賃料」にて想定必要経費の内容として掲げた各諸経費の当該計算期間における実費の合計額から、当該計算期間に係る想定必要経費の合計額を減じた値をいい、当該計算期間に係る想定必要経費の合計額がかかる各諸経費の当該計算期間における実費の合計額を上回る場合には、負の値となります。以下同じ。)とします。 (3)当該計算期間の実績売電収入の合計額(x)が予想売電収入の合計額(y)の100%より多い場合 X=((x-y)×0.5+y×0.3)-((x-y×0.7)×z)- a 上記において「X」は、各計算期間の変動賃料とし、「x」は、当該計算期間の実績売電収入の合計額とし、「y」は、当該計算期間の予想売電収入の合計額、「z」は、オペレーター変動報酬料率、「a」は、当該計算期間の実績連動必要経費の合計額とします。 2. 上記変動賃料の計算において、各計算期間の「実績売電収入」とは、当該計算期間の各検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該計算期間の電力量及び当該計算期間の末日が属する暦月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該計算期間の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいいます。 但し、以下の金額が発生する原因となった出力抑制又は保険事故(以下「補償対象事象」といいます。)により、本件発電設備に係る発電電力量が減少し、これを原因として当該計算期間に係る本支払日(変動賃料)より前に到来したいずれかの本支払日(基本賃料)において、積立金留保口座から支出が行われている場合(以下かかる支出額を「本件支出額」といいます。)には、当該補償対象事象に係る出力抑制補償金又は利益保険金の支払いを賃借人が受けた日に、賃借人はメイン口座から積立金留保口座に本件支出額を送金するものとし、その残余の額のみを変動賃料の計算における実績売電収入に加算するものとします。 (1)当該計算期間に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(附属設備及び関連設備を含みます。)に係る当該計算期間の喪失利益及び収益防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者の受領する金額を含みます。) | ||||||||||||
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 | ||||||||||||
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 | ||||||||||||
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 | ||||||||||||
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 | ||||||||||||
| 違約金 | 該当事項はありません。 | ||||||||||||
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 | ||||||||||||
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 15,118 | 25,534 | 15,128 | 25,404 | 15,050 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 25,273 | 14,971 | 25,142 | 14,893 | 25,012 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 14,814 | 24,881 | 14,736 | 24,751 | 14,658 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 24,620 | 14,579 | 24,490 | 14,501 | 24,359 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 北海道小樽太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 551,000,000円~650,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 549,000,000円~650,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 551,000,000円~739,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 北海道小樽太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 61,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 493,000,000円 | - |
| 割引率 | 3.4% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 587,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 12.3% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>JR函館本線「銭函」駅の西方約7.5㎞、バス停「張碓」の南東方約3.5㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 小樽 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 小樽 日射量の経年変動に使用した気象観測所 小樽 積雪深に使用した気象観測所 小樽 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は約1,600時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域であるといえます。 ③ 風速 小樽における直近30年の日最大風速は20.5m/s、日最大瞬間風速は44.2m/sです。 ④ 積雪深 小樽の最深積雪の平年値は約118.3㎝、最深積雪記録は約172cmです。 ⑤ 落雷 当該地点における落雷頻度は、落雷回数が501~1,500回、落雷日数が41~80日であり、落雷リスクは比較的低い地域であるといえます。 |
| S-27 | 和歌山橋本太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年12月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 960,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 関西電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 828,000,000円~955,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 43,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 受給開始日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月目経過後の最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 和歌山県橋本市小峰台二丁目 | |||||
| 土地 | 地番 | 8番2 他2筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 準住居地域(北側部分) 準工業地域(南側部分) | パネル出力 | 2,473.27kW | |||
| 面積 | 24,284.21㎡ | パネル設置数 | 10,095枚 | |||
| 権利形態 | 賃借権(注) | パネルメーカー | General Energy Solutions Inc. | |||
| 設備 | 認定日 | 2012年12月27日 | パワコン供給者 | 株式会社ダイヘン | ||
| EPC業者 | 自然エネルギーシステム株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2017年4月3日 | 発電出力 | 1,990.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,606MWh | ||||
| 10年度 | 2,468MWh | |||||
| 20年度 | 2,233MWh | |||||
| 残存調達期間 | 14年4ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 12.03% | ||
| 10年度 | 11.39% | |||||
| 20年度 | 10.31% | |||||
| 調達期間満了日 | 2037年4月2日 | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 40円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社シーエナジー | |||
| 特記事項 本物件の土地の所有者は橋本市であり、本投資法人の土地利用権(賃借権)は登記がなされていません。また、土地賃貸借契約において、賃借権を第三者に譲渡等する場合、賃貸人である土地所有者の承諾を得ることが必要とされています。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。なお、本書の日付現在、「敷金・保証金」の項目に記載の法改正は施行されていますが、賃借人である本投資法人において、解体等積立金の積み立ては開始しておらず、履行保証金を預託しています。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:橋本市
賃借人:本投資法人
契約期間:2021年12月3日から2037年10月末日まで
賃料:年121万4,210円
敷金・保証金:契約保証金242万8,420円、原状回復義務履行保証金7,000万円。但し、強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律に基づく太陽光発電設備の廃棄等費用積立に関する改正が施行された場合において、賃借人が同法の定めに従い解体等積立金の積み立てを開始したときは、開始日以降に履行期が到来する履行保証金の預託義務は免除される。
契約更新:賃貸人及び賃借人は、協議の上、土地賃貸借契約を更新することができる。
中途解約:賃借人は、賃借人に土地賃貸借契約を継続し難い事由が生じたときは、賃貸人に対し、書面により土地賃貸借契約の解約を申し出ることができ、賃貸人が賃借人の申出をやむを得ないものと認めたときは、賃貸人が定める日をもって土地賃貸借契約は終了する。
賃貸人は、本物件の土地を国又は地方公共団体において、公共用、公用又は国の企業若しくは公益事業その他の用に供するために必要が生じたときは、土地賃貸借契約を解除することができ、かかる場合において賃借人は、これによって生じた損失につきその補償を求めることができる。
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は担保その他私権の目的に供する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければならない。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年12月3日から2037年4月2日まで |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 32,643 | 35,937 | 32,679 | 35,750 | 32,492 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 35,525 | 32,287 | 35,301 | 32,082 | 35,076 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 31,830 | 34,739 | 31,507 | 34,364 | 31,181 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 34,027 | 30,874 | 33,690 | 30,566 | 33,353 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 和歌山橋本太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 828,000,000円~955,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 828,000,000円~955,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 722,000,000円~968,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 和歌山橋本太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 43,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 811,000,000円 | - |
| 割引率 | 3.2% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 690,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 5.3% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>本物件の所在する和歌山県橋本市は、和歌山県の北東部に位置し、北は大阪府河内長野市と、東は奈良県五條市と、西は和歌山県伊都郡かつらぎ町と、南は和歌山県伊都郡九度山町及び同郡高野町と接しており、南海高野線「林間田園都市」駅より自動車で約10分、京奈和自動車道「橋本東」ICより自動車で約5分の距離に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 かつらぎ 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 かつらぎ 日射量の経年変動に使用した気象観測所 かつらぎ 積雪深に使用した気象観測所 和歌山 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は約1,780.4時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)に比べ日照時間のやや短い地域であるといえます。 ③ 風速 かつらぎにおける直近30年の日最大風速は21.3m/s、日最大瞬間風速は35.7m/sです。 ④ 積雪深 和歌山の最深積雪の平均値は約1.3㎝、最深積雪記録は約6.0cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,314回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。 |
| S-28 | 茨城常陸大宮太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年12月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 596,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 556,000,000円~655,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 49,400,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2020年2月14日から起算して240月経過後最初の計量日の前日 | |||
| 所在地 | 茨城県常陸大宮市若林字小屋場 | |||||
| 土地 | 地番 | 1740番1 他7筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶 | |
| 用途地域 | 非線引都市計画区域 | パネル出力 | 1,406.79kW | |||
| 面積 | 31,192.00㎡ | パネル設置数 | 4,466枚 | |||
| 権利形態 | 所有権及び転借権(注) | パネルメーカー | 株式会社エクソル | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年3月31日 | パワコン供給者 | SMAジャパン株式会社 | ||
| EPC業者 | 株式会社EDF | |||||
| 供給開始日 | 2020年2月14日 | 発電出力 | 1,000.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,666MWh | ||||
| 10年度 | 1,592MWh | |||||
| 20年度 | 1,439MWh | |||||
| 残存調達期間 | 17年2ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.52% | ||
| 10年度 | 12.92% | |||||
| 20年度 | 11.68% | |||||
| 調達期間満了日 | 2040年2月13日 | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社EDF | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注) 本物件の土地の一部については、土地所有者(個人)から地上権者(法人)に対して地上権(存続期間は2018年4月1日から2045年9月30日まで)が設定されており、地上権者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:法人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年11月27日から2045年8月31日まで
賃料:年260万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の日の6ヶ月前までに、賃貸人又は賃借人のいずれからも相手方に対して別段の通知の送付が無い限り、賃貸借期間満了後も同一条件で1年間更新され、以後も同様とされている。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく地上権を目的とする賃借権、太陽光発電設備、土地賃貸借契約上の当事者の地位及びこれらに関する権利の全部又は一部を事前に賃貸人に通知することにより、賃借人から太陽光発電設備の賃貸を受ける者その他賃借人が指定する第三者に譲渡し又は金融機関等の担保に供することができる。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年12月3日から2040年2月13日まで |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 20,254 | 19,635 | 20,311 | 19,533 | 20,206 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 19,432 | 20,101 | 19,331 | 19,996 | 19,230 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 19,904 | 19,149 | 19,808 | 19,048 | 19,703 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 18,947 | 19,536 | 18,745 | 19,338 | 18,563 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 茨城常陸大宮太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 556,000,000円~655,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 556,000,000円~655,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 521,000,000円~698,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 茨城常陸大宮太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 49,400,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 575,000,000円 | - |
| 割引率 | 3.0% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 540,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 8.6% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>JR水郡線「常陸大宮」駅の西方約3km、「水戸北スマート」ICの北方約23kmの距離に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 常陸大宮 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 常陸大宮 日射量の経年変動に使用した気象観測所 常陸大宮 積雪深に使用した気象観測所 水戸 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は1,799時間であり、県庁所在地の全国平均(1,900時間)に比べ日照時間のやや短い地域であるといえます。 ③ 風速 常陸大宮における直近30年の日最大風速は12.7m/s、日最大瞬間風速は29.8m/sです。 ④ 積雪深 水戸の最深積雪の平年値は8.2cm、最深積雪記録は27cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は3,047回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは高い地域であるといえます。 |
| S-29 | 福島伊達太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年12月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 460,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 東北電力ネットワーク株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 427,000,000円~515,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 32円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 57,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して229月目経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 福島県伊達市霊山町山野川字杉之内 | |||||
| 土地 | 地番 | 6番6 他3筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 非線引都市計画区域 | パネル出力 | 1,105.50kW | |||
| 面積 | 17,690.94㎡ | パネル設置数 | 3,300枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | JAソーラー・ジャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2015年3月6日 | パワコン供給者 | デルタ電子株式会社 | ||
| EPC業者 | 石栄建物株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2021年2月26日 | 発電出力 | 1,000.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,346MWh | ||||
| 10年度 | 1,287MWh | |||||
| 20年度 | 1,200MWh | |||||
| 残存調達期間 | 17年3ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.91% | ||
| 10年度 | 13.30% | |||||
| 20年度 | 12.39% | |||||
| 調達期間満了日 | 2040年3月31日 | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 32円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社シーエナジー | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年12月3日から2040年3月31日まで |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 14,215 | 14,391 | 14,241 | 14,317 | 14,167 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 14,242 | 14,093 | 14,168 | 14,019 | 14,094 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 13,946 | 14,020 | 13,881 | 13,960 | 13,813 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 13,886 | 13,739 | 13,812 | 13,646 | 13,708 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 福島伊達太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 427,000,000円~515,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 427,000,000円~515,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 405,000,000円~544,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 福島伊達太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 57,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 442,000,000円 | - |
| 割引率 | 3.4% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 442,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 12.9% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>「国見」ICの南東方約17.3㎞(自動車で約25分)、阿武隈急行線「二井田」駅の南東方約6.4㎞(自動車で約10分)に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 福島 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 福島 日射量の経年変動に使用した気象観測所 福島 積雪深に使用した気象観測所 福島 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は約1,750時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)に比べ日照時間のやや短い地域であるといえます。 ③ 風速 福島における直近30年の日最大風速は15.2m/s、日最大瞬間風速は31m/sです。 ④ 積雪深 福島の最深積雪の平年値は約26㎝、最深積雪記録は約56cmです。 ⑤ 落雷 当該地点における直近30年間の雷日数は、平年値で約12.6日であり、比較的落雷の少ない地域です。 |
| S-30 | 宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 信託受益権(再生可能エネルギー発電設備・不動産) | |||||
| 取得日 | 2021年12月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 1,760,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 東北電力ネットワーク株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 1,555,000,000円~1,796,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 36円/kWh(1号・2号) | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 204,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目経過後最初の検針日の前日(1号・2号) | |||
| 所在地 | 宮城県仙台市青葉区芋沢字平沢 | |||||
| 土地 | 地番 | 2番2 他14筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 市街化調整区域 | パネル出力 | 4,440.70kW | |||
| 面積 | 168,192.29㎡ | パネル設置数 | 16,148枚 | |||
| 権利形態 | 地上権(注) | パネルメーカー | WWB株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年3月28日(1号・2号) | パワコン供給者 | 華為(ファーウェイ)技術日本株式会社 | ||
| EPC業者 | 株式会社エクソル | |||||
| 供給開始日 | 2018年2月6日(1号) 2018年5月28日(2号) | 発電出力 | 3,994.20kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,519MWh(1号) 2,514MWh(2号) | ||||
| 10年度 | 2,408MWh(1号) 2,403MWh(2号) | |||||
| 20年度 | 2,177MWh(1号) 2,172MWh(2号) | |||||
| 残存調達期間 | 15年2ヶ月(1号) 15年5ヶ月(2号) | 想定設備利用率 | 初年度 | 12.99%(1号) 12.89%(2号) | ||
| 10年度 | 12.42%(1号) 12.32%(2号) | |||||
| 20年度 | 11.22%(1号) 11.14%(2号) | |||||
| 調達期間満了日 | 2038年2月5日(1号) 2038年5月27日(2号) | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社シーエナジー | |||
| 特記事項 本物件は複数の発電所から構成されていますが、一部の発電所は公道に隣接していないため、将来的に当該発電所のみの譲渡が必要になった場合には、別途残存部分への土地利用権の設定等を要する可能性があります。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、みずほ信託銀行株式会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2016年12月27日から2039年12月26日まで
地代:年10,000,000円(3か月分前払いとし、毎年3月末日、6月末日、9月末日及び12月末日(金融機関休業日の場合は前営業日)までに、翌月1日から3か月分を支払う)
地代改定:なし
敷金・保証金:20,000,000円
契約更新:地上権者が存続期間の満了する日の30日前までに、地上権設定者に書面による延長の通知をした場合には、地上権の存続期間は同額の地代で更に10年間延長される。
中途解約:地上権者は、東北電力株式会社と発電所との連系開始日から20年を経過した後は、地上権設定者に書面により通知することにより、地上権設定契約を直ちに解約できる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者及び地上権者は、地上権者が、地上権設定者の書面による承諾を得た上で、第三者に対して地上権設定契約上の地位若しくは権利又は義務の全部又は一部の譲渡を行った場合、第三者との間においても引き続き地上権設定契約の記載のとおりその効力が継続することを確認し、地上権者は、当該第三者に対して地上権設定契約の規定を遵守させる。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年12月3日から2038年5月27日まで(1号・2号) |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 60,093 | 60,209 | 60,124 | 59,898 | 59,813 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 59,586 | 59,522 | 59,338 | 59,252 | 59,026 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 58,941 | 58,715 | 58,528 | 58,093 | 57,926 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 57,533 | 57,345 | 56,910 | 56,743 | 56,350 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 1,555,000,000円~1,796,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 1,555,000,000円~1,796,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 1,347,000,000円~1,806,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 204,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 1,580,000,000円 | - |
| 割引率 | 3.0% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 1,400,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 12.9% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>JR東北新幹線「仙台」駅の北西方約15㎞、東北自動車道「泉スマート」ICの西方約7㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 仙台 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 仙台 日射量の経年変動に使用した気象観測所 仙台 積雪深に使用した気象観測所 仙台 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は約1,837時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)に比べ概ね同水準の地域であるといえます。 ③ 風速 仙台における直近30年の日最大風速は24m/s、日最大瞬間風速は41.2m/sです。 ④ 積雪深 仙台の最深積雪の平年値は約15.7㎝、最深積雪記録は約35cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は594回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは低い地域であるといえます。 |
| S-31 | 山口下関太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年12月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 810,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 中国電力ネットワーク株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 757,000,000円~923,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 21円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 196,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 受給開始日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 山口県下関市大字吉田字梅ノ木 | |||||
| 土地 | 地番 | 477番 32筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶 | |
| 用途地域 | 市街化調整区域 | パネル出力 | 3,024.84kW | |||
| 面積 | 92,197.65㎡(注1) | パネル設置数 | 7,756枚 | |||
| 権利形態 | 所有権、賃借権(注2)及び地役権(注3) | パネルメーカー | カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2018年3月7日 | パワコン供給者 | 華為(ファーウェイ)技術日本株式会社 | ||
| EPC業者 | ユメヤ株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2020年6月29日 | 発電出力 | 1,999.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 3,565MWh | ||||
| 10年度 | 3,408MWh | |||||
| 20年度 | 3,176MWh | |||||
| 残存調達期間 | 17年6ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.46% | ||
| 10年度 | 12.86% | |||||
| 20年度 | 11.99% | |||||
| 調達期間満了日 | 2040年6月28日 | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 21円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | ユメヤ株式会社 | |||
| 特記事項 ・本物件の土地の一部(アクセス用通路)については、本投資法人の土地利用権に優先する順位にて対抗要件を具備している第三者の賃借権が設定されていますが、当該土地につき第三者の賃借権が主張された場合においても、代替地の占用許可等を取得することにより対応可能であると判断しています。 ・本物件は第三者が保有する隣接プロジェクトと併せて林地開発許可が取得されており、調整池の利用等の観点で一体的に管理運営されています。 | ||||||
(注1) 当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注2) 本物件の土地の一部については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約①の概要)
賃貸人:法人2社
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年11月5日から2045年11月5日まで
賃料:年5,188円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間終了日までに発電設備の撤去その他の賃借人が本事業を終了するために必要となる行為が完了しない場合、当該行為が完了するまで、賃貸借期間が延長される。
中途解約:賃借人は、賃貸人全員に対し、1ヶ月以上前に書面で申入れを行うことにより、本契約の全部又は一部を終了させることができる。
譲渡承諾:各賃貸人は、賃借人又は賃借人が指定する特別目的会社(投資法人を含む。)が、本事業を譲渡する場合において、本契約上の賃借人若しくは当該特別目的会社の地位又はこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を本事業の譲受人又はその指定する者に譲渡することについて、本契約をもって異議を留めずに承諾するものとされている。
(土地賃貸借契約②の概要)
賃貸人:法人
賃借人:本投資法人
契約期間:2021年11月16日から2040年9月30日まで
賃料:年5,000円
敷金・保証金:なし
契約更新:該当事項なし
中途解約:賃借人は、賃貸人に対し、1ヶ月以上前に書面で申入れを行うことにより、本契約の全部又は一部を終了させることができる。
譲渡承諾:賃貸人及び賃借人は、本契約上の地位並びに権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し又はその他の処分をする場合には、相手方の事前の書面による承諾を得るものとする。なお、賃借人又は賃借人が指定する特別目的会社(投資法人を含む。)が、賃借人又はその承継人の行う太陽光発電事業(以下「本事業」という。)を譲渡する場合において、本契約上の賃借人若しくは当該特別目的会社の地位又はこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を本事業の譲受人又はその指定する者に譲渡することについて、賃貸人は、承諾を行うにあたり、合理的理由なくこれを拒絶、留保又は遅滞をしないものとされている。
(注3) 排水路の設置及びその維持管理に伴う通行を目的として、本物件の土地の一部を要役地、隣接する公道から排水先である河川までの区間に存在する私有地を承役地とする地役権が設定されています。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年12月3日から2040年6月28日まで |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 23,666 | 26,466 | 23,697 | 26,330 | 23,575 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 26,194 | 23,454 | 26,059 | 23,332 | 25,923 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 23,210 | 25,810 | 23,113 | 25,680 | 22,991 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 25,544 | 22,870 | 25,364 | 22,699 | 25,196 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 山口下関太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 757,000,000円~923,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 757,000,000円~923,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 751,000,000円~1,007,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 山口下関太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 196,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 826,000,000円 | - |
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 686,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 23.7% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>本物件の所在する山口県下関市は、県下最大の人口を有している山口県の南西端に位置する中核市であり、本物件はJR美祢線「厚保」駅の西方約6.6㎞、中国自動車道「美祢西」ICの西方約5.5㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 豊田 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 豊田 日射量の経年変動に使用した気象観測所 豊田 積雪深に使用した気象観測所 下関 ② 日照時間 山口における直近20年間の平均年間日照時間は1,897.1時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)に比べ概ね同水準の地域であるといえます。 ③ 風速 豊田における直近30年の平均風速は1.9m/s。最大瞬間風速は2012年に確認された26.6m/sです。 ④ 積雪深 下関における直近30年間の最深積雪量は最大12cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は837回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地は落雷による被害が発生する可能性がやや低いといえます。 |
| S-32 | 福岡田川太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 信託受益権(再生可能エネルギー発電設備・不動産) | |||||
| 取得日 | 2021年12月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 4,335,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 九州電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 3,556,000,000円~4,153,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 647,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して232月目の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 福岡県田川郡川崎町大字川崎字弓折谷 | |||||
| 土地 | 地番 | 1番1 他6筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶 | |
| 用途地域 | 非線引都市計画区域 | パネル出力 | 10,615.22kW | |||
| 面積 | 216,303.56㎡ (注1)(注2) | パネル設置数 | 34,804枚 | |||
| 権利形態 | 所有権、地上権(注3) 及び地役権(注4) | パネルメーカー | ハンファQセルズジャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年7月29日 | パワコン供給者 | 株式会社日立製作所 | ||
| EPC業者 | 株式会社九電工 | |||||
| 供給開始日 | 2020年12月4日 | 発電出力 | 9,000.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 11,855MWh | ||||
| 10年度 | 11,333MWh | |||||
| 20年度 | 10,456MWh | |||||
| 残存調達期間 | 17年3ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 12.75% | ||
| 10年度 | 12.19% | |||||
| 20年度 | 11.24% | |||||
| 調達期間満了日 | 2040年3月31日 | 架台基礎構造 | キャストイン及び置き基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社EDF | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注1)2022年1月25日及び2022年3月16日付で土地の所有権を追加取得しており、当該追加取得に係る土地面積を含めて記載しています。
(注2)当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注3)本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、みずほ信託銀行株式会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2016年8月24日から特定契約において定められる調達期間の開始日から20年経過した日以降で本土地の明渡しが完了するまでの期間
地代:①2018年1月1日から特定契約において定められる調達期間の開始日から20年経過した日まで年額金20,000,000円、②①の期間の満了日から本土地の明渡しが完了するまで年額金20,000,000円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:売電期間終了日の6ヶ月から1年前までの間に、地上権設定者と地上権者が本契約を更新するか否かにつき協議するものとする。
中途解約:地上権設定者と地上権者の合意による場合又は本契約に定める解除条項による場合を除き、本契約を解約することはできない。
優先買取権:地上権設定者は、本土地の全部又は一部を第三者に譲渡することを希望する場合には、地上権者に対して事前に書面により通知するものとし、地上権者又は地上権者の指定する第三者に譲渡対象本土地の買受けの機会を優先的に与えるものとする。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、地上権に、太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業のために融資する金融機関等に対して担保権を設定することについて承諾している。地上権者は、地上権を譲渡する場合、地上権設定者に対し、譲渡予定日の少なくとも1ヶ月前までに書面を郵送し地上権設定者の諾否を得るものとし、地上権設定者が受領後2ヶ月以内に地上権者に対して諾否を通知しなかった場合、地上権譲渡について地上権設定者が承諾したものとみなす。
(注4)電線路、電柱及び支線の建設及び保持並びにこれらの設置、撤去及び維持管理のための通行等を目的として、本物件の土地の一部を要役地、発電所用地から変電所用地までに所在する送電線敷設用地(公有地を除きます。)を承役地とする地役権が設定されています。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年12月3日から2040年3月31日まで |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 138,939 | 151,166 | 139,141 | 150,404 | 138,437 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 149,643 | 137,733 | 148,881 | 137,028 | 148,119 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 136,324 | 147,358 | 135,746 | 146,749 | 134,986 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 145,987 | 134,281 | 145,225 | 133,154 | 144,007 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 福岡田川太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 3,556,000,000円~4,153,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 3,556,000,000円~4,153,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.9~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 3,386,000,000円~4,540,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 福岡田川太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 647,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 4,150,000,000円 | - |
| 割引率 | 3.1% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 3,850,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 15.6% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>本物件の所在する田川郡川崎町は、福岡県中心部の周囲を山に囲まれた南北に長い盆地に位置しており、本物件はJR日田彦山線「豊前川崎」駅の東方約1.7kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 添田 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 添田 日射量の経年変動に使用した気象観測所 添田 積雪深に使用した気象観測所 飯塚 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は1,529時間であり、県庁所在地の全国平均(1,890時間)に比べ日照時間のやや短い地域であるといえます。 ③ 風速 添田における直近30年の日最大風速は7m/s、日最大瞬間風速は19.6m/sです。 ④ 積雪深 飯塚の最深積雪の平年値は5.2cm、最深積雪記録は15cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,620回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは高い地域であるといえます。 |
| S-33 | 鹿児島日置太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年12月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 458,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 九州電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 378,000,000円~426,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 30,400,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 受給開始日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 鹿児島県日置市伊集院町下谷口字小原 | |||||
| 土地 | 地番 | 2408番3 他24筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 非線引き都市計画区域 | パネル出力 | 1,199.52kW | |||
| 面積 | 19,583.00㎡ | パネル設置数 | 4,704枚 | |||
| 権利形態 | 地上権(注) | パネルメーカー | 日立アプライアンス株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年3月29日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | 株式会社ユニ・ロット | |||||
| 供給開始日 | 2015年1月15日 | 発電出力 | 1,000.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 1,463MWh | ||||
| 10年度 | 1,399MWh | |||||
| 20年度 | 1,304MWh | |||||
| 残存調達期間 | 12年1ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.93% | ||
| 10年度 | 13.32% | |||||
| 20年度 | 12.41% | |||||
| 調達期間満了日 | 2035年1月14日 | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 40円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社シーエナジー | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年3月11日から売電期間終了後の1年間まで(但し、鹿児島県日置市伊集院町下谷口字君ヶ迫2518番の土地の存続期間開始日は2014年6月2日)
地代:年171万3,285円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了6か月前から1年前までの間に、地上権設定者及び地上権者が契約更新について協議を行う。
中途解約:地上権者は、本事業を行う見通しが経たない場合や天災、地変、暴動その他地上権設定者及び地上権者の責めに帰すことのできない事由の場合には、これを地上権設定者に通知して、本契約を解除することができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権設定者は地上権者に対して当該土地の買い受けに関する優先的な交渉権を付与し、地上権者と必要な協議を行う。
譲渡承諾:地上権者の指定する本件設備を実際に運営する設置者等へ、本契約の地位の譲渡をできるものとし、地上権設定者はこれを承認するものとする。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年3月14日から売電期間終了後の1年間まで
地代:年30万2,265円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了6か月前から1年前までの間に、地上権設定者及び地上権者が契約更新について協議を行う。
中途解約:地上権者は、本事業を行う見通しが経たない場合や天災、地変、暴動その他地上権設定者及び地上権者の責めに帰すことのできない事由の場合には、これを地上権設定者に通知して、本契約を解除することができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権設定者は地上権者に対して当該土地の買い受けに関する優先的な交渉権を付与し、地上権者と必要な協議を行う。
譲渡承諾:地上権者の指定する本件設備を実際に運営する設置者等へ、本契約の地位の譲渡をできるものとし、地上権設定者はこれを承認するものとする。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年3月14日から売電期間終了後の1年間まで
地代:年62万8,155円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了6か月前から1年前までの間に、地上権設定者及び地上権者が契約更新について協議を行う。
中途解約:地上権者は、本事業を行う見通しが経たない場合や天災、地変、暴動その他地上権設定者及び地上権者の責めに帰すことのできない事由の場合には、これを地上権設定者に通知して、本契約を解除することができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権設定者は地上権者に対して当該土地の買い受けに関する優先的な交渉権を付与し、地上権者と必要な協議を行う。
譲渡承諾:地上権者の指定する本件設備を実際に運営する設置者等へ、本契約の地位の譲渡をできるものとし、地上権設定者はこれを承認するものとする。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年12月3日から2035年1月14日まで |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 18,201 | 19,743 | 18,253 | 19,638 | 18,156 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 19,534 | 18,030 | 19,388 | 17,909 | 19,263 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 17,778 | 19,117 | 17,643 | 18,971 | 17,522 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 18,846 | 17,391 | 18,700 | 17,270 | 18,575 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 鹿児島日置太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 378,000,000円~426,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 378,000,000円~426,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.7~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 347,000,000円~465,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 鹿児島日置太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 30,400,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 428,000,000円 | - |
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 202,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 7.1% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>JR鹿児島本線「伊集院」駅の南東方約2.0kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 東市来 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 東市来 日射量の経年変動に使用した気象観測所 東市来 積雪深に使用した気象観測所 鹿児島 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は約1,901時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)とほぼ同等の地域であるといえます。 ③ 風速 東市来における直近30年の平均風速は2.0m/s、最大瞬間風速は36.8m/s(2015年)です。 ④ 積雪深 鹿児島気象観測所における最深積雪量は最大25cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,978回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは高い地域であるといえます。 |
| S-34 | 福岡上山田太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年12月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 730,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 九州電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 605,000,000円~700,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 104,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 福岡県嘉麻市上山田字猪ノ鼻 | |||||
| 土地 | 地番 | 1060番2 他16筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 非線引き都市計画区域 | パネル出力 | 1,809.50kW | |||
| 面積 | 25,524.99㎡ | パネル設置数 | 6,580枚 | |||
| 権利形態 | 地上権(注) | パネルメーカー | サンテックパワージャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年3月13日 | パワコン供給者 | 華為(ファーウェイ)技術日本株式会社 | ||
| EPC業者 | 株式会社Blue Power Construction | |||||
| 供給開始日 | 2019年10月10日 | 発電出力 | 1,250.00kW | |||
| 想定年間発電量 | 初年度 | 2,053MWh | ||||
| 10年度 | 1,963MWh | |||||
| 20年度 | 1,829MWh | |||||
| 残存調達期間 | 16年10ヶ月 | 想定年間設備利用率 | 初年度 | 12.95% | ||
| 10年度 | 12.38% | |||||
| 20年度 | 11.54% | |||||
| 調達期間満了日 | 2039年10月9日 | 架台基礎構造 | コンクリート基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社Blue Power Energy | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月1日から2045年4月30日まで
地代:年350万円
地代改定:契約期間中に電力会社の電力買取代金が改定された場合、或いは、経済情勢の変動等により、大幅に不相応となったと思われるときに、地上権設定者及び地上権者が協議の上、改定することができる。
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権存続期間満了の3ヶ月前に、地上権者から期間延長の申し出があった場合には地上権設定者及び地上権者が協議し、新たな地上権設定契約を締結する。新たな地上権設定契約の存続期間は5年間とし、その後も同様とする。
中途解約:不可
優先買取権:地上権設定者が土地を売却しようとするときは、地上権者に対し先ずその申込みをなし、売却条件につき協議が調わなかった場合でなければ第三者に売却できない。
譲渡承諾:地上権者の金融機関に対する債務を担保するため、地上権者が地上権に質権を設定すること、或いは地上権の地位譲渡を行う事を地上権設定者は予め承諾する。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月1日から2045年4月30日まで
地代:年20万円
地代改定:契約期間中に電力会社の電力買取代金が改定された場合、或いは、経済情勢の変動等により、大幅に不相応となったと思われるときに、地上権設定者及び地上権者が協議の上、改定することができる。
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権存続期間満了の3ヶ月前に、地上権者から期間延長の申し出があった場合には地上権設定者及び地上権者が協議し、新たな地上権設定契約を締結する。新たな地上権設定契約の存続期間は5年間とし、その後も同様とする。
中途解約:不可
優先買取権:地上権設定者が土地を売却しようとするときは、地上権者に対し先ずその申込みをなし、売却条件につき協議が調わなかった場合でなければ第三者に売却できない。
譲渡承諾:地上権者の金融機関に対する債務を担保するため、地上権者が地上権に質権を設定すること、或いは地上権の地位譲渡を行う事を地上権設定者は予め承諾する。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年12月3日から2039年10月9日まで |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 23,616 | 25,699 | 23,654 | 25,567 | 23,532 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 25,435 | 23,410 | 25,303 | 23,288 | 25,175 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 23,190 | 25,066 | 23,068 | 24,934 | 22,946 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 24,796 | 22,775 | 24,615 | 22,629 | 24,453 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 福岡上山田太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 605,000,000円~700,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 601,000,000円~700,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 605,000,000円~807,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 福岡上山田太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 104,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 703,000,000円 | - |
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 354,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 14.9% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>JR筑豊本線「飯塚」駅の南東方約13kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 添田 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 添田 日射量の経年変動に使用した気象観測所 添田 積雪深に使用した気象観測所 飯塚 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は約1,553.6時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)と比べて、日照時間が短い地域であるといえます。 ③ 風速 添田における直近30年の平均風速は0.7m/s、最大瞬間風速は19.6m/s(2015年)です。 ④ 積雪深 飯塚気象観測所における最深積雪量は最大15cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,152回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。 |
| S-35 | 鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年12月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 826,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 九州電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 684,000,000円~801,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 80,300,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して233月目の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 鹿児島県薩摩郡さつま町鶴田字牛木屋 | |||||
| 土地 | 地番 | 6213番3 他2筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶 | |
| 用途地域 | 都市計画区域外 | パネル出力 | 1,846.80kW | |||
| 面積 | 30,432.00㎡ | パネル設置数 | 4,560枚 | |||
| 権利形態 | 地上権(注) | パネルメーカー | JAソーラー・ジャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年2月25日(1号・2号) 2014年3月20日(3号) | パワコン供給者 | SUNGROW | ||
| EPC業者 | 株式会社アッシュ | |||||
| 供給開始日 | 2020年11月6日 | 発電出力 | 1,550.90kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,242MWh | ||||
| 10年度 | 2,141MWh | |||||
| 20年度 | 2,029MWh | |||||
| 残存調達期間 | 17年3ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.86% | ||
| 10年度 | 13.24% | |||||
| 20年度 | 12.54% | |||||
| 調達期間満了日 | 2040年3月31日 | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社シーエナジー | |||
| 特記事項 本物件は複数の発電所から構成されていますが、一部の発電所は公道に隣接していないため、将来的に当該発電所のみの譲渡が必要になった場合には、別途残存部分への土地利用権の設定等を要する可能性があります。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2018年12月13日から2044年6月12日まで
地代:年50万円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:本契約期間満了の90日前までに、地上権者は、地上権設定者に対して書面で通知することにより、本契約期間を現在の期間満了日からさらに5年間、同様の条件で延長することができる。
中途解約:便宜のため地上権者は、1ヶ月前に地上権設定者に書面で通知することにより、いつでも本契約を解除することができ、その場合には地上権者は地上権設定者に対し、いかなる支払いを行う義務も負わず、かつ地上権設定者は、解除後の期間に関して受領した地代(もしあれば)を、速やかに地上権者に返還する。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、地上権設定者から事前の承諾を得ることなく、自らの裁量によって、太陽光発電設備(太陽光発電モジュール、変圧器、送電線及び付属の設備を含む。)とともに地上権を譲渡することができる。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年12月3日から2040年3月31日まで |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 25,714 | 28,404 | 25,770 | 28,230 | 25,612 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 28,056 | 25,453 | 27,882 | 25,294 | 27,708 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 25,161 | 27,564 | 25,003 | 27,390 | 24,844 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 27,216 | 24,685 | 27,042 | 24,446 | 26,781 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 684,000,000円~801,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 684,000,000円~801,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.9~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 644,000,000円~863,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 80,300,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 809,000,000円 | - |
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 367,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 9.9% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>九州自動車道「横川」ICの約28㎞、JR肥薩線「栗野」駅の西方約30㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 さつま柏原 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 さつま柏原 日射量の経年変動に使用した気象観測所 鹿児島 積雪深に使用した気象観測所 鹿児島 ② 日照時間 さつま柏原における直近20年間の平均年間日照時間は約1,777.5時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)に比べ概ね同水準の地域であるといえます。 ③ 風速 さつま柏原における直近30年間の平均風速は1.3m/s、日最大瞬間風速は2015年に確認された30.5m/sです。 ④ 積雪深 鹿児島の最深積雪の平年値は3㎝、最深積雪記録は25cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数1,842回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地は落雷による被害が発生する可能性が高いといえます。 |
| S-36 | 宮崎国富太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2021年12月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 610,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 九州電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 516,000,000円~576,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 92,600,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 宮崎県東諸県郡国富町大字田尻字四町迫 | |||||
| 土地 | 地番 | 1237番3 他29筆 | 設備 | パネルの種類 | 薄膜化合物 | |
| 用途地域 | 市街化調整区域 | パネル出力 | 1,797.12kW | |||
| 面積 | 61,406.00㎡ | パネル設置数 | 11,232枚 | |||
| 権利形態 | 地上権(注) | パネルメーカー | ソーラーフロンティア株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年2月21日 | パワコン供給者 | 株式会社Wave Energy | ||
| EPC業者 | 山和機工株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2015年6月25日 | 発電出力 | 1,890.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,241MWh | ||||
| 10年度 | 2,104MWh | |||||
| 20年度 | 1,902MWh | |||||
| 残存調達期間 | 12年6ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 14.24% | ||
| 10年度 | 13.37% | |||||
| 20年度 | 12.09% | |||||
| 調達期間満了日 | 2035年6月24日 | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 36円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社ウエストO&M | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2021年8月31日から2040年12月31日まで
地代:年3,998,000円(12ヶ月毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了前に、地上権者が申し入れ、地上権設定者が承諾した場合は最長10年間延長することができる。
中途解約:地上権者は、法令の改廃等により、事業継続が困難と地上権者が認めるとき、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、投資法人を含む特別目的会社に対して地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2021年12月3日から2035年6月24日まで |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 26,057 | 25,935 | 26,079 | 25,742 | 25,884 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 25,572 | 25,717 | 25,312 | 25,439 | 25,060 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 25,189 | 24,811 | 24,939 | 24,562 | 24,688 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 24,314 | 24,438 | 24,065 | 24,188 | 23,817 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 宮崎国富太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 516,000,000円~576,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 510,000,000円~576,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6~4.0%。非課税期間については1.7~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 516,000,000円~633,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 宮崎国富太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 92,600,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 571,000,000円 | - |
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 334,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 16.2% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>JR日豊本線「宮崎」駅の北西方約16kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 宮崎 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 宮崎 日射量の経年変動に使用した気象観測所 宮崎 積雪深に使用した気象観測所 宮崎 ② 日照時間 近傍の気象観測所における直近20年間の平均年間日照時間は約2,131時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)と比べて、日照時間が長い地域であるといえます。 ③ 風速 宮崎における直近30年の平均風速は3.1m/s、最大瞬間風速は57.9m/s(1993年)です。 ④ 積雪深 宮崎気象観測所における最深積雪量は最大1cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,355回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは高い地域であるといえます。 |
| S-37 | 熊本山江村太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2022年6月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 601,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 九州電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 537,000,000円~614,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 32円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 43,800,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2017年2月27日から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 熊本県球磨郡山江村大字山田乙字立山 | |||||
| 土地 | 地番 | 2904番1 他2筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 都市計画区域外 | パネル出力 | 1,902.70kW | |||
| 面積 | 27,424㎡ | パネル設置数 | 7,180枚 | |||
| 権利形態 | 地上権(注) | パネルメーカー | 株式会社東芝 | |||
| 設備 | 認定日 | 2015年3月6日 | パワコン供給者 | SMAジャパン株式会社 | ||
| EPC業者 | 株式会社KSエンジニア リング | |||||
| 供給開始日 | 2017年2月27日 | 発電出力 | 1,400.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,211MWh | ||||
| 10年度 | 2,113MWh | |||||
| 20年度 | 1,971MWh | |||||
| 残存調達期間 | 14年2ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.27% | ||
| 10年度 | 12.68% | |||||
| 20年度 | 11.83% | |||||
| 調達期間満了日 | 2037年2月26日 | 架台基礎構造 | スクリュー杭基礎 | |||
| 調達価格 | 32円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社シーエナジー | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注)本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:球磨郡山江村
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年6月1日から2037年5月31日まで
地代:年2,000,000円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了の6ヶ月前までに地上権者又はその譲受人から更新の意思表示をし、地上権設定者の同意を得られた場合は更新することができる。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、地上権を譲渡、転貸する場合、事前に地上権設定者の承認を得なければならない。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2022年6月3日から2037年2月26日まで |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 23,496 | 22,783 | 23,627 | 22,679 | 23,529 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 22,570 | 23,406 | 22,450 | 23,281 | 22,300 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 23,106 | 22,147 | 22,957 | 21,990 | 22,785 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 21,822 | 22,610 | 21,669 | 22,460 | 21,510 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 熊本山江村太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 537,000,000円~614,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 537,000,000円~614,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 477,000,000円~640,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 熊本山江村太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 43,800,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 602,000,000円 | - |
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 327,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 7.3% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>九州自動車道「人吉」I.C.の約2.2kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 人吉 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 人吉 日射量の経年変動に使用した気象観測所 人吉 積雪深に使用した気象観測所 人吉 ② 日照時間 近傍の気象観測所における直近20年間の平均年間日照時間は約1,795時間です。 ③ 風速 人吉における平均風速は1.4m/s、最大瞬間風速は58.5m/s(1995年)です。 ④ 積雪深 人吉気象観測所における最深積雪量は最大11cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は2,006回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは高い地域であるといえます。 |
| S-38 | 鹿児島日置2号太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2022年6月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 255,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 九州電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 227,000,000円~269,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 32円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 50,900,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して218月目の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 鹿児島県日置市伊集院町飯牟礼字菖蒲ヶ迫 | |||||
| 土地 | 地番 | 2922番2 他7筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶 | |
| 用途地域 | 都市計画区域外 | パネル出力 | 660.08kW | |||
| 面積 | 8,919.00㎡ | パネル設置数 | 1,784枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | 株式会社Looop | |||
| 設備 | 認定日 | 2015年3月6日 | パワコン供給者 | 華為(ファーウェイ)技術日本株式会社 | ||
| EPC業者 | 株式会社Looop | |||||
| 供給開始日 | 2022年1月20日 | 発電出力 | 499.90kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 778MWh | ||||
| 10年度 | 743MWh | |||||
| 20年度 | 704MWh | |||||
| 残存調達期間 | 17年3ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.46% | ||
| 10年度 | 12.85% | |||||
| 20年度 | 12.18% | |||||
| 調達期間満了日 | 2040年3月31日 | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 32円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社Looop | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2022年6月3日から2040年3月31日まで |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 8,581 | 7,629 | 8,620 | 7,589 | 8,575 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 7,548 | 8,530 | 7,508 | 8,485 | 7,468 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 8,439 | 7,428 | 8,394 | 7,387 | 8,349 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 7,347 | 8,303 | 7,307 | 8,258 | 7,267 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 鹿児島日置2号太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 227,000,000円~269,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 227,000,000円~269,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.9~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 218,000,000円~293,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 鹿児島日置2号太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 50,900,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 259,000,000円 | - |
| 割引率 | 2.8% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 134,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 19.7% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>JR鹿児島本線「伊集院」駅の南西方約3.1㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 東市来 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 東市来 日射量の経年変動に使用した気象観測所 鹿児島 積雪深に使用した気象観測所 鹿児島 ② 日照時間 東市来における直近20年間の平均年間日照時間は1,964.9時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,896.5時間)より長い日照時間の地域であるといえます。 ③ 風速 東市来における日最大風速は19.9m/s、日最大瞬間風速は2015年に確認された36.8m/sです。 ④ 積雪深 鹿児島の最深積雪の平年値は3㎝、最深積雪記録は25cmであり、雪害が発生するリスクは低いといえます。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数1,978回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地は落雷による被害が発生する可能性が高いといえます。 |
| S-39 | 山口美祢太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 信託受益権(再生可能エネルギー発電設備・不動産) | |||||
| 取得日 | 2022年6月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 3,850,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 中国電力株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 3,425,000,000円~3,938,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 305,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 2037年9月検針日の前日(2037年8月31日を予定) | |||
| 所在地 | 山口県美祢市大嶺町奥分字上筈畠 | |||||
| 土地 | 地番 | 342番 他34筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶 | |
| 用途地域 | 非線引き都市計画区域 | パネル出力 | 8,552.28kW | |||
| 面積 | 180,479.20㎡(注1) | パネル設置数 | 30,008枚 | |||
| 権利形態 | 賃借権(注2) | パネルメーカー | LG Electronics Japan株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2012年9月4日 | パワコン供給者 | 富士電機株式会社 | ||
| EPC業者 | 前田建設工業株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2017年9月1日 | 発電出力 | 7,000.00kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 10,447MWh | ||||
| 10年度 | 9,987MWh | |||||
| 20年度 | 9,312MWh | |||||
| 残存調達期間 | 14年8ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.95% | ||
| 10年度 | 13.33% | |||||
| 20年度 | 12.43% | |||||
| 調達期間満了日 | 2037年8月31日 | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 40円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社Looop | |||
| 特記事項 ・本物件の土地の一部について、太陽光発電事業のための法定外公共物占用許可を取得しています。なお、占用者は、当該許可に基づく権利を他人に譲渡等してはならないとされています。 | ||||||
(注1)当該面積には地役権を設定予定の用地の面積は含んでおりません。
(注2)本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、みずほ信託銀行株式会社を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:UBE株式会社
賃借人:みずほ信託銀行株式会社
契約期間:2017年9月1日から2037年8月31日まで
賃料:月額金154万6,667円
契約更新:賃貸人及び賃借人の合意により更新できるものとし、賃貸人は、賃借人が希望する場合には本件設備の解体・撤去のために必要な期間(原則 6ヶ月以内とする。)について更新に同意するものとする。
中途解約:賃借人は、賃貸人に対し、3ヶ月以上前に書面で申入れを行うことにより、土地賃貸借契約を終了させることができる。
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければならない。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2022年6月3日から2037年8月31日まで |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 143,126 | 134,694 | 144,047 | 133,992 | 143,362 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 133,430 | 142,714 | 132,771 | 141,987 | 132,069 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 141,103 | 131,094 | 140,122 | 130,252 | 139,164 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 129,296 | 138,127 | 128,313 | 137,141 | 127,471 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 山口美祢太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 3,425,000,000円~3,938,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 3,425,000,000円~3,938,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 3,059,000,000円~4,102,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 山口美祢太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 305,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 3,830,000,000円 | - |
| 割引率 | 2.4% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 1,760,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 8.0% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>JR美祢線「美祢」駅の北西方約5.5㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 豊田 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 豊田 日射量の経年変動に使用した気象観測所 豊田 積雪深に使用した気象観測所 山口 ② 日照時間 豊田における直近30年間の平均年間日照時間は1,791.3時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,896.5時間)よりやや短い日照時間の地域であるといえます。 ③ 風速 豊田における平均風速は1.9m/s、最大瞬間風速は2012年に確認された26.5m/sです。 ④ 積雪深 豊田の最深積雪は37cmであり、積雪による被害の可能性は低いといえます。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数781回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地は落雷による被害が発生する可能性が低いといえます。 |
| S-40 | 岩手一関太陽光発電所 | 分類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備・不動産 | |||||
| 取得日 | 2022年6月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 800,000,000円 | 特定契約の 概要 | 特定供給者 | JIFソーラーエナジー合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 東北電力ネットワーク株式会社 | |||||
| 発電所の評価額 (価格時点) | 715,000,000円~845,000,000円 (2022年11月30日) | 買取価格 | 32円/kWh | |||
| 土地の鑑定評価額 (価格時点) | 171,000,000円 (2022年11月30日) | 受給期間満了日 | 受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日 | |||
| 所在地 | 岩手県一関市真柴字矢ノ目沢 | |||||
| 土地 | 地番 | 64番1 他1筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶 | |
| 用途地域 | 非線引き都市計画区域 | パネル出力 | 2,090.88kW | |||
| 面積 | 59,350㎡ | パネル設置数 | 7,744枚 | |||
| 権利形態 | 地上権(注) | パネルメーカー | Sky Construction株式 会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2015年3月17日 | パワコン供給者 | 華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社 | ||
| EPC業者 | シャープエネルギーソ リューション株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2020年3月16日 | 発電出力 | 1,760kW | |||
| 想定年間発電電力量 | 初年度 | 2,403MWh | ||||
| 10年度 | 2,297MWh | |||||
| 20年度 | 2,120MWh | |||||
| 残存調達期間 | 17年3ヶ月 | 想定設備利用率 | 初年度 | 13.12% | ||
| 10年度 | 12.55% | |||||
| 20年度 | 11.58% | |||||
| 調達期間満了日 | 2040年3月15日 | 架台基礎構造 | 杭基礎 | |||
| 調達価格 | 32円/kWh | 権利形態 | 所有権 | |||
| オペレーター | 丸紅株式会社 | O&M業者 | 株式会社Looop | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注)本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2020年3月16日から2045年3月15日まで
地代:年237万4,000円(6ヶ月毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権設定者及び地上権者協議の上、地上権設定者と地上権者との合意により更新することができる。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、第三者に地上権を譲渡し又は本土地を賃貸することができる。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | JIFソーラーエナジー合同会社 |
| 賃貸借期間 | 2022年6月3日から2040年3月15日まで |
| 賃料 | 前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。 |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の 更新について | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。 |
| 賃料改定に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。 |
| 中途解約に ついて | 前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
(単位:千円)
| 基本賃料 | 1期目 | 2期目 | 3期目 | 4期目 | 5期目 |
| 26,422 | 24,685 | 26,646 | 24,558 | 26,509 | |
| 6期目 | 7期目 | 8期目 | 9期目 | 10期目 | |
| 24,431 | 26,372 | 24,305 | 26,237 | 24,191 | |
| 11期目 | 12期目 | 13期目 | 14期目 | 15期目 | |
| 26,126 | 24,076 | 25,987 | 23,948 | 25,849 | |
| 16期目 | 17期目 | 18期目 | 19期目 | 20期目 | |
| 23,784 | 25,630 | 23,593 | 25,437 | 23,403 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | 岩手一関太陽光発電所 | |
| 評価価値 | 715,000,000円~845,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 715,000,000円~845,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7~4.0%。非課税期間については1.8~4.0%。 |
| マーケット・アプローチ | ||
| 評価価値 | 681,000,000円~913,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項 | - | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | 岩手一関太陽光発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 171,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 一般財団法人日本不動産研究所 | |
| 価格時点 | 2022年11月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 778,000,000円 | - |
| 割引率 | 2.7% | リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定 |
| 最終還元利回り | -% | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 445,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 22.0% | - |
| その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | - | |
| 本物件の特徴 |
| ■物件特性 <立地>JR大船渡線「真滝」駅の西方約2㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 一関 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 一関 日射量の経年変動に使用した気象観測所 一関 積雪深に使用した気象観測所 一関 ② 日照時間 近傍の気象観測所における直近20年間の平均年間日照時間は約1,607.7時間です。 ③ 風速 一関における平均風速は1.2m/s、最大瞬間風速は23.8m/s(2016年)です。 ④ 積雪深 一関気象観測所における最深積雪量は最大45cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は984回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。 |