有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(2024/06/01-2024/11/30)

③【その他投資資産の主要なもの】
2024年11月30日現在における本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりです。なお、信託受益権の形態で保有するものについては、適宜、信託財産である再生可能エネルギー発電施設等の情報を記載しています。
(イ) 保有資産の概要

物件 番号	分類	物件名称	所在地(注1)	取得価格 (百万円)	期末帳簿 価額 (百万円) (注2)	期末評価 価値 (百万円)	比率(%) (注3)	取得日
S-01	太陽光 発電設備	埼玉久喜 太陽光発電所	埼玉県久喜市佐間字堤外719番1	202	160	148	0.3	2020年 2月21日
S-02	太陽光 発電設備	広島生口島 太陽光発電所	広島県尾道市瀬戸田町中野宇佐満堂405番19、30、32	414	364	341	0.6	2020年 2月21日
S-03	太陽光 発電設備	石川花見月 太陽光発電所	石川県鹿島郡中能登町花見月五8番3 他	648	542	602	1.0	2020年 2月21日
S-04	太陽光 発電設備	石川矢蔵谷 太陽光発電所	石川県羽咋郡志賀町矢蔵谷井1番1 他	811	675	764	1.3	2020年 2月21日
S-05	太陽光 発電設備	石川輪島門前 太陽光発電所	石川県輪島市門前町剱地お3番 他	612	534	566	1.0	2020年 2月21日
S-06	太陽光 発電設備	和歌山太地 太陽光発電所	和歌山県東牟婁郡太地町大字太地字西地2444番1 他	178	153	155	0.3	2020年 2月21日
S-07	太陽光 発電設備	三重紀宝 太陽光発電所	三重県南牟婁郡紀宝町井内字清水112番1 他	182	157	155	0.3	2020年 2月21日

物件 番号	分類	物件名称	所在地(注1)	取得価格 (百万円)	期末帳簿 価額 (百万円) (注2)	期末評価 価値 (百万円)	比率(%)(注3)	取得日
S-08	太陽光 発電設備	茨城大子 1号・2号 太陽光発電所	茨城県久慈郡大子町大字初原字椚ヶ沢105番2 他	900	715	688	1.2	2020年 2月21日
S-09	太陽光 発電設備	石川内灘 太陽光発電所	石川県河北郡内灘町字西荒屋ぬ1番1 他	656	525	563	1.0	2020年 2月21日
S-10	太陽光 発電設備	富山高岡 1号・2号 太陽光発電所	富山県高岡市五十里字善ヶ谷内24番2 他	1,037	831	887	1.5	2020年 2月21日
S-11	太陽光 発電設備	富山高岡3号 太陽光発電所	富山県高岡市五十里字板屋谷内49番 他	425	364	475	0.8	2020年 2月21日
S-12	太陽光 発電設備	富山上市 太陽光発電所	富山県中新川郡上市町湯上野字大割7番1 他	380	323	347	0.6	2020年 2月21日
S-13	太陽光 発電設備	石川能登明野 太陽光発電所	石川県鳳珠郡能登町字明野ろ字17番1 他	619	508	590	1.0	2020年 2月21日
S-14	太陽光 発電設備	石川能登合鹿 太陽光発電所	石川県鳳珠郡能登町字合鹿ヨ部35番1 他	1,034	869	1,074	1.8	2020年 2月21日
S-15	太陽光 発電設備	石川金沢東長江 1号・2号 太陽光発電所	石川県金沢市東長江町喜1番1	1,992	1,703	2,078	3.6	2020年 2月21日
S-16	太陽光 発電設備	和歌山高田 太陽光発電所	和歌山県新宮市高田字下り場695番3 他	146	134	108	0.2	2021年 1月6日
S-17	太陽光 発電設備	茨城坂東 太陽光発電所	茨城県坂東市小山字下原2458 他	399	351	328	0.6	2021年 1月6日
S-18	太陽光 発電設備	兵庫多可 太陽光発電所	兵庫県多可郡多可町中区田野口字観音西321番1 他	658	576	582	1.0	2021年 1月6日
S-19	太陽光 発電設備	山口阿知須 太陽光発電所	山口県山口市阿知須字松立川西11244番20 他	396	361	342	0.6	2021年 1月6日
S-20	太陽光 発電設備	鹿児島霧島 太陽光発電所	鹿児島県霧島市国分上之段字片城2566番20 他	623	572	507	0.9	2021年 1月6日
S-21	太陽光 発電設備	新潟柿崎 太陽光発電所	新潟県上越市柿崎区芋島新田184番4 他	635	536	464	0.8	2021年 1月6日
S-22	太陽光 発電設備	新潟三和 太陽光発電所	新潟県上越市三和区井ノ口字西才光寺734番1 他	453	377	332	0.6	2021年 1月6日
S-23	太陽光 発電設備	静岡大岩 太陽光発電所	静岡県富士宮市大岩字滝沢1834番1 他	153	144	114	0.2	2021年 1月6日
S-24	太陽光 発電設備	栃木宇都宮 1号・2号 太陽光発電所	栃木県宇都宮市徳次郎町字北ノ入1362番 他	2,064	1,809	1,670	2.9	2021年 1月6日
S-25	太陽光 発電設備	京都京丹波 太陽光発電所	京都府船井郡京丹波町井脇八田尻11番1 他	3,995	3,389	3,142	5.4	2021年 1月6日
S-26	太陽光 発電設備	北海道小樽 太陽光発電所	北海道小樽市春香町191番1 他	580	532	553	1.0	2021年 12月3日
S-27	太陽光 発電設備	和歌山橋本 太陽光発電所	和歌山県橋本市小峰台二丁目8番2 他	960	863	787	1.4	2021年 12月3日

物件 番号	分類	物件名称	所在地(注1)	取得価格(百万円)	期末帳簿 価額 (百万円) (注2)	期末評価 価値 (百万円)	比率(%) (注3)	取得日
S-28	太陽光 発電設備	茨城常陸大宮 太陽光発電所	茨城県常陸大宮市若林字小屋場1740番1 他	596	544	551	0.9	2021年 12月3日
S-29	太陽光 発電設備	福島伊達 太陽光発電所	福島県伊達市霊山町山野川字杉之内6番6 他	460	425	427	0.7	2021年 12月3日
S-30	太陽光 発電設備	宮城仙台平沢 1号・2号 太陽光発電所	宮城県仙台市青葉区芋沢字平沢2番2 他	1,760	1,678	1,473	2.5	2021年 12月3日
S-31	太陽光 発電設備	山口下関 太陽光発電所	山口県下関市大字吉田字梅ノ木477番 他	810	752	746	1.3	2021年 12月3日
S-32	太陽光 発電設備	福岡田川 太陽光発電所	福岡県田川郡川崎町大字川崎字弓折谷1番1 他	4,335	3,974	3,436	5.9	2021年 12月3日
S-33	太陽光 発電設備	鹿児島日置 太陽光発電所	鹿児島県日置市伊集院町下谷口字小原2408番3 他	458	407	322	0.6	2021年 12月3日
S-34	太陽光 発電設備	福岡上山田 太陽光発電所	福岡県嘉麻市上山田字猪ノ鼻1060番2 他	730	663	569	1.0	2021年 12月3日
S-35	太陽光 発電設備	鹿児島さつま 1号・2号・3号 太陽光発電所	鹿児島県薩摩郡さつま町鶴田字牛木屋6213番3 他	826	751	654	1.1	2021年 12月3日
S-36	太陽光 発電設備	宮崎国富 太陽光発電所	宮崎県東諸県郡国富町大字田尻字四町迫1237番3 他	610	548	446	0.8	2021年 12月3日
S-37	太陽光 発電設備	熊本山江村 太陽光発電所	熊本県球磨郡山江村大字山田乙字立山2904番1 他	601	545	496	0.9	2022年 6月3日
S-38	太陽光 発電設備	鹿児島日置2号 太陽光発電所	鹿児島県日置市伊集院町飯牟礼字菖蒲ヶ迫2922番2 他	255	246	211	0.4	2022年 6月3日
S-39	太陽光 発電設備	山口美祢 太陽光発電所	山口県美祢市大嶺町奥分字上筈畠342番 他	3,850	3,496	3,152	5.4	2022年 6月3日
S-40	太陽光 発電設備	岩手一関 太陽光発電所	岩手県一関市真柴字矢ノ目沢64番1 他	800	754	707	1.2	2022年 6月3日
S-41	太陽光 発電設備	岩手五葉山 太陽光発電所	岩手県大船渡市日頃市町上甲子19番16 他	6,270	5,711	5,378	9.3	2022年 12月2日
S-42	太陽光 発電設備	福島石川 太陽光発電所	福島県石川郡石川町字一ノ沢12番2 他	10,145	9,695	8,087	13.9	2022年 12月2日
S-43	太陽光 発電設備	福岡熊ヶ畑 1号・2号 太陽光発電所	福岡県嘉麻市熊ヶ畑字井手ノ本2077番32 他	2,651	2,526	2,250	3.9	2022年 12月2日
S-44	太陽光 発電設備	茨城つくば 太陽光発電所	茨城県つくば市田倉字芝野5254番20 他	257	248	244	0.4	2022年 12月2日
S-45	太陽光 発電設備	茨城古河 太陽光発電所	茨城県古河市東山田字前山2457番 他	321	309	284	0.5	2022年 12月2日
S-46	太陽光 発電設備	青森南部町 太陽光発電所	青森県三戸郡南部町大字鳥谷字飛鳥18番1 他	3,318	3,277	3,025	5.2	2023年 12月4日

物件 番号	分類	物件名称	所在地(注1)	取得価格(百万円)	期末帳簿 価額 (百万円) (注2)	期末評価 価値 (百万円)	比率(%) (注3)	取得日
S-47	太陽光 発電設備	福島南相馬 太陽光発電所	福島県南相馬市鹿島区栃窪字今宮66番 他	521	517	500	0.9	2023年 12月4日
S-48	太陽光 発電設備	福島相馬1号 太陽光発電所	福島県相馬市石上字箒平491番 他	848	855	843	1.5	2023年 12月4日
S-49	太陽光 発電設備	福島相馬2号 太陽光発電所	福島県相馬市石上字二ツ池206番1 他	677	681	672	1.2	2023年 12月4日
S-50	太陽光 発電設備	山形米沢 太陽光発電所	山形県米沢市八幡原3丁目4452番6 他	407	405	394	0.7	2023年 12月4日
S-51	太陽光 発電設備	福島新地 太陽光発電所	福島県相馬郡新地町大字福田字北原149番 他	659	662	662	1.1	2023年 12月4日
S-52	太陽光 発電設備	茨城桜川 太陽光発電所	茨城県桜川市山口字中芝原443番1	645	604	604	1.0	2023年 12月4日
S-53	太陽光 発電設備	福岡鞍手 太陽光発電所	福岡県鞍手郡鞍手町大字小牧字大池2443 他	475	477	451	0.8	2023年 12月4日
S-54	太陽光 発電設備	福島本宮 太陽光発電所	福島県本宮市和田字北大沢299 他	254	257	259	0.4	2023年 12月4日
S-55	太陽光 発電設備	北海道中標津緑町 太陽光発電所	北海道標津郡中標津町緑町南3丁目7番1号 他	430	430	416	0.7	2023年 12月4日
S-56	太陽光 発電設備	北海道中標津北中 太陽光発電所	北海道標津郡中標津町北中10-3	216	220	204	0.4	2023年 12月4日
S-57	太陽光 発電設備	北海道中標津東当幌太陽光発電所	北海道標津郡中標津町東当幌21番6 他	154	159	147	0.3	2023年 12月4日
S-58	太陽光 発電設備	群馬高崎中里見 太陽光発電所	群馬県高崎市中里見町字猪ノ毛山2190番1 他	704	703	671	1.2	2023年 12月4日
S-59	太陽光 発電設備	群馬高崎中室田 太陽光発電所	群馬県高崎市中室田町和田2374番5 他	802	801	787	1.4	2023年 12月4日
S-60	太陽光 発電設備	千葉香取高萩 太陽光発電所	千葉県香取市高萩字炭焼732番1 他	442	439	426	0.7	2023年 12月4日
S-61	太陽光 発電設備	埼玉寄居 太陽光発電所	埼玉県大里郡寄居町大字折原字上平道上1268 他	210	213	194	0.3	2023年 12月4日
合 計				67,652	62,071	58,065	100.0

(注1)「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(注2)「期末帳簿価額」には、再生可能エネルギー発電設備等の当期末帳簿価額を記載しております。
(注3)「比率」は、評価価値の合計に対する各保有資産の評価価値の割合を記載しています。
(注4) 再生可能エネルギー発電施設等を信託財産とする信託受益権であるものの信託受益権の概要は以下のとおりです。

物件 番号	物件名称	信託受託者	信託期間満了日 (注)	信託財産
S-24	栃木宇都宮1号・2号 太陽光発電所	みずほ信託銀行 株式会社	2038年2月27日	再生可能エネルギー発電設備・ 地上権
S-25	京都京丹波太陽光発電所	みずほ信託銀行 株式会社	2036年11月20日	再生可能エネルギー発電設備・ 土地所有権
S-30	宮城仙台平沢1号・2号 太陽光発電所	みずほ信託銀行 株式会社	2038年5月27日	再生可能エネルギー発電設備・ 地上権
S-32	福岡田川太陽光発電所	みずほ信託銀行 株式会社	2040年3月31日	再生可能エネルギー発電設備・ 土地所有権・地上権
S-39	山口美祢太陽光発電所	みずほ信託銀行 株式会社	2037年8月31日	再生可能エネルギー発電設備・ 賃借権
S-41	岩手五葉山太陽光発電所	みずほ信託銀行 株式会社	2035年7月15日	再生可能エネルギー発電設備・ 地上権・賃借権・地役権
S-42	福島石川太陽光発電所	三菱UFJ信託銀行 株式会社	2040年1月19日	再生可能エネルギー発電設備・ 所有権・賃借権・地役権
S-46	青森南部町太陽光発電所	みずほ信託銀行 株式会社	2040年3月31日	再生可能エネルギー発電設備・ 地上権・賃借権

(注)「信託期間満了日」は、信託契約所定の信託期間の満了日を記載しています。
(ロ) 設備・施設の概要
a. 敷地等の概要

物件 番号	物件名称	権利形態(注1)	面積(㎡)(注2)
S-01	埼玉久喜太陽光発電所	地上権	12,295.00
S-02	広島生口島太陽光発電所	所有権	12,282.00
S-03	石川花見月太陽光発電所	地上権	19,510.00
S-04	石川矢蔵谷太陽光発電所	地上権	37,864.00
S-05	石川輪島門前太陽光発電所	所有権	33,078.00
S-06	和歌山太地太陽光発電所	所有権・地上権	9,010.31
S-07	三重紀宝太陽光発電所	所有権	7,292.00
S-08	茨城大子1号・2号太陽光発電所	地上権・地役権	47,065.00
S-09	石川内灘太陽光発電所	賃借権	64,915.00
S-10	富山高岡1号・2号太陽光発電所	所有権・地上権(注3)	46,884.39
S-11	富山高岡3号太陽光発電所	所有権	18,250.61
S-12	富山上市太陽光発電所	所有権	19,310.60
S-13	石川能登明野太陽光発電所	所有権	30,660.00
S-14	石川能登合鹿太陽光発電所	所有権	61,607.00
S-15	石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所	所有権	199,426.50
S-16	和歌山高田太陽光発電所	所有権	10,610.00
S-17	茨城坂東太陽光発電所	所有権	13,191.32
S-18	兵庫多可太陽光発電所	地上権	29,128.00
S-19	山口阿知須太陽光発電所	所有権	24,226.00
S-20	鹿児島霧島太陽光発電所	賃借権	95,744.00
S-21	新潟柿崎太陽光発電所	賃借権	32,178.76
S-22	新潟三和太陽光発電所	賃借権	17,637.00
S-23	静岡大岩太陽光発電所	所有権(注4)	9,933.51
S-24	栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所	地上権	76,658.00
S-25	京都京丹波太陽光発電所	所有権	239,611.07
S-26	北海道小樽太陽光発電所	所有権・地役権	69,398.00
S-27	和歌山橋本太陽光発電所	賃借権	24,284.21
S-28	茨城常陸大宮太陽光発電所	所有権・転借権	31,192.00
S-29	福島伊達太陽光発電所	所有権	17,690.94
S-30	宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所	地上権	168,192.29
S-31	山口下関太陽光発電所	所有権・賃借権・地役権	92,197.65
S-32	福岡田川太陽光発電所	所有権・地上権・地役権	216,303.56
S-33	鹿児島日置太陽光発電所	地上権	19,583.00
S-34	福岡上山田太陽光発電所	地上権	25,524.99
S-35	鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所	地上権	30,432.00
S-36	宮崎国富太陽光発電所	地上権	61,406.00
S-37	熊本山江村太陽光発電所	地上権	27,424.00
S-38	鹿児島日置2号太陽光発電所	所有権	8,919.00
S-39	山口美祢太陽光発電所	賃借権	180,479.20
S-40	岩手一関太陽光発電所	地上権	59,350.00
S-41	岩手五葉山太陽光発電所	地上権・賃借権・地役権	2,309,601.95
S-42	福島石川太陽光発電所	所有権・賃借権・地役権	421,176.00
S-43	福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所	所有権・地上権 (一部共有) (注5)	85,694.41
S-44	茨城つくば太陽光発電所	賃借権	10,127.00

物件 番号	物件名称	権利形態(注1)	面積(㎡)(注2)
S-45	茨城古河太陽光発電所	賃借権	11,288.00
S-46	青森南部町太陽光発電所	地上権・賃借権	138,344.00
S-47	福島南相馬太陽光発電所	地上権・賃借権	42,934.90
S-48	福島相馬1号太陽光発電所	所有権	42,471.20
S-49	福島相馬2号太陽光発電所	所有権	28,563.00
S-50	山形米沢太陽光発電所	地上権	31,057.89
S-51	福島新地太陽光発電所	所有権・地上権	31,589.00
S-52	茨城桜川太陽光発電所	地上権	43,450.00
S-53	福岡鞍手太陽光発電所	賃借権	35,468.16
S-54	福島本宮太陽光発電所	地上権・賃借権	39,221.00
S-55	北海道中標津緑町太陽光発電所	地上権	37,766.00
S-56	北海道中標津北中太陽光発電所	地上権	25,976.00
S-57	北海道中標津東当幌太陽光発電所	地上権	8,238.00
S-58	群馬高崎中里見太陽光発電所	所有権	19,621.00
S-59	群馬高崎中室田太陽光発電所	所有権・地役権	33,598.00
S-60	千葉香取高萩太陽光発電所	地上権	17,102.00
S-61	埼玉寄居太陽光発電所	所有権	9,603.67

(注1)「権利形態」は、本投資法人(信託受益権の場合には信託受託者)が保有する権利の種類を記載しています。詳細については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(注2)「面積」は、原則として、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。詳細については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。なお、岩手五葉山太陽光発電所の面積には、予備パネル等の備品保管やO&M業者の作業用の簡易建物に係る敷地面積(4,691.95㎡)を含みます。
(注3) 当該地上権は富山高岡3号太陽光発電所の利用にも供されていますが、富山高岡1号・2号太陽光発電所の敷地の権利として表示しています。
(注4) 本物件の土地の一部(計1,084㎡)は共有持分の13分の1を保有していますが、登記簿上の総面積を記載しています。
(注5) 本物件の土地の一部(計18,691.97㎡)は共有持分の3分の2を保有していますが、登記簿上の総面積を記載しています。
b. 発電設備の概要

物件 番号	物件名称	パネルの 種類 (注1)	パネル出力 (kW) (注2)	パネル設置数 (枚) (注3)	発電出力 (kW) (注4)
S-01	埼玉久喜太陽光発電所	多結晶	640.32	2,208	500.00
S-02	広島生口島太陽光発電所	CIS	1,036.20	6,280	1,000.00
S-03	石川花見月太陽光発電所	多結晶	1,924.56	7,128	1,330.00
S-04	石川矢蔵谷太陽光発電所	多結晶	2,601.72	9,636	1,990.00
S-05	石川輪島門前太陽光発電所	多結晶	1,746.36	6,468	1,500.00
S-06	和歌山太地太陽光発電所	単結晶	660.80	2,240	499.00
S-07	三重紀宝太陽光発電所	単結晶	693.84	2,352	499.00
S-08	茨城大子1号・2号太陽光発電所	単結晶	2,403.45	7,350	2,000.00
S-09	石川内灘太陽光発電所	多結晶	2,605.70	9,524	1,990.00
S-10	富山高岡1号・2号太陽光発電所	多結晶	3,136.92	11,832	3,000.00
S-11	富山高岡3号太陽光発電所	多結晶	1,365.00	4,200	1,000.00
S-12	富山上市太陽光発電所	化合物系	1,394.00	13,600	1,330.00
S-13	石川能登明野太陽光発電所	化合物系	1,881.00	16,720	1,500.00
S-14	石川能登合鹿太陽光発電所	化合物系	2,899.20	24,160	1,995.00
S-15	石川金沢東長江1号・2号 太陽光発電所	化合物系	5,508.00	45,900	3,990.00
S-16	和歌山高田太陽光発電所	単結晶	628.21	2,121	499.00
S-17	茨城坂東太陽光発電所	多結晶	1,164.24	4,312	875.00
S-18	兵庫多可太陽光発電所	単結晶	1,684.80	6,240	1,260.00
S-19	山口阿知須太陽光発電所	単結晶	1,560.00	4,875	1,500.00
S-20	鹿児島霧島太陽光発電所	多結晶	1,364.00	4,960	1,240.00
S-21	新潟柿崎太陽光発電所	多結晶	1,942.08	7,616	1,928.00
S-22	新潟三和太陽光発電所	多結晶	1,185.24	4,648	990.00
S-23	静岡大岩太陽光発電所	多結晶	507.96	1,992	500.00
S-24	栃木宇都宮1号・2号 太陽光発電所	多結晶	4,799.80	15,000	3,980.00
S-25	京都京丹波太陽光発電所	多結晶	12,009.80	45,320	9,990.00
S-26	北海道小樽太陽光発電所	単結晶	2,955.54	9,534	1,980.00
S-27	和歌山橋本太陽光発電所	多結晶	2,473.27	10,095	1,990.00
S-28	茨城常陸大宮太陽光発電所	単結晶	1,406.79	4,466	1,000.00
S-29	福島伊達太陽光発電所	多結晶	1,105.50	3,300	1,000.00
S-30	宮城仙台平沢1号・2号 太陽光発電所	多結晶	4,440.70	16,148	3,994.20
S-31	山口下関太陽光発電所	単結晶	3,024.84	7,756	1,999.00
S-32	福岡田川太陽光発電所	単結晶	10,615.22	34,804	9,000.00
S-33	鹿児島日置太陽光発電所	多結晶	1,199.52	4,704	1,000.00
S-34	福岡上山田太陽光発電所	多結晶	1,809.50	6,580	1,250.00
S-35	鹿児島さつま1号・2号・3号 太陽光発電所	単結晶	1,846.80	4,560	1,550.90
S-36	宮崎国富太陽光発電所	薄膜化合物	1,797.12	11,232	1,890.00
S-37	熊本山江村太陽光発電所	多結晶	1,902.70	7,180	1,400.00
S-38	鹿児島日置2号太陽光発電所	単結晶	660.08	1,784	499.90
S-39	山口美祢太陽光発電所	単結晶	8,552.28	30,008	7,000.00
S-40	岩手一関太陽光発電所	多結晶	2,090.88	7,744	1,760.00
S-41	岩手五葉山太陽光発電所	単結晶	19,828.80	73,440	18,000.00
S-42	福島石川太陽光発電所	多結晶シリコン	20,991.96	63,612	17,000.00
S-43	福岡熊ヶ畑1号・2号 太陽光発電所	単結晶シリコン	5,807.20	17,080	3,980.00
S-44	茨城つくば太陽光発電所	単結晶	1,442.20	3,561	792.00
S-45	茨城古河太陽光発電所	単結晶	1,521.39	3,666	792.00
S-46	青森南部町太陽光発電所	単結晶	7,374.72	21,376	6,000.00
S-47	福島南相馬太陽光発電所	単結晶	1,801.44	6,672	1,801.44
S-48	福島相馬1号太陽光発電所	単結晶	2,327.40	8,724	1,890.00
S-49	福島相馬2号太陽光発電所	単結晶	1,924.56	7,128	1,890.00
S-50	山形米沢太陽光発電所	多結晶	1,713.60	6,720	1,760.00
S-51	福島新地太陽光発電所	単結晶	1,829.52	6,776	1,771.90
S-52	茨城桜川太陽光発電所	単結晶	1,964.52	7,276	1,890.00
S-53	福岡鞍手太陽光発電所	単結晶	1,817.20	6,490	1,746.46
S-54	福島本宮太陽光発電所	単結晶	1,610.40	5,368	1,329.30
S-55	北海道中標津緑町太陽光発電所	単結晶	2,421.72	7,812	1,533.80
S-56	北海道中標津北中太陽光発電所	単結晶	1,663.20	5,544	1,098.90
S-57	北海道中標津東当幌太陽光発電所	単結晶	531.96	1,716	399.60
S-58	群馬高崎中里見太陽光発電所	単結晶	1,642.56	5,664	1,260.00
S-59	群馬高崎中室田太陽光発電所	多結晶	1,678.32	6,216	1,259.70
S-60	千葉香取高萩太陽光発電所	単結晶	1,197.77	1,857	995.00
S-61	埼玉寄居太陽光発電所	単結晶	924.42	2,982	680.00

(注1)「パネルの種類」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
(注2)「パネル出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、茨城大子1号・2号太陽光発電所など、複数の発電所から構成される物件(以下「複数発電所物件」といいます。)については、それぞれ複数の発電所の合計出力を記載しています。
(注3)「パネル設置数」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。なお、複数発電所物件については、それぞれ複数の発電所の合計設置数を記載しています。
(注4)「発電出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。なお、複数発電所物件については、それぞれ複数の発電所の合計出力を記載しています。
c. 固定価格買取制度上の権利の概要

物件 番号	物件名称	認定日 (注1)		供給開始日 (注2)	調達期間満了日 (注3)	残存調達 期間 (注4)		調達価格 (注5)	廃棄等費用積立額(千円)(注6)
S-01	埼玉久喜太陽光発電所	2013年2月7日		2013年9月12日	2033年9月11日	8年9ヶ月		40円/kWh	2,550
S-02	広島生口島太陽光発電所	2014年3月17日		2015年3月31日	2035年3月30日	10年3ヶ月		36円/kWh	2,220
S-03	石川花見月太陽光発電所	2014年3月19日		2018年7月6日	2038年7月5日	13年7ヶ月		36円/kWh	-
S-04	石川矢蔵谷太陽光発電所	2015年1月6日		2018年7月4日	2038年7月3日	13年7ヶ月		32円/kWh	-
S-05	石川輪島門前太陽光発電所	2015年1月6日		2018年7月2日	2038年7月1日	13年7ヶ月		32円/kWh	-
S-06	和歌山太地太陽光発電所	2016年10月27日		2019年1月30日	2039年1月29日	14年1ヶ月		24円/kWh	-
S-07	三重紀宝太陽光発電所	2016年11月11日		2019年1月31日	2039年1月30日	14年1ヶ月		24円/kWh	-
S-08	茨城大子1号・2号 太陽光発電所	2013年3月6日		2014年3月17日	2034年3月16日	9年3ヶ月		40円/kWh	8,500
S-09	石川内灘太陽光発電所	2012年11月26日		2013年8月16日	2033年8月15日	8年8ヶ月		40円/kWh	10,149
S-10	富山高岡1号・2号 太陽光発電所	2013年3月1日		2014年2月18日	2034年2月17日	9年2ヶ月		40円/kWh	12,750
S-11	富山高岡3号太陽光発電所	2014年3月12日		2018年4月2日	2038年4月1日	13年4ヶ月		36円/kWh	-
S-12	富山上市太陽光発電所	2014年3月19日		2015年10月30日	2035年10月29日	10年10ヶ月		36円/kWh	1,968
S-13	石川能登明野太陽光発電所	2014年3月19日		2016年3月2日	2036年3月1日	11年3ヶ月		36円/kWh	1,110
S-14	石川能登合鹿太陽光発電所	2014年3月19日		2018年8月2日	2038年8月1日	13年8ヶ月		36円/kWh	-
S-15	石川金沢東長江1号 太陽光発電所	2014年3月19日		2018年7月2日	2038年7月1日	13年7ヶ月		36円/kWh	-
	石川金沢東長江2号 太陽光発電所	2014年3月19日		2018年8月2日	2038年8月1日	13年8ヶ月		36円/kWh	-
S-16	和歌山高田太陽光発電所	2016年9月8日		2019年3月11日	2039年3月10日	14年3ヶ月		24円/kWh	-
S-17	茨城坂東太陽光発電所	2015年2月13日		2018年3月30日	2038年3月29日	13年3ヶ月		32円/kWh	-
S-18	兵庫多可太陽光発電所	2014年1月31日		2017年11月17日	2037年11月16日	12年11ヶ月		36円/kWh	-
S-19	山口阿知須太陽光発電所	2018年3月20日		2019年11月11日	2039年11月10日	14年11ヶ月		21円/kWh	-
S-20	鹿児島霧島太陽光発電所	2013年2月26日		2020年3月31日	2040年3月30日	15年3ヶ月		40円/kWh	-
S-21	新潟柿崎太陽光発電所	2013年3月14日		2015年5月11日	2035年5月10日	10年5ヶ月		40円/kWh	4,916
S-22	新潟三和太陽光発電所	2013年2月20日		2015年6月30日	2035年6月29日	10年6ヶ月		40円/kWh	1,683
S-23	静岡大岩太陽光発電所	2014年9月17日		2015年3月31日	2035年3月30日	10年3ヶ月		32円/kWh	1,095
S-24	栃木宇都宮1号 太陽光発電所	2014年3月27日		2018年2月28日	2038年2月27日	13年2ヶ月		36円/kWh	-
	栃木宇都宮2号 太陽光発電所	2014年3月27日		2018年2月15日	2038年2月14日	13年2ヶ月		36円/kWh	-
S-25	京都京丹波太陽光発電所	2015年3月4日		2016年11月21日	2036年11月20日	11年11ヶ月		32円/kWh	-
S-26	北海道小樽太陽光発電所	2015年10月9日		2020年8月12日	2040年3月31日	15年3ヶ月		24円/kWh	-
S-27	和歌山橋本太陽光発電所	2012年12月27日		2017年4月3日	2037年4月2日	12年4ヶ月		40円/kWh	-
S-28	茨城常陸大宮太陽光発電所	2014年3月31日		2020年2月14日	2040年2月13日	15年2ヶ月		36円/kWh	-
S-29	福島伊達太陽光発電所	2015年3月6日		2021年2月26日	2040年3月31日	15年3ヶ月		32円/kWh	-
S-30	宮城仙台平沢1号 太陽光発電所	2014年3月28日		2018年2月6日	2038年2月5日	13年2ヶ月		36円/kWh	-
	宮城仙台平沢2号 太陽光発電所	2014年3月28日		2018年5月28日	2038年5月27日	13年5ヶ月		36円/kWh	-
S-31	山口下関太陽光発電所	2018年3月7日		2020年6月29日	2040年6月28日	15年6ヶ月		21円/kWh	-
S-32	福岡田川太陽光発電所	2013年7月29日		2020年12月4日	2040年3月31日	15年3ヶ月		36円/kWh	-
S-33	鹿児島日置太陽光発電所	2013年3月29日		2015年1月15日	2035年1月14日	10年1ヶ月		40円/kWh	2,550
S-34	福岡上山田太陽光発電所	2014年3月13日		2019年10月10日	2039年10月9日	14年10ヶ月		36円/kWh	-
S-35	鹿児島さつま1号 太陽光発電所		2014年2月25日	2020年11月6日	2040年3月31日		15年3ヶ月	36円/kWh	-
	鹿児島さつま2号 太陽光発電所		2014年2月25日	2020年11月6日	2040年3月31日		15年3ヶ月	36円/kWh	-
	鹿児島さつま3号 太陽光発電所		2014年3月20日	2020年11月6日	2040年3月31日		15年3ヶ月	36円/kWh	-
S-36	宮崎国富太陽光発電所		2014年2月21日	2015年6月25日	2035年6月24日		10年6ヶ月	36円/kWh	2,797
S-37	熊本山江村太陽光発電所		2015年3月6日	2017年2月27日	2037年2月26日		12年2ヶ月	32円/kWh	-
S-38	鹿児島日置2号 太陽光発電所		2015年3月6日	2022年1月20日	2040年3月31日		15年3ヶ月	32円/kWh	-
S-39	山口美祢太陽光発電所		2012年9月4日	2017年9月1日	2037年8月31日		12年8ヶ月	40円/kWh	-
S-40	岩手一関太陽光発電所		2015年3月17日	2020年3月16日	2040年3月15日		15年3ヶ月	32円/kWh	-
S-41	岩手五葉山太陽光発電所		2013年3月26日	2015年7月16日	2035年7月15日		10年7ヶ月	40円/kWh	30,600
S-42	福島石川太陽光発電所		2015年3月4日	2020年1月20日	2040年1月19日		15年1ヶ月	32円/kWh	-
S-43	福岡熊ヶ畑1号・2号 太陽光発電所		2014年2月10日	2020年3月31日	2040年3月30日		15年3ヶ月	36円/kWh	-
S-44	茨城つくば太陽光発電所		2019年3月29日	2020年4月1日	2040年3月31日		15年3ヶ月	18円/kWh	-
S-45	茨城古河太陽光発電所		2018年3月14日	2021年3月26日	2041年3月13日		16年3ヶ月	21円/kWh	-
S-46	青森南部町太陽光発電所		2013年3月19日	2021年6月30日	2040年3月29日		15年3ヶ月	40円/kwh	-
S-47	福島南相馬太陽光発電所		2013年11月14日	2015年10月29日	2035年10月28日		10年10ヶ月	36円/kwh	2,797
S-48	福島相馬1号 太陽光発電所		2014年3月28日	2014年4月14日	2034年4月13日		9年4ヶ月	40円/kwh	8,032
S-49	福島相馬2号 太陽光発電所		2013年3月21日	2015年3月31日	2035年3月30日		10年3ヶ月	40円/kwh	4,819
S-50	山形米沢太陽光発電所		2014年3月28日	2015年8月25日	2035年8月24日		10年8ヶ月	36円/kwh	2,604
S-51	福島新地太陽光発電所		2014年3月28日	2015年9月30日	2035年9月29日		10年9ヶ月	36円/kwh	2,797
S-52	茨城桜川太陽光発電所		2013年3月4日	2014年5月14日	2034年5月13日		9年5ヶ月	40円/kwh	8,032
S-53	福岡鞍手太陽光発電所		2014年3月31日	2016年3月31日	2036年3月30日		11年3ヶ月	36円/kwh	1,398
S-54	福島本宮太陽光発電所		2019年3月25日	2020年3月30日	2040年3月29日		15年3ヶ月	18円/kwh	-
S-55	北海道中標津緑町 太陽光発電所		2019年3月25日	2020年4月16日	2040年4月15日		15年4ヶ月	18円/kwh	-
S-56	北海道中標津北中 太陽光発電所		2018年11月13日	2019年3月22日	2039年3月21日		14年3ヶ月	18円/kwh	-
S-57	北海道中標津東当幌 太陽光発電所		2015年3月17日	2019年12月21日	2039年12月20日		15年0ヶ月	32円/kwh	-
S-58	群馬高崎中里見 太陽光発電所		2014年3月31日	2019年3月30日	2039年3月29日		14年3ヶ月	36円/kwh	-
S-59	群馬高崎中室田 太陽光発電所		2014年3月31日	2018年2月15日	2038年2月14日		13年2ヶ月	36円/kwh	-
S-60	千葉香取高萩 太陽光発電所		2012年11月13日	2014年6月26日	2034年6月25日		9年6ヶ月	40円/kwh	3,383
S-61	埼玉寄居太陽光発電所		2016年3月4日	2019年2月28日	2039年2月27日		14年2ヶ月	24円/kwh	-

(注1)「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
(注2)「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(但し、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3)「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4)「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、2024年12月1日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注5)「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(但し、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
(注6)資源エネルギー庁公表の「廃棄等費用積立ガイドライン」に規定される内部積立想定額について、毎期期初に積立を行っております。上記金額は本書提出日現在の廃棄等費用積立額の総額を記載しています。
d. 適用される出力制御ルール

物件番号	物件名称	適用される出力制御ルール(注)
S-01	埼玉久喜太陽光発電所	30日ルール
S-02	広島生口島太陽光発電所	30日ルール
S-03	石川花見月太陽光発電所	30日ルール
S-04	石川矢蔵谷太陽光発電所	360時間ルール
S-05	石川輪島門前太陽光発電所	360時間ルール
S-06	和歌山太地太陽光発電所	360時間ルール
S-07	三重紀宝太陽光発電所	360時間ルール
S-08	茨城大子1号・2号太陽光発電所	30日ルール
S-09	石川内灘太陽光発電所	30日ルール
S-10	富山高岡1号・2号太陽光発電所	30日ルール
S-11	富山高岡3号太陽光発電所	360時間ルール
S-12	富山上市太陽光発電所	30日ルール
S-13	石川能登明野太陽光発電所	30日ルール
S-14	石川能登合鹿太陽光発電所	30日ルール
S-15	石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所	360時間ルール
S-16	和歌山高田太陽光発電所	360時間ルール
S-17	茨城坂東太陽光発電所	360時間ルール
S-18	兵庫多可太陽光発電所	30日ルール
S-19	山口阿知須太陽光発電所	360時間ルール
S-20	鹿児島霧島太陽光発電所	30日ルール
S-21	新潟柿崎太陽光発電所	30日ルール
S-22	新潟三和太陽光発電所	30日ルール
S-23	静岡大岩太陽光発電所	30日ルール
S-24	栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所	30日ルール
S-25	京都京丹波太陽光発電所	360時間ルール
S-26	北海道小樽太陽光発電所	無制限・無補償ルール
S-27	和歌山橋本太陽光発電所	30日ルール
S-28	茨城常陸大宮太陽光発電所	360時間ルール
S-29	福島伊達太陽光発電所	無制限・無補償ルール
S-30	宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所	30日ルール
S-31	山口下関太陽光発電所	360時間ルール
S-32	福岡田川太陽光発電所	無制限・無補償ルール
S-33	鹿児島日置太陽光発電所	30日ルール
S-34	福岡上山田太陽光発電所	無制限・無補償ルール
S-35	鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所	無制限・無補償ルール
S-36	宮崎国富太陽光発電所	30日ルール
S-37	熊本山江村太陽光発電所	30日ルール
S-38	鹿児島日置2号太陽光発電所	無制限・無補償ルール
S-39	山口美祢太陽光発電所	30日ルール
S-40	岩手一関太陽光発電所	無制限・無補償ルール
S-41	岩手五葉山太陽光発電所	30日ルール
S-42	福島石川太陽光発電所	無制限・無補償ルール
S-43	福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所	無制限・無補償ルール
S-44	茨城つくば太陽光発電所	360時間ルール
S-45	茨城古河太陽光発電所	360時間ルール
S-46	青森南部町太陽光発電所	30日ルール
S-47	福島南相馬太陽光発電所	30日ルール
S-48	福島相馬1号太陽光発電所	30日ルール
S-49	福島相馬2号太陽光発電所	30日ルール
S-50	山形米沢太陽光発電所	30日ルール
S-51	福島新地太陽光発電所	30日ルール
S-52	茨城桜川太陽光発電所	30日ルール
S-53	福岡鞍手太陽光発電所	30日ルール
S-54	福島本宮太陽光発電所	無制限・無補償ルール
S-55	北海道中標津緑町太陽光発電所	無制限・無補償ルール
S-56	北海道中標津北中太陽光発電所	無制限・無補償ルール
S-57	北海道中標津東当幌太陽光発電所	無制限・無補償ルール
S-58	群馬高崎中里見太陽光発電所	360時間ルール
S-59	群馬高崎中室田太陽光発電所	360時間ルール
S-60	千葉香取高萩太陽光発電所	30日ルール
S-61	埼玉寄居太陽光発電所	360時間ルール

(注)「適用される出力制御ルール」は、再エネ特措法施行規則に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められうる期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」とはかかる期間の上限が年間30日である場合を、「360時間ルール」とは上限が年間360時間である場合をいいます。また、「無制限・無補償ルール」とは、上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められ得る場合をいいます。なお、2021年3月31日までにおいて、指定電気事業者がその接続申込量が接続可能量を超過した場合にのみ採用することができた指定ルールは、2021年4月1日をもって「無制限・無補償ルール」に移行しています。
(ハ) 特定契約の内容

物件 番号	物件名称	特定供給者 (注1)	買取価格 (注1) (注2)	受給期間満了日 (注1)(注3)	買取電気事業者 (注1)
S-01	埼玉久喜太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kWh	2013年9月12日から起算して240月の月における次の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-02	広島生口島太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	2015年3月31日から2035年4月の検針日の前日	中国電力株式会社
S-03	石川花見月太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	2038年8月の検針日の前日	北陸電力株式会社
S-04	石川矢蔵谷太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	32円/kWh	2038年8月の検針日の前日	北陸電力株式会社
S-05	石川輪島門前太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	32円/kWh	2038年8月の検針日の前日	北陸電力株式会社
S-06	和歌山太地太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	24円/kWh	2019年1月30日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月経過後の最初の検針日の前日	関西電力送配電 株式会社
S-07	三重紀宝太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	24円/kWh	2019年1月31日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月経過後の最初の検針日の前日	関西電力送配電 株式会社
S-08	茨城大子1号・2号 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kWh	2014年3月17日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-09	石川内灘太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kWh	2033年9月の検針日の前日	北陸電力株式会社
S-10	富山高岡1号・2号 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kWh	2034年3月の検針日の前日	北陸電力株式会社
S-11	富山高岡3号太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	2038年5月の検針日の前日	北陸電力株式会社
S-12	富山上市太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	2015年10月30日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	北陸電力株式会社
S-13	石川能登明野太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	2016年3月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	北陸電力株式会社
S-14	石川能登合鹿太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	2018年8月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	北陸電力株式会社
S-15	石川金沢東長江1号 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	2018年7月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	北陸電力株式会社
	石川金沢東長江2号 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	2018年8月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	北陸電力株式会社
S-16	和歌山高田太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	24円/kWh	受給開始日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月経過後の最初の検針日の前日	関西電力送配電 株式会社
S-17	茨城坂東太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	32円/kWh	2018年3月30日から起算して240月経過後最初の計量日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-18	兵庫多可太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	受給開始日以降、最初の検針日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	関西電力株式会社
S-19	山口阿知須太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	21円/kWh	受給開始日以降、最初の検針日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	中国電力ネットワーク株式会社
S-20	鹿児島霧島太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kWh	2020年3月31日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	九州電力株式会社
S-21	新潟柿崎太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kWh	2015年5月11日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	東北電力株式会社
S-22	新潟三和太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kWh	2015年6月30日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	東北電力株式会社
S-23	静岡大岩太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	32円/kWh	2015年3月31日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-24	栃木宇都宮1号 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	2018年2月28日から起算して240月経過後最初の計量日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
	栃木宇都宮2号 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	2018年2月15日から起算して240月経過後最初の計量日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-25	京都京丹波太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	32円/kWh	2016年11月21日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	関西電力株式会社
S-26	北海道小樽太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	24円/kWh	受給開始日から起算して235月経過後最初の検針日の前日	北海道電力 ネットワーク 株式会社
S-27	和歌山橋本太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kWh	受給開始日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月目経過後の最初の検針日の前日	関西電力株式会社
S-28	茨城常陸大宮太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	2020年2月14日から起算して240月経過後最初の計量日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-29	福島伊達太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	32円/kWh	受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して229月目経過後最初の検針日の前日	東北電力ネットワーク株式会社
S-30	宮城仙台平沢1号・2号 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目経過後最初の検針日の前日	東北電力ネットワーク株式会社
S-31	山口下関太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	21円/kWh	受給開始日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	中国電力ネットワーク株式会社
S-32	福岡田川太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して232月目の検針日の前日	九州電力株式会社
S-33	鹿児島日置太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kWh	受給開始日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	九州電力株式会社
S-34	福岡上山田太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日	九州電力株式会社
S-35	鹿児島さつま 1号・2号・3号 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して233月目の検針日の前日	九州電力株式会社
S-36	宮崎国富太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日	九州電力株式会社
S-37	熊本山江村太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	32円/kWh	2017年2月27日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	九州電力株式会社
S-38	鹿児島日置2号 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	32円/kWh	電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して218月目の検針日の前日	九州電力株式会社
S-39	山口美祢太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kWh	2037年9月検針日の前日(2037年8月31日を予定)	中国電力株式会社
S-40	岩手一関太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	32円/kWh	受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日	東北電力ネットワーク株式会社
S-41	岩手五葉山太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kWh	受給開始日から起算して 240月経過後最初の検針日の前日	東北電力ネットワーク株式会社 出光グリーンパワー 株式会社
S-42	福島石川太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	32円/kWh	受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日	東北電力ネットワーク株式会社
S-43	福岡熊ヶ畑1号・2号 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kWh	電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日	九州電力株式会社
S-44	茨城つくば太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	18円/kWh	2020年4月1日から起算して240月経過後最初の計量日の前日	東京電力パワー グリッド株式会社
S-45	茨城古河太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	21円/kWh	認定による運転開始期限である2021年3月13日から起算して240月経過後最初の計量日の前日	東京電力パワー グリッド株式会社
S-46	青森南部町太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kwh	受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して225月目の検針日の前日	東北電力ネットワーク株式会社
S-47	福島南相馬太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kwh	受給期間開始日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	東北電力株式会社
S-48	福島相馬1号太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kwh	2014年4月14日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	東北電力株式会社
S-49	福島相馬2号太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kwh	2015年3月31日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	東北電力株式会社
S-50	山形米沢太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kwh	受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日	東北電力株式会社
S-51	福島新地太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kwh	受給期間開始日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	東北電力株式会社
S-52	茨城桜川太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kwh	料金適用開始の日(2014年5月14日)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジーパートナー株式会社
S-53	福岡鞍手太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kwh	2016年3月31日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	九州電力株式会社
S-54	福島本宮太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	18円/kwh	受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日	東北電力ネットワーク株式会社
S-55	北海道中標津緑町 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	18円/kwh	受給開始日から起算して、240月経過後、最初の検針日の前日まで	北海道電力 ネットワーク 株式会社
S-56	北海道中標津北中 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	18円/kwh	受給開始日から起算して、240月経過後、最初の検針日の前日まで	北海道電力 ネットワーク 株式会社
S-57	北海道中標津東当幌 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	32円/kwh	受給開始日から起算して、240月経過後、最初の検針日の前日まで	北海道電力 ネットワーク 株式会社
S-58	群馬高崎中里見 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kwh	料金適用開始の日(2019年3月30日)から起算して240月経過後最初の計量日の前日	東京電力エナジーパートナー株式会社
S-59	群馬高崎中室田 太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	36円/kwh	2018年2月15日から起算して240月経過後最初の計量日の前日	東京電力エナジーパートナー株式会社
S-60	千葉香取高萩太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	40円/kwh	受給開始日(2014年6月26日)から起算して240月経過後最初の計量日の前日まで	東京電力エナジーパートナー株式会社
S-61	埼玉寄居太陽光発電所	JIFソーラーエナジー合同会社	24円/kwh	2019年2月28日から起算して240月経過後最初の計量日の前日まで	東京電力エナジーパートナー株式会社

(注1)「特定供給者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、本書の日付現在において効力を有する特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2)「買取価格」による特定契約上の特定供給者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(注3) 和歌山太地太陽光発電所、三重紀宝太陽光発電所、和歌山高田太陽光発電所、和歌山橋本太陽光発電所、茨城常陸大宮太陽光発電所、福岡上山田太陽光発電所、青森南部町太陽光発電所、福島南相馬太陽光発電所、福島相馬1号太陽光発電所、福島相馬2号太陽光発電所、山形米沢太陽光発電所、福島新地太陽光発電所、福岡鞍手太陽光発電所、福島本宮太陽光発電所、北海道中標津緑町太陽光発電所、北海道中標津北中太陽光発電所、北海道中標津東当幌太陽光発電所、群馬高崎中里見太陽光発電所、群馬高崎中室田太陽光発電所及び千葉香取高萩太陽光発電所については、記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者が予め特定供給者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、(注3)にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(ニ) オペレーターの概要
保有資産のオペレーターは、丸紅であり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ⑦運営管理方針 (イ)オペレーターの選定基本方針及びモニタリング」をご参照ください。

オペレーターの名称	本店所在地	代表者	設立年月	資本金 (注)	属性 (上場市場)
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町一丁目4番2号	柿木 真澄	1949年12月	263,599 百万円	東京証券取引所

(注) 丸紅の2024年6月21日付有価証券報告書に記載されている2024年3月末時点の連結の数値です。
(ホ) オペレーターの事業概要

オペレーターの 名称	概要	連結収益 (注)	親会社株主に帰属する当期純利益 (注)
丸紅株式会社	国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、電力、エネルギー、金属、プラント、航空・船舶、金融・リース事業、建機・自動車・産機、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含みます。)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。	2023年4月1日から 2024年3月31日まで 7,250,515百万円	2023年4月1日から 2024年3月31日まで 471,412百万円
		2022年4月1日から 2023年3月31日まで 9,190,472百万円	2022年4月1日から 2023年3月31日まで 543,001百万円

(注) 丸紅の2024年6月21日付有価証券報告書に記載されている2024年3月末時点の連結の数値です。
(ヘ) バリュエーションレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、2024年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートをPwCサステナビリティ合同会社より取得しています。バリュエーションレポートにおける評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関による評価の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・ 評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・完全性について独自の検証は行っておりません。
・ 評価機関は評価対象の資産及び負債(オフバランス取引に基づくものを含みます。)に関して独自の評価、査定は行っておりません。
・ 評価機関は、本資産運用会社と合意したアプローチに基づき、分析前提について種々の単純化、仮定を施した上で本分析を実施しています。したがって、評価機関の実施する分析は、評価対象の価値に関する意見表明業務ではなく、提供を受けた限定的な情報をもとに、評価対象の価値に関する参考情報を提供するものです。評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・ 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件番号	物件名称	評価機関 (注1)	評価価値 (百万円) (注2)	インカム・アプローチ			マーケット・アプローチ
				割引率 (%) 非課税期間 (注3)	割引率 (%) 課税期間 (注3)	評価価値 (百万円)	評価価値 (百万円)
S-01	埼玉久喜 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	144～152	2.1～3.5	―	144～152	111～164
S-02	広島生口島 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	329～354	2.4～3.5	2.3～3.5	329～354	236～389
S-03	石川花見月 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	578～626	2.2～3.5	2.1～3.5	578～626	419～690
S-04	石川矢蔵谷 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	734～795	2.2～3.5	2.1～3.5	734～795	530～872
S-05	石川輪島門前 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	544～589	2.4～3.5	2.3～3.5	544～589	369～607
S-06	和歌山太地 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	149～161	2.3～3.5	2.2～3.5	149～161	115～189
S-07	三重紀宝 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	149～161	2.4～3.5	2.4～3.5	149～161	121～194
S-08	茨城大子1号・2号 太陽光発電所 (注4)	PwCサステナビリティ 合同会社	668～708	2.1～3.5	―	668～708	488～774
S-09	石川内灘 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	550～577	2.0～3.5	―	550～577	375～617
S-10	富山高岡1号・2号 太陽光発電所 (注4)	PwCサステナビリティ 合同会社	857～918	2.1～3.5	―	857～918	586～965
S-11	富山高岡3号 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	456～495	2.3～3.5	2.3～3.5	456～495	314～516
S-12	富山上市 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	335～360	2.2～3.5	2.1～3.5	335～360	252～411
S-13	石川能登明野 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	568～612	2.2～3.5	2.1～3.5	568～612	375～618
S-14	石川能登合鹿 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	1,044～1,104	2.3～3.5	2.2～3.5	1,044～1,134	671～1,104
S-15	石川金沢東長江 1号・2号太陽光 発電所(注4)	PwCサステナビリティ 合同会社	2,011～2,145	2.4～3.5	2.3～3.5	2,011～2,183	1,303～2,145
S-16	和歌山高田 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	104～112	2.3～3.5	2.2～3.5	104～112	92～115
S-17	茨城坂東 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	316～341	2.2～3.5	2.1～3.5	316～341	237～390
S-18	兵庫多可 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	560～605	2.2～3.5	2.1～3.5	560～605	384～632
S-19	山口阿知須 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	329～355	2.4～3.5	2.4～3.5	329～355	253～417
S-20	鹿児島霧島 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	487～527	2.3～3.5	2.2～3.5	487～527	354～583
S-21	新潟柿崎 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	450～479	2.1～3.5	―	450～479	308～507

物件番号	物件名称	評価機関 (注1)	評価価値 (百万円) (注2)	インカム・アプローチ			マーケット・アプローチ
				割引率 (%) 非課税期間 (注3)	割引率 (%) 課税期間 (注3)	評価価値 (百万円)	評価価値 (百万円)
S-22	新潟三和 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	322～343	2.1～3.5	―	322～343	216～355
S-23	静岡大岩 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	111～118	2.3～3.5	2.2～3.5	111～118	85～135
S-24	栃木宇都宮1号・ 2号太陽光発電所 (注4)	PwCサステナビリティ 合同会社	1,608～1,733	2.2～3.5	―	1,608～1,733	1,067～1,756
S-25	京都京丹波 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	3,029～3,256	2.2～3.5	2.1～3.5	3,029～3,256	2,110～3,474
S-26	北海道小樽 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	531～576	2.3～3.5	2.2～3.5	531～576	396～652
S-27	和歌山橋本 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	762～812	2.2～3.5	―	762～820	493～812
S-28	茨城常陸大宮 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	529～573	2.3～3.5	2.2～3.5	529～573	368～606
S-29	福島伊達 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	410～445	2.5～3.5	2.4～3.5	410～445	287～473
S-30	宮城仙台平沢1号・ 2号太陽光発電所 (注4)	PwCサステナビリティ 合同会社	1,423～1,523	2.2～3.5	―	1,423～1,533	925～1,523
S-31	山口下関 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	714～779	2.4～3.5	2.4～3.5	714～779	525～865
S-32	福岡田川 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	3,303～3,570	2.3～3.5	2.2～3.5	3,303～3,570	2,344～3,858
S-33	鹿児島日置 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	313～332	2.1～3.5	―	313～332	225～366
S-34	福岡上山田 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	548～591	2.3～3.5	2.2～3.5	548～591	422～692
S-35	鹿児島さつま1号・ 2号・3号太陽光 発電所(注4)	PwCサステナビリティ 合同会社	629～680	2.3～3.5	2.2～3.5	629～680	447～736
S-36	宮崎国富 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	432～460	2.1～3.5	2.0～3.5	432～460	342～508
S-37	熊本山江村 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	479～514	2.2～3.5	―	479～514	320～527
S-38	鹿児島日置2号 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	203～219	2.5～3.5	2.3～3.5	203～219	153～251
S-39	山口美祢 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	3,039～3,266	2.2～3.5	―	3,039～3,266	2,055～3,382
S-40	岩手一関 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	680～735	2.3～3.5	2.2～3.5	680～735	478～787
S-41	岩手五葉山 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	5,191～ 5,566	2.0～3.5	2.0～3.5	5,191～5,566	3,576～5,886
S-42	福島石川 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	8,063～8,112	2.4～3.5	―	8,063～8,698	4,928～8,112
S-43	福岡熊ヶ畑1号・ 2号太陽光発電所(注4)	PwCサステナビリティ 合同会社	2,216～2,284	2.4～3.5	2.3～3.5	2,216～2,395	1,387～2,284
S-44	茨城つくば 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	234～254	2.3～3.5	2.1～3.5	234～254	167～275
S-45	茨城古河 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	273～295	2.4～3.5	2.2～3.5	273～295	206～338
S-46	青森南部町 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	2,907～3,144	2.3～3.5	2.1～3.5	2,907～ 3,144	1,916～3,155
S-47	福島南相馬 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	483～517	2.1～3.5	2.0～3.5	483～517	365～579
S-48	福島相馬1号 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	814～873	2.3～3.5	2.3～3.5	814～873	573～943
S-49	福島相馬2号 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	648～696	2.3～3.5	2.2～3.5	648～696	460～758
S-50	山形米沢 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	382～406	2.1～3.5	2.0～3.5	382～406	335～447
S-51	福島新地 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	636～688	2.4～3.5	2.4～3.5	636～688	458～753
S-52	茨城桜川 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	588～620	2.1～3.5	―	588～623	376～620
S-53	福岡鞍手 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	436～466	2.2～3.5	―	436～466	331～523
S-54	福島本宮 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	249～270	2.4～3.5	2.2～3.5	249～270	218～279
S-55	北海道中標津緑町 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	400～433	2.4～3.5	2.3～3.5	400～433	351～449
S-56	北海道中標津北中 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	196～212	2.3～3.5	2.1～3.5	196～212	174～217
S-57	北海道中標津東当幌太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	141～153	2.3～3.5	2.1～3.5	141～153	125～156
S-58	群馬高崎中里見 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	644～698	2.4～3.5	2.4～3.5	644～698	442～728
S-59	群馬高崎中室田 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	755～819	2.4～3.5	2.4～3.5	755～819	503～828
S-60	千葉香取高萩 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	412～440	2.1～3.5	2.0～3.5	412～440	292～480
S-61	埼玉寄居 太陽光発電所	PwCサステナビリティ 合同会社	187～202	2.4～3.5	2.4～3.5	187～202	163～210
合計			56,282～59,849			56,282～60,635	38,497～62,677

(注1)PwCサステナビリティ合同会社は、本投資法人が保有資産について「バリュエーションレポート」の作成を依頼した業者であり、環境・CSR(企業の社会的責任)領域を中心としたサステナビリティ分野の専門サービスを提供する会社です。以下同じです。
(注2)インカム・アプローチによる評価価値とマーケット・アプローチによる評価価値を総合的に評価した評価価値を記載しています。なお、インカム・アプローチは、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用い、割引率につき、加重平均資本コスト(WACC)等を利用した場合と、内部収益率(IRR)等を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に関する資料に基づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト(WACC)は評価対象に類似していると考えられる上場会社等のデータを利用しており、内部収益率(IRR)は公表済の「調達価格等に関する意見」、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値を利用しています。また、マーケット・アプローチは、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算出された数値を用いています。
(注3)「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2039年12月1日から開始します。
(注4)複数発電所物件については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地であること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、それぞれ一体として評価を行っています。
(ト) 土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、各保有資産について、2024年11月30日を価格時点とする土地(岩手五葉山太陽光発電所については、土地上に存在する建物1棟を含みます。)に関する不動産鑑定評価書を一般財団法人日本不動産研究所又は株式会社谷澤総合鑑定所より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、評価を行った一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社谷澤総合鑑定所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	不動産 鑑定機関	鑑定 評価額 (土地) (百万円) (注1)	積算 価格 (設備及び土地) (百万円) (注2)		収益 価格 (設備及び土地) (百万円) (注2)
					土地 積算 価格比 (%)		割引 率 (%)	最終 還元 利回り (%)	NOI (百万円) (注3)
S-01	埼玉久喜 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	7	86	5.2	153	2.7	-	20
S-02	広島生口島 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	128	316	35.2	364	2.5	-	32
S-03	石川花見月 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	16	410	2.7	617	2.5	-	51
S-04	石川矢蔵谷 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	29	520	3.8	775	2.5	-	64
S-05	石川輪島門前 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	103	429	17.6	583	2.5	-	44
S-06	和歌山太地 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	24	137	15.0	165	2.9	-	12
S-07	三重紀宝 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	25	139	15.6	164	2.9	-	12
S-08	茨城大子1号・2号 太陽光発電所 (注4)	一般財団法人 日本不動産 研究所	27	389	3.7	727	2.5	-	83
S-09	石川内灘 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	27	371	4.8	583	2.5	-	86
S-10	富山高岡1号・2号 太陽光発電所 (注4)	一般財団法人 日本不動産 研究所	224	706	24.3	922	2.5	-	98
S-11	富山高岡3号 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	126	399	25.4	494	2.5	-	38
S-12	富山上市 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	73	303	20.0	367	2.5	-	34
S-13	石川能登明野 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	77	419	12.8	603	2.5	-	56

物件 番号	物件名称	不動産 鑑定機関	鑑定 評価額 (土地) (百万円) (注1)	積算 価格 (設備及び土地) (百万円) (注2)		収益 価格 (設備及び土地) (百万円) (注2)
					土地 積算 価格比 (%)		割引 率 (%)	最終 還元 利回り (%)	NOI (百万円) (注3)
S-14	石川能登合鹿 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産 研究所	188	715	16.9	1,110	2.5	-	87
S-15	石川金沢東長江 1号・2号太陽光 発電所(注4)	一般財団法人日本不動産 研究所	580	1,510	26.2	2,210	2.2	-	164
S-16	和歌山高田 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	17	109	14.3	124	2.7	-	10
S-17	茨城坂東 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	38	292	10.9	344	2.5	-	30
S-18	兵庫多可 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	118	520	19.8	600	2.6	-	53
S-19	山口阿知須 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	54	290	15.5	350	2.7	-	27
S-20	鹿児島霧島 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	148	471	29.0	511	2.8	-	42
S-21	新潟柿崎 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	33	365	7.1	463	2.7	-	53
S-22	新潟三和 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	21	262	6.1	331	2.6	-	38
S-23	静岡大岩 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	34	111	28.7	118	2.5	-	12
S-24	栃木宇都宮 1号・2号太陽光 発電所(注4)	株式会社谷澤総合鑑定所	295	1,310	18.0	1,640	2.8	-	157
S-25	京都京丹波 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	236	2,460	7.4	3,190	2.6	-	308
S-26	北海道小樽 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	70	544	13.7	513	3.0	-	42
S-27	和歌山橋本 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	52	608	6.9	760	2.7	-	77
S-28	茨城常陸大宮 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	55	490	9.8	563	2.6	-	45
S-29	福島伊達 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	62	411	14.3	434	3.0	-	32
S-30	宮城仙台平沢 1号・2号 太陽光発電所 (注4)	株式会社谷澤総合鑑定所	267	1,300	18.3	1,460	2.6	-	138
S-31	山口下関 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	198	646	25.2	789	2.5	-	52
S-32	福岡田川 太陽光発電所	株式会社谷澤総合鑑定所	657	3,200	18.8	3,500	2.8	-	296
S-33	鹿児島日置 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	22	181	6.7	340	2.5	-	39
S-34	福岡上山田 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	93	317	15.1	618	2.5	-	48
S-35	鹿児島さつま 1号・2号・3号 太陽光発電所 (注4)	一般財団法人 日本不動産 研究所	69	336	9.9	704	2.5	-	54
S-36	宮崎国富 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	84	300	17.7	478	2.5	-	51
S-37	熊本山江村 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	36	266	7.3	506	2.5	-	50
S-38	鹿児島日置2号 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	49	128	20.6	240	2.7	-	16
S-39	山口美祢 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	286	1,490	8.7	3,290	2.2	-	317
S-40	岩手一関 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	166	423	21.8	761	2.5	-	58
S-41	岩手五葉山 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	529	3,860	9.0 (注5)	5,840	2.1	-	601
S-42	福島石川 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	2,860	5,490	31.1	9,180	2.1	-	678
S-43	福岡熊ヶ畑 1号・2号 太陽光発電所 (注4)	一般財団法人 日本不動産 研究所	546	1,190	22.8	2,400	2.3	-	182
S-44	茨城つくば 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	16	217	6.5	254	2.5	-	21
S-45	茨城古河 太陽光発電所	一般財団法人 日本不動産 研究所	19	291	6.3	302	2.5	-	22
S-46	青森南部町 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	266	1,450	8.3	3,200	2.2	-	254
S-47	福島南相馬 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	47	374	8.8	538	2.5	-	53
S-48	福島相馬1号 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	288	579	31.3	920	2.5	-	90
S-49	福島相馬2号 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	179	468	24.7	724	2.5	-	70
S-50	山形米沢 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	63	380	14.7	431	2.5	-	43
S-51	福島新地 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	273	560	38.1	716	2.5	-	59
S-52	茨城桜川 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	54	337	8.8	622	2.5	-	77
S-53	福岡鞍手 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	101	443	22.5	448	2.5	-	49
S-54	福島本宮 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	28	283	9.8	288	2.7	-	20
S-55	北海道中標津緑町太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	38	418	8.5	448	2.5	-	32
S-56	北海道中標津北中太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	18	223	8.2	218	2.7	-	17
S-57	北海道中標津東当幌太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	12	104	8.3	147	2.9	-	12
S-58	群馬高崎中里見 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	143	381	20.0	712	2.5	-	52
S-59	群馬高崎中室田 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	239	437	28.5	838	2.5	-	64
S-60	千葉香取高萩 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	37	239	8.2	452	2.5	-	48
S-61	埼玉寄居 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	42	202	20.8	203	2.7	-	15
合計			10,624	41,605		61,345			5,416

(注1)「鑑定評価額」は、「収益価格」に土地積算価格比を乗じて、岩手五葉山太陽光発電所については土地建物積算価格比を乗じて算出されています。
(注2)「積算価格」及び「収益価格」は、岩手五葉山太陽光発電所を除く保有資産については太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を、岩手五葉山太陽光発電所については太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格及び建物部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(注3)「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益を記載しています。
(注4)複数発電所物件については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地であること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、鑑定機関の確認を得てそれぞれ一体として評価を行っています。
(注5)土地建物積算価格比を記載しています。
(チ) テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関するテクニカルレポートをイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社及び三井化学株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	レポート日付	想定年間発電電力量(MWh) (注1)		想定設備利用率 (%) (注1)(注2)		修繕費 (千円) (注3)
S-01	埼玉久喜 太陽光発電所	2019年12月	初年度	781.468	初年度	13.93	20,450
			10年度	746.302	10年度	13.30
			20年度	707.228	20年度	12.61
S-02	広島生口島 太陽光発電所	2019年12月	初年度	1,248.224	初年度	13.75	38,185
			10年度	1,192.054	10年度	13.13
			20年度	1,129.643	20年度	12.44
S-03	石川花見月 太陽光発電所	2019年12月	初年度	2,042.302	初年度	12.11	28,581
			10年度	1,950.398	10年度	11.57
			20年度	1,848.283	20年度	10.96
S-04	石川矢蔵谷 太陽光発電所	2019年12月	初年度	2,865.173	初年度	12.57	36,869
			10年度	2,736.240	10年度	12.01
			20年度	2,592.982	20年度	11.38
S-05	石川輪島門前 太陽光発電所	2019年12月	初年度	1,900.266	初年度	12.42	30,453
			10年度	1,814.754	10年度	11.86
			20年度	1,719.741	20年度	11.24
S-06	和歌山太地 太陽光発電所	2019年12月	初年度	813.169	初年度	14.05	17,850
			10年度	776.577	10年度	13.42
			20年度	735.918	20年度	12.71
S-07	三重紀宝 太陽光発電所	2019年12月	初年度	804.636	初年度	13.24	17,850
			10年度	768.428	10年度	12.64
			20年度	728.196	20年度	11.98
S-08	茨城大子1号 太陽光発電所	2019年12月	初年度	1,358.516	初年度	13.94	21,306
			10年度	1,297.383	10年度	13.31
			20年度	1,229.457	20年度	12.62
	茨城大子2号 太陽光発電所	2019年12月	初年度	1,550.760	初年度	13.71	21,306
			10年度	1,480.976	10年度	13.10
			20年度	1,403.438	20年度	12.41
S-09	石川内灘 太陽光発電所	2019年12月	初年度	2,864.077	初年度	12.55	42,291
			10年度	2,735.194	10年度	11.98
			20年度	2,591.990	20年度	11.36
S-10	富山高岡1号 太陽光発電所	2019年12月	初年度	1,557.185	初年度	11.74	37,990
			10年度	1,487.112	10年度	11.22
			20年度	1,409.253	20年度	10.63
	富山高岡2号 太陽光発電所	2019年12月	初年度	1,674.613	初年度	11.79	37,990
			10年度	1,599.256	10年度	11.26
			20年度	1,515.525	20年度	10.67
S-11	富山高岡3号 太陽光発電所	2019年12月	初年度	1,430.998	初年度	11.97	40,006
			10年度	1,366.603	10年度	11.43
			20年度	1,295.053	20年度	10.83
S-12	富山上市 太陽光発電所	2019年12月	初年度	1,362.972	初年度	11.16	40,053
			10年度	1,301.638	10年度	10.66
			20年度	1,233.490	20年度	10.10

物件 番号	物件名称	レポート日付	想定年間発電電力量(MWh) (注1)		想定設備利用率 (%) (注1)(注2)		修繕費 (千円)(注3)
S-13	石川能登明野 太陽光発電所	2019年12月	初年度	2,041.343	初年度	12.39	42,117
			10年度	1,949.482	10年度	11.83
			20年度	1,847.415	20年度	11.21
S-14	石川能登合鹿 太陽光発電所	2019年12月	初年度	3,086.975	初年度	12.15	36,809
			10年度	2,948.061	10年度	11.61
			20年度	2,793.713	20年度	11.00
S-15	石川金沢東長江1号 太陽光発電所	2019年12月	初年度	2,958.256	初年度	11.97	29,892
			10年度	2,825.135	10年度	11.43
			20年度	2,677.222	20年度	10.83
	石川金沢東長江2号 太陽光発電所	2019年12月	初年度	2,862.961	初年度	12.17	29,892
			10年度	2,734.128	10年度	11.62
			20年度	2,590.980	20年度	11.01
S-16	和歌山高田 太陽光発電所	2020年11月	初年度	665.058	初年度	12.09	17,850
			10年度	635.795	10年度	11.55
			20年度	586.581	20年度	10.66
S-17	茨城坂東 太陽光発電所	2020年11月	初年度	1,336.709	初年度	13.11	14,750
			10年度	1,265.864	10年度	12.41
			20年度	1,145.559	20年度	11.23
S-18	兵庫多可 太陽光発電所	2020年11月	初年度	1,936.361	初年度	13.12	31,102
			10年度	1,851.160	10年度	12.54
			20年度	1,725.299	20年度	11.69
S-19	山口阿知須 太陽光発電所	2020年11月	初年度	1,877.229	初年度	13.74	19,525
			10年度	1,792.754	10年度	13.12
			20年度	1,698.892	20年度	12.43
S-20	鹿児島霧島 太陽光発電所	2020年11月	初年度	1,610.445	初年度	13.48	6,772
			10年度	1,537.975	10年度	12.87
			20年度	1,457.453	20年度	12.20
S-21	新潟柿崎 太陽光発電所	2020年11月	初年度	2,007.471	初年度	11.80	30,900
			10年度	1,834.827	10年度	10.79
			20年度	1,607.984	20年度	9.45
S-22	新潟三和 太陽光発電所	2020年11月	初年度	1,296.381	初年度	12.49	16,617
			10年度	1,239.341	10年度	11.94
			20年度	1,143.408	20年度	11.01
S-23	静岡大岩 太陽光発電所	2020年11月	初年度	588.296	初年度	13.22	12,179
			10年度	537.702	10年度	12.08
			20年度	471.225	20年度	10.59
S-24	栃木宇都宮1号 太陽光発電所	2020年11月	初年度	2,944.266	初年度	13.82	13,200
			10年度	2,811.774	10年度	13.20
			20年度	2,664.561	20年度	12.51
	栃木宇都宮2号 太陽光発電所	2020年11月	初年度	2,769.839	初年度	13.35	13,200
			10年度	2,645.196	10年度	12.75
			20年度	2,506.704	20年度	12.08
S-25	京都京丹波 太陽光発電所	2020年11月	初年度	12,445.694	初年度	11.83	178,100
			10年度	11,885.638	10年度	11.30
			20年度	11,263.353	20年度	10.71
S-26	北海道小樽 太陽光発電所	2021年9月	初年度	2,534.092	初年度	9.79	44,796
			10年度	2,420.058	10年度	9.35
			20年度	2,293.353	20年度	8.86

物件 番号	物件名称	レポート日付	想定年間発電電力量 (MWh) (注1)		想定設備利用率 (%) (注1)(注2)		修繕費 (千円) (注3)
S-27	和歌山橋本 太陽光発電所	2021年9月	初年度	2,606.585	初年度	12.03	57,441
			10年度	2,468.436	10年度	11.39
			20年度	2,233.843	20年度	10.31
S-28	茨城常陸大宮 太陽光発電所	2021年9月	初年度	1,666.028	初年度	13.52	9,328
			10年度	1,592.725	10年度	12.92
			20年度	1,439.448	20年度	11.68
S-29	福島伊達 太陽光発電所	2021年9月	初年度	1,346.891	初年度	13.91	11,304
			10年度	1,287.627	10年度	13.30
			20年度	1,200.080	20年度	12.39
S-30	宮城仙台平沢1号 太陽光発電所	2021年9月	初年度	2,519.753	初年度	12.99	9,270
			10年度	2,408.884	10年度	12.42
			20年度	2,177.066	20年度	11.22
	宮城仙台平沢2号 太陽光発電所	2021年9月	初年度	2,514.030	初年度	12.89	9,270
			10年度	2,403.412	10年度	12.32
			20年度	2,172.122	20年度	11.14
S-31	山口下関 太陽光発電所	2021年10月	初年度	3,565.404	初年度	13.46	47,924
			10年度	3,408.525	10年度	12.86
			20年度	3,176.776	20年度	11.99
S-32	福岡田川 太陽光発電所	2021年9月	初年度	11,855.553	初年度	12.75	50,500
			10年度	11,333.911	10年度	12.19
			20年度	10,456.598	20年度	11.24
S-33	鹿児島日置 太陽光発電所	2021年10月	初年度	1,463.618	初年度	13.93	10,266
			10年度	1,399.220	10年度	13.32
			20年度	1,304.084	20年度	12.41
S-34	福岡上山田 太陽光発電所	2021年10月	初年度	2,053.379	初年度	12.95	9,316
			10年度	1,963.032	10年度	12.38
			20年度	1,829.562	20年度	11.54
S-35	鹿児島さつま 1号・2号・3号 太陽光発電所	2021年10月	初年度	2,242.075	初年度	13.86	38,027
			10年度	2,141.181	10年度	13.24
			20年度	2,029.078	20年度	12.54
S-36	宮崎国富 太陽光発電所	2021年10月	初年度	2,241.294	初年度	14.24	17,214
			10年度	2,104.577	10年度	13.37
			20年度	1,902.857	20年度	12.09
S-37	熊本山江村 太陽光発電所	2022年3月	初年度	2,211.446	初年度	13.27	4,478
			10年度	2,113.860	10年度	12.68
			20年度	1,971.163	20年度	11.83
S-38	鹿児島日置2号 太陽光発電所	2022年3月	初年度	778.117	初年度	13.46	9,091
			10年度	743.102	10年度	12.85
			20年度	704.196	20年度	12.18
S-39	山口美祢 太陽光発電所	2022年3月	初年度	10,447.644	初年度	13.95	25,723
			10年度	9,987.034	10年度	13.33
			20年度	9,312.169	20年度	12.43
S-40	岩手一関 太陽光発電所	2022年3月	初年度	2,403.949	初年度	13.12	43,026
			10年度	2,297.833	10年度	12.55
			20年度	2,120.787	20年度	11.58
S-41	岩手五葉山 太陽光発電所	2022年10月	初年度	19,157.750	初年度	11.03	107,616
			10年度	18,142.388	10年度	10.44
			20年度	16,743.874	20年度	9.64

物件 番号	物件名称	レポート日付	想定年間発電電力量 (MWh) (注1)		想定設備利用率 (%) (注1)(注2)		修繕費 (千円) (注3)
S-42	福島石川 太陽光発電所	2022年9月	初年度	25,341.707	初年度	13.78	85,633
			10年度	24,226.673	10年度	13.17
			20年度	22,579.462	20年度	12.28
S-43	福岡熊ヶ畑1号 太陽光発電所	2022年9月	初年度	3,259.557	初年度	12.81	17,256
			10年度	3,116.137	10年度	12.25
			20年度	2,904.264	20年度	11.42
	福岡熊ヶ畑2号 太陽光発電所	2022年9月	初年度	3,393.883	初年度	13.34	17,256
			10年度	3,244.552	10年度	12.76
			20年度	3,023.950	20年度	11.89
S-44	茨城つくば 太陽光発電所	2022年9月	初年度	1,575.565	初年度	12.47	12,890
			10年度	1,533.027	10年度	12.13
			20年度	1,458.971	20年度	11.55
S-45	茨城古河 太陽光発電所	2022年9月	初年度	1,579.663	初年度	11.85	13,105
			10年度	1,537.011	10年度	11.53
			20年度	1,446.972	20年度	10.86
S-46	青森南部町 太陽光発電所	2023年9月	初年度	8,183.921	初年度	12.67	32,824
			10年度	7,823.829	10年度	12.11
			20年度	7,218.218	20年度	11.17
S-47	福島南相馬 太陽光発電所	2023年9月	初年度	2,008.311	初年度	12.73	60,361
			10年度	1,885.805	10年度	11.95
			20年度	1,705.055	20年度	10.80
S-48	福島相馬1号 太陽光発電所	2023年9月	初年度	2,822.228	初年度	13.84	70,419
			10年度	2,695.227	10年度	13.22
			20年度	2,554.116	20年度	12.53
S-49	福島相馬2号 太陽光発電所	2023年9月	初年度	2,272.923	初年度	13.48	60,612
			10年度	2,134.276	10年度	12.66
			20年度	1,929.711	20年度	11.45
S-50	山形米沢 太陽光発電所	2023年9月	初年度	1,777.880	初年度	11.84	57,625
			10年度	1,697.875	10年度	11.31
			20年度	1,608.981	20年度	10.72
S-51	福島新地 太陽光発電所	2023年9月	初年度	2,133.909	初年度	13.31	55,478
			10年度	2,037.883	10年度	12.72
			20年度	1,931.188	20年度	12.05
S-52	茨城桜川 太陽光発電所	2023年9月	初年度	2,434.432	初年度	14.15	33,671
			10年度	2,324.883	10年度	13.51
			20年度	2,203.161	20年度	12.80
S-53	福岡鞍手 太陽光発電所	2023年8月	初年度	2,250.476	初年度	14.14	34,460
			10年度	2,113.197	10年度	13.27
			20年度	1,910.655	20年度	12.00
S-54	福島本宮 太陽光発電所	2023年8月	初年度	1,905.300	初年度	13.51	67,993
			10年度	1,789.077	10年度	12.68
			20年度	1,617.601	20年度	11.47
S-55	北海道中標津緑町 太陽光発電所	2023年9月	初年度	2,698.691	初年度	12.72	28,210
			10年度	2,579.950	10年度	12.16
			20年度	2,380.247	20年度	11.22
S-56	北海道中標津北中 太陽光発電所	2023年9月	初年度	1,583.891	初年度	10.87	26,903
			10年度	1,528.456	10年度	10.49
			20年度	1,423.919	20年度	9.77
物件番号	物件名称	レポート日付	想定年間発電電力量 (MWh) (注1)		想定設備利用率 (%) (注1)(注2)		修繕費 (千円) (注3)
S-57	北海道中標津東当幌 太陽光発電所	2023年9月	初年度	640.269	初年度	13.74	18,530
			10年度	612.096	10年度	13.14
			20年度	570.479	20年度	12.24
S-58	群馬高崎中里見 太陽光発電所	2023年9月	初年度	1,852.113	初年度	12.87	56,571
			10年度	1,768.768	10年度	12.29
			20年度	1,676.163	20年度	11.65
S-59	群馬高崎中室田 太陽光発電所	2023年9月	初年度	2,170.327	初年度	14.76	56,749
			10年度	2,072.662	10年度	14.10
			20年度	1,964.146	20年度	13.36
S-60	千葉香取高萩 太陽光発電所	2023年9月	初年度	1,483.038	初年度	14.13	32,607
			10年度	1,417.784	10年度	13.51
			20年度	1,308.040	20年度	12.47
S-61	埼玉寄居 太陽光発電所	2023年9月	初年度	1,006.114	初年度	12.42	28,030
			10年度	960.839	10年度	11.87
			20年度	910.534	20年度	11.24

(注1)「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度(但し、リパワリングを実施した物件についてはリパワリング実施後の稼働初年度)、10年度及び20年度の想定数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2)「設備利用率」とは、「年間発電量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8,760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3)「修繕費」は、評価対象期間(修繕計画期間(25年間)から各保有資産の運転開始時からの経過年数を除いた期間)の大規模部品交換費用の合計金額としてテクニカルレポートに記載されたものを記載しています。
(リ) 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデューディリジェンスの一環として、東京海上ディーアール株式会社(旧商号:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値(予想最大損失率)(注)を算定しています。同社作成の「地震リスク評価報告書」に記載された各保有資産に係る発電設備のPML値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、東京海上ディーアール株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	PML値(%)(注)
S-01	埼玉久喜太陽光発電所	2.3
S-02	広島生口島太陽光発電所	1.4
S-03	石川花見月太陽光発電所	0.1未満
S-04	石川矢蔵谷太陽光発電所	0.1未満
S-05	石川輪島門前太陽光発電所	0.1未満
S-06	和歌山太地太陽光発電所	0.9
S-07	三重紀宝太陽光発電所	2.5
S-08	茨城大子1号太陽光発電所	0.1未満
	茨城大子2号太陽光発電所	0.1未満
S-09	石川内灘太陽光発電所	1.0
S-10	富山高岡1号太陽光発電所	0.1未満
	富山高岡2号太陽光発電所	0.1未満
S-11	富山高岡3号太陽光発電所	0.1未満
S-12	富山上市太陽光発電所	0.1未満
S-13	石川能登明野太陽光発電所	0.1未満
S-14	石川能登合鹿太陽光発電所	0.1未満
S-15	石川金沢東長江1号太陽光発電所	0.2
	石川金沢東長江2号太陽光発電所	0.2
S-16	和歌山高田太陽光発電所	0.4
S-17	茨城坂東太陽光発電所	0.3
S-18	兵庫多可太陽光発電所	0.1未満
S-19	山口阿知須太陽光発電所	0.1未満
S-20	鹿児島霧島太陽光発電所	0.1未満
S-21	新潟柿崎太陽光発電所	0.1
S-22	新潟三和太陽光発電所	0.5
S-23	静岡大岩太陽光発電所	2.9
S-24	栃木宇都宮1号太陽光発電所	0.1未満
	栃木宇都宮2号太陽光発電所	0.1未満
S-25	京都京丹波太陽光発電所	0.1未満
S-26	北海道小樽太陽光発電所	0.1未満
S-27	和歌山橋本太陽光発電所	0.1未満
S-28	茨城常陸大宮太陽光発電所	0.1
S-29	福島伊達太陽光発電所	0.1未満
S-30	宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所	0.1未満
S-31	山口下関太陽光発電所	0.1未満
S-32	福岡田川太陽光発電所	0.1未満
S-33	鹿児島日置太陽光発電所	0.1未満
S-34	福岡上山田太陽光発電所	0.1未満
S-35	鹿児島さつま1号・2号・3号 太陽光発電所	0.1未満
S-36	宮崎国富太陽光発電所	0.6
S-37	熊本山江村太陽光発電所	0.1未満
S-38	鹿児島日置2号太陽光発電所	0.1未満
S-39	山口美祢太陽光発電所	0.1未満
S-40	岩手一関太陽光発電所	0.9
S-41	岩手五葉山太陽光発電所	0.1未満
S-42	福島石川太陽光発電所	0.1未満
S-43	福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所	0.2
S-44	茨城つくば太陽光発電所	0.3
S-45	茨城古河太陽光発電所	0.2
S-46	青森南部町太陽光発電所	0.4
S-47	福島南相馬太陽光発電所	0.1未満
S-48	福島相馬1号太陽光発電所	0.1未満
S-49	福島相馬2号太陽光発電所	0.1
S-50	山形米沢太陽光発電所	0.1
S-51	福島新地太陽光発電所	0.1未満
S-52	茨城桜川太陽光発電所	0.1未満
S-53	福岡鞍手太陽光発電所	0.4
S-54	福島本宮太陽光発電所	0.1未満
S-55	北海道中標津緑町太陽光発電所	0.1未満
S-56	北海道中標津北中太陽光発電所	0.1未満
S-57	北海道中標津東当幌太陽光発電所	0.1未満
S-58	群馬高崎中里見太陽光発電所	0.1未満
S-59	群馬高崎中室田太陽光発電所	0.1未満
S-60	千葉香取高萩太陽光発電所	1.0
S-61	埼玉寄居太陽光発電所	0.1未満
ポートフォリオ全体		0.1未満

(注) 「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10%となる地震動(再現期間475年相当の地震動)が発生し、その場合の90%非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。
(ヌ) EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者

物件番号	物件名称	EPC業者 (注1)	パネルメーカー (注2)	パワコン供給者 (注3)
S-01	埼玉久喜太陽光発電所	株式会社 NTTファシリティーズ	サンテックパワージャパン株式会社	株式会社日立製作所
S-02	広島生口島太陽光発電所	日本コムシス株式会社	ソーラーフロンティア 株式会社	株式会社TMEIC
S-03	石川花見月太陽光発電所	プロスペックAZ株式会社	ハンファQセルズジャパン 株式会社	ABB株式会社
S-04	石川矢蔵谷太陽光発電所	プロスペックAZ株式会社	ハンファQセルズジャパン 株式会社	ABB株式会社
S-05	石川輪島門前太陽光発電所	プロスペックAZ株式会社	ハンファQセルズジャパン 株式会社	ABB株式会社
S-06	和歌山太地太陽光発電所	株式会社Looop	JAソーラー・ジャパン 株式会社	株式会社ダイヘン
S-07	三重紀宝太陽光発電所	株式会社Looop	JAソーラー・ジャパン 株式会社	株式会社ダイヘン
S-08	茨城大子1号・2号 太陽光発電所	株式会社 ジャパンパワーサプライ	サンパワージャパン 株式会社	ABB株式会社
S-09	石川内灘太陽光発電所	プロスペックAZ株式会社	GINTUNG ENERGY CORPORATION、Trina Solar Co.,Ltd.	株式会社TMEIC
S-10	富山高岡1号・2号 太陽光発電所	プロスペックAZ株式会社	GINTUNG ENERGY CORPORATION	株式会社TMEIC
S-11	富山高岡3号太陽光発電所	プロスペックAZ株式会社	Trina Solar Co.,Ltd.	華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
S-12	富山上市太陽光発電所	プロスペックAZ株式会社	First・Solar・Japan 合同会社	株式会社TMEIC
S-13	石川能登明野太陽光発電所	プロスペックAZ株式会社	First・Solar・Japan 合同会社	株式会社TMEIC
S-14	石川能登合鹿太陽光発電所	プロスペックAZ株式会社	First・Solar・Japan 合同会社	株式会社TMEIC
S-15	石川金沢東長江1号・2号 太陽光発電所	プロスペックAZ株式会社	First・Solar・Japan 合同会社	株式会社TMEIC
S-16	和歌山高田太陽光発電所	株式会社Looop	JAソーラー・ジャパン 株式会社	株式会社ダイヘン
S-17	茨城坂東太陽光発電所	株式会社Looop	株式会社Looop	株式会社Looop
S-18	兵庫多可太陽光発電所	日本太陽光システム 株式会社	ジンコソーラージャパン 株式会社	ABB株式会社
S-19	山口阿知須太陽光発電所	富士通商株式会社	ジンコソーラージャパン 株式会社	Sungrow Power Supply Co.,Ltd.
S-20	鹿児島霧島太陽光発電所	株式会社森建設	SKY Construction株式会社	華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
S-21	新潟柿崎太陽光発電所	株式会社ビーライト	インリー・グリーン エナジージャパン 株式会社	株式会社TMEIC
S-22	新潟三和太陽光発電所	株式会社 ウエストエネルギー ソリューション	インリー・グリーン エナジージャパン 株式会社	株式会社TMEIC
S-23	静岡大岩太陽光発電所	株式会社 KDソルジア・ イノベーション	インリー・グリーン エナジージャパン 株式会社	ABB株式会社

物件番号	物件名称	EPC業者 (注1)	パネルメーカー (注2)	パワコン供給者 (注3)
S-24	栃木宇都宮1号・2号 太陽光発電所	エネルギープロダクト 株式会社	ハンファQ セルズジャパン 株式会社	株式会社TMEIC
S-25	京都京丹波太陽光発電所	R&L株式会社	ハンファQ セルズジャパン 株式会社	株式会社TMEIC
S-26	北海道小樽太陽光発電所	株式会社Looop	株式会社Looop	株式会社日立製作所
S-27	和歌山橋本太陽光発電所	自然エネルギーシステム株式会社	General Energy Solutions Inc.	株式会社ダイヘン
S-28	茨城常陸大宮太陽光発電所	株式会社EDF	株式会社エクソル	SMAジャパン株式会社
S-29	福島伊達太陽光発電所	石栄建物株式会社	JAソーラー・ジャパン 株式会社	デルタ電子株式会社
S-30	宮城仙台平沢1号・2号 太陽光発電所	株式会社エクソル	WWB株式会社	華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
S-31	山口下関太陽光発電所	ユメヤ株式会社	カナディアン・ソーラー・プロジェクト 株式会社	華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
S-32	福岡田川太陽光発電所	株式会社九電工	ハンファQセルズジャパン 株式会社	株式会社日立製作所
S-33	鹿児島日置太陽光発電所	株式会社ユニ・ロット	日立アプライアンス 株式会社	株式会社TMEIC
S-34	福岡上山田太陽光発電所	株式会社Blue Power Construction	サンテックパワージャパン株式会社	華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
S-35	鹿児島さつま 1号・2号・3号 太陽光発電所	株式会社アッシュ	JAソーラー・ジャパン 株式会社	Sungrow Power Supply Co.,Ltd.
S-36	宮崎国富太陽光発電所	山和機工株式会社	ソーラーフロンティア 株式会社	株式会社Wave Energy
S-37	熊本山江村太陽光発電所	株式会社 KSエンジニアリング	株式会社東芝	SMAジャパン株式会社
S-38	鹿児島日置2号 太陽光発電所	株式会社Looop	株式会社Looop	華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
S-39	山口美祢太陽光発電所	前田建設工業株式会社	LG Electronics Japan 株式会社	富士電機株式会社
S-40	岩手一関太陽光発電所	シャープエネルギー ソリューション株式会社	SKY Construction 株式会社	華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
S-41	岩手五葉山太陽光発電所	前田建設工業株式会社	LG Electronics Japan 株式会社	株式会社明電舎
S-42	福島石川太陽光発電所	オリックス・ ファシリティーズ 株式会社	Trina Solar Co.,Ltd.	華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
S-43	福岡熊ヶ畑1号・2号 太陽光発電所	株式会社NEO	インリー・グリーン エナジージャパン 株式会社	華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
S-44	茨城つくば太陽光発電所	エネグローバル株式会社	ジンコソーラージャパン 株式会社	Sungrow Power Supply Co.,Ltd.
S-45	茨城古河太陽光発電所	エネグローバル株式会社	Trina Solar Co.,Ltd.	Sungrow Power Supply Co.,Ltd.
S-46	青森南部町太陽光発電所	JFEプラントエンジ 株式会社	JAソーラー・ジャパン 株式会社	SMAジャパン株式会社
S-47	福島南相馬太陽光発電所	株式会社トーヨー建設	AUO Crystal corp.	ABB株式会社
S-48	福島相馬1号太陽光発電所	株式会社トーヨー建設	AUO Crystal corp.	ABB株式会社
S-49	福島相馬2号太陽光発電所	株式会社トーヨー建設	AUO Crystal corp.	ABB株式会社
S-50	山形米沢太陽光発電所	株式会社トーヨー建設	カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社	ABB株式会社
S-51	福島新地太陽光発電所	株式会社トーヨー建設	AUO Crystal corp.	ABB株式会社
S-52	茨城桜川太陽光発電所	株式会社トーヨー建設	AUO Crystal corp.	ABB株式会社
S-53	福岡鞍手太陽光発電所	株式会社トーヨー建設	AUO Crystal corp.	ABB株式会社
S-54	福島本宮太陽光発電所	株式会社トーヨー建設	AUO Crystal corp.	ABB株式会社
S-55	北海道中標津緑町 太陽光発電所	株式会社Looop	株式会社Looop	ダイヤゼブラ 電機株式会社
S-56	北海道中標津北中 太陽光発電所	株式会社Looop	株式会社Looop	ダイヤゼブラ 電機株式会社
S-57	北海道中標津東当幌 太陽光発電所	株式会社Looop	株式会社Looop	ダイヤゼブラ 電機株式会社
S-58	群馬高崎中里見 太陽光発電所	株式会社 ワイ・ジャスト	インリー・グリーン エナジージャパン 株式会社	華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
S-59	群馬高崎中室田 太陽光発電所	株式会社 ワイ・ジャスト	JAソーラー・ジャパン 株式会社	サンケン電気株式会社
S-60	千葉香取高萩太陽光発電所	盈泰ジャパン株式会社	Trina Solar Co.,Ltd.	華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
S-61	埼玉寄居太陽光発電所	株式会社Looop	株式会社Looop	Sungrow Power Supply Co., Ltd.

(注1)「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者(但し、リパワリングを実施した物件についてはリパワリングに係る工事請負業者)を記載しています。
(注2)「パネルメーカー」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3)「パワコン供給者」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
(ル) 利害関係人等への賃貸状況
該当事項はありません。
(ヲ) 担保提供の状況
該当事項はありません。
(ワ) 主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、2024年11月30日時点において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、当該保有資産における総賃料収入が保有資産により構成されるポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。

物件 番号	物件名称	総賃料収入
S-42	福島石川太陽光発電所	402,059千円

(注1) 本(ワ)において、「総賃料収入」とは、2024年6月1日から本投資法人の第10期(2024年11月期)決算日である2024年11月30日までの賃料額の合計額を意味します。各資産の基本賃料額については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(注2) 本(ワ)の「総賃料収入」及び後記「⑤ 保有資産の個別の概要」の各資産の基本賃料額は、千円未満を切り捨てして記載しています。
(カ) 主要なテナントに関する情報
本投資法人は、保有資産の全てを賃借人SPCであるJIFソーラーエナジー合同会社に賃貸しており、JIFソーラーエナジー合同会社は主要なテナントに該当します。「主要なテナント」とは、2024年11月30日時点において有効な賃貸借契約を前提とし、保有資産における賃貸面積が総賃貸面積の合計の10%以上を占めるものをいいます。年間賃料、賃貸面積、賃貸借期間等の情報については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。なお、基本賃料と変動賃料を組み合わせた賃料体系を採用しているため、実績ベースの年間賃料ではなく、これらの算出方法及び各期の基本賃料の合計額のみを記載しています。
(ヨ) 保有資産に関する権利関係の従前の経緯

物件 番号	物件名称	前々所有者等 (注1)	前所有者等 (注1)	取得時期 (注2)	取得価額 (百万円) (注3)
S-01	埼玉久喜太陽光発電所	(土地)株式会社 (名称非開示)	(地上権者、発電施設) ブルーエナジーブリッジ ファンドN合同会社	(地上権) 2019年3月29日	(非開示)
		(発電施設)株式会社 (名称非開示)		(発電施設) 2019年3月29日
S-02	広島生口島太陽光発電所	(土地)株式会社 (名称非開示)	(土地)ブルーエナジー フィールド合同会社 (賃借権者、発電施設) ブルーエナジーブリッジ ファンドO合同会社	(土地) 2018年6月29日 (賃借権) 2018年6月29日	(非開示)
		(発電施設)新設		(発電施設) 2018年6月29日
S-03	石川花見月太陽光発電所	(土地)個人 (地上権者)合同会社 (名称非開示)	(地上権者)ブルーエナジーブリッジファンドⅠ 合同会社	(地上権) 2018年5月31日	(非開示)
		―	(発電施設)新設	(発電施設) 2018年6月30日
S-04	石川矢蔵谷太陽光発電所	(土地)個人 (地上権者)合同会社(名称非開示)	(地上権者)ブルーエナジーブリッジファンドⅠ 合同会社	(地上権) 2018年5月31日	(非開示)
		―	(発電施設)新設	(発電施設) 2018年6月30日
S-05	石川輪島門前太陽光発電所	(土地)合同会社 (名称非開示)、株式会社(名称非開示) (地上権者)合同会社(名称非開示)	(土地)ブルーエナジーフィールドI合同会社 (地上権者)ブルーエナジーブリッジファンドⅠ 合同会社	(土地) 2018年6月1日 (地上権) 2018年5月31日	(非開示)
		―	(発電施設)新設	(発電施設) 2018年6月30日
S-06	和歌山太地太陽光発電所	(土地)株式会社 (名称非開示) (地上権者)株式会社 (名称非開示)	(土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社 (地上権者)ブルーエナジーブリッジファンドK 合同会社	(土地) 2018年8月31日 2019年9月6日 (地上権) 2018年8月31日	(非開示)
		―	(発電施設)新設	(発電施設) 2019年1月31日
S-07	三重紀宝太陽光発電所	(土地)株式会社 (名称非開示)	(土地)ブルーエナジー フィールズ合同会社 (地上権者、発電施設) ブルーエナジーブリッジ ファンドK合同会社	(土地) 2018年8月31日 2019年1月8日 (地上権) 2018年8月31日 2019年1月8日	(非開示)
		(発電施設)新設		(発電施設) 2019年1月31日
S-08	茨城大子1号・2号太陽光発電所	(土地)株式会社 (名称非開示) (地上権者)株式会社(名称非開示)	(地上権者、発電施設) ブルーエナジーブリッジ ファンドH合同会社	(地上権) 2018年11月30日	(非開示)
		(発電施設)株式会社 (名称非開示)		(発電施設) 2018年11月30日
S-09	石川内灘太陽光発電所	(土地)町 (賃借権者)合同会社(名称非開示)	(賃借権者、発電施設) エムエル・エステート 株式会社	(賃借権) 2017年11月30日	(非開示)
		(発電施設)新設		(発電施設) 2017年11月30日
S-10	富山高岡1号・2号太陽光発電所	(土地)合同会社 (名称非開示)、株式会社(名称非開示) (地上権者)合同会社 (名称非開示) (注4)	(土地、地上権者(注4)、発電施設) エムエル・エステート 株式会社	(土地) 2017年11月30日	(非開示)
		(発電施設)新設		(発電施設) 2017年11月30日
S-11	富山高岡3号太陽光発電所	(土地)合同会社 (名称非開示)	(土地)エムエル・エステート株式会社	(土地) 2017年11月30日	(非開示)
		―	(発電施設)新設	(発電施設) 2018年3月30日
S-12	富山上市太陽光発電所	(土地)合同会社 (名称非開示)	(土地、発電施設) エムエル・エステート 株式会社	(土地) 2017年12月7日	(非開示)
		(発電施設)新設		(発電施設) 2017年12月7日
S-13	石川能登明野太陽光発電所	(土地)合同会社 (名称非開示)	(土地、発電施設) エムエル・エステート 株式会社	(土地) 2017年12月7日	(非開示)
		(発電施設)新設		(発電施設) 2017年12月7日
S-14	石川能登合鹿太陽光発電所	(土地)合同会社 (名称非開示)	(土地)エムエル・エステート株式会社	(土地) 2017年12月7日	(非開示)
		―	(発電施設)新設	(発電施設) 2018年8月2日
S-15	石川金沢東長江1号太陽光発電所	(土地)合同会社 (名称非開示)	(土地)エムエル・エステート株式会社	(土地) 2017年12月7日	(非開示)
		―	(発電施設)新設	(発電施設) 2018年7月2日
	石川金沢東長江2号太陽光発電所	(土地)合同会社 (名称非開示)	(土地)エムエル・エステート株式会社	(土地) 2017年12月7日	(非開示)
		―	(発電施設)新設	(発電施設) 2018年8月2日
S-16	和歌山高田太陽光発電所	(土地)株式会社 (名称非開示)	(土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社	(土地) 2019年2月25日	(非開示)
		(発電施設)株式会社 (名称非開示)	(発電施設)ブルーエナジーブリッジファンドK 合同会社	(発電施設) 2019年2月25日
S-17	茨城坂東太陽光発電所	(土地)株式会社 (名称非開示)	(土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社	(土地) 2020年2月21日	(非開示)
		(発電施設)株式会社 (名称非開示)	(発電施設)Jインフラファンド合同会社	(発電施設) 2020年2月21日

物件 番号	物件名称	前々所有者等 (注1)		前所有者等 (注1)	取得時期 (注2)	取得価額 (百万円) (注3)
S-18	兵庫多可太陽光発電所	(土地)株式会社 (名称非開示)		(地上権者、発電施設) ブルーエナジーブリッジファンドベータ合同会社	(地上権) 2019年10月30日	(非開示)
		(発電施設)株式会社 (名称非開示)			(発電施設) 2019年10月30日
S-19	山口阿知須太陽光発電所	(土地)株式会社 (名称非開示)		(土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社	(土地) 2018年8月31日	(非開示)
		(発電施設)株式会社 (名称非開示)		(発電施設)Jインフラファンド合同会社	(発電施設) 2018年8月31日
S-20	鹿児島霧島太陽光発電所		(土地)株式会社 (名称非開示) (賃借権者)合同会社 (名称非開示)	(賃借権者、発電施設) ジャパンインフラ1号 合同会社	(賃借権) 2020年8月12日	(非開示)
			(発電施設)合同会社(名称非開示)		(発電施設) 2020年8月12日
S-21	新潟柿崎太陽光発電所		(土地)市 (賃借権者)株式会社 (名称非開示)	(賃借権者、発電施設) ジャパンインフラ2号 合同会社	(賃借権) 2020年7月31日	(非開示)
			(発電施設)株式会社 (名称非開示)		(発電施設) 2020年7月31日
S-22	新潟三和太陽光発電所		(土地)株式会社 (名称非開示) (地上権者)株式会社 (名称非開示)	(賃借権者、発電施設) ジャパンインフラ2号 合同会社	(賃借権) 2020年7月31日	(非開示)
			(発電施設)株式会社 (名称非開示)		(発電施設) 2020年7月31日
S-23	静岡大岩太陽光発電所		(土地)株式会社 (名称非開示)	(土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社	(土地) 2020年8月31日	(非開示)
			(発電施設)株式会社 (名称非開示)	(発電施設)ジャパンインフラ2号合同会社	(発電施設) 2020年8月31日
S-24	栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所		(土地)個人 (地上権者)合同会社 (名称非開示)	(地上権者、発電施設) ジャパンインフラ3号 合同会社	(地上権) 2020年8月31日	(非開示)
			(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2020年8月31日
S-25	京都京丹波太陽光発電所		(土地)株式会社 (名称非開示)	(土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社	(土地) 2020年10月26日	(非開示)
			(発電施設)合同会社 (名称非開示)	(発電施設)京丹波ソーラー合同会社	(発電施設) 2020年10月26日
S-26	北海道小樽太陽光発電所		(土地)合同会社 (名称非開示)	(土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社	(土地) 2020年8月28日	(非開示)
			(発電施設)合同会社 (名称非開示)	(発電施設)ジャパンインフラ1号合同会社	(発電施設) 2020年8月28日
S-27	和歌山橋本太陽光発電所		(賃借権) 非開示	(賃借権者、発電施設) 橋本ソーラー発電所 株式会社	(賃借権) 非開示	(非開示)
			(発電施設) 非開示		(発電施設) 非開示
S-28	茨城常陸大宮太陽光発電所		(地上権)株式会社 (名称非開示)	(転借権者、発電施設) みずほ丸紅リース株式会社	(転借権) 2020年11月27日	(非開示)
			(発電施設)株式会社 (名称非開示)		(発電施設) 2020年11月27日

物件 番号	物件名称	前々所有者等 (注1)	前所有者等 (注1)	取得時期 (注2)	取得価額 (百万円) (注3)
S-29	福島伊達太陽光発電所	(土地)合同会社 (名称非開示)	(土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社	(土地) 2021年3月22日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)	(発電施設)ジャパンインフラ8号合同会社	(発電施設) 2021年3月22日
S-30	宮城仙台平沢1号・2号 太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権者、発電施設) ジャパンインフラ8号 合同会社	(地上権) 2021年1月13日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2021年1月13日
S-31	山口下関太陽光発電所	(土地)合同会社 (名称非開示) (賃借権)合同会社 (名称非開示)	(土地、賃借権者)ブルーエナジーフィールズ 合同会社	(土地・賃借権)2020年11月5日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)	(発電施設)ジャパンインフラ4号合同会社	(発電施設) 2020年11月5日
S-32	福岡田川太陽光発電所	(土地・地上権) 合同会社 (名称非開示)	(土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社 (地上権者)ジャパンインフラ7号合同会社	(土地・地上権) 2021年2月26日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)	(発電施設)ジャパンインフラ7号合同会社	(発電施設) 2021年2月26日
S-33	鹿児島日置太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権者、発電施設) ジャパンインフラ10号 合同会社	(地上権) 2021年6月29日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2021年6月29日
S-34	福岡上山田太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権者、発電施設) ジャパンインフラ10号 合同会社	(地上権) 2021年7月2日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2021年7月2日
S-35	鹿児島さつま1号・2号・3号 太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権者、発電施設) ジャパンインフラ12号 合同会社	(地上権) 2021年9月29日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2021年9月29日
S-36	宮崎国富太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権者、発電施設) ジャパンインフラ12号 合同会社	(地上権) 2021年9月29日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2021年9月29日
S-37	熊本山江村太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権者、発電施設) ジャパンインフラ11号 合同会社	(地上権) 2021年11月30日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2021年11月30日
S-38	鹿児島日置2号太陽光発電所	(土地)合同会社 (名称非開示)	(土地)ブルーエナジーフィールズ合同会社	(土地) 2022年2月25日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)	(発電施設)ジャパンインフラ13号合同会社	(発電施設) 2022年2月25日
S-39	山口美祢太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権者、発電施設) ジャパンインフラ16号 合同会社	(地上権) 2022年4月8日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2022年4月8日
S-40	岩手一関太陽光発電所	(地上権者)合同会社 (名称非開示)	(地上権者、発電施設) ジャパンインフラ14号 合同会社	(地上権) 2022年3月4日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2022年3月4日
物件 番号	物件名称	前々所有者等 (注1)	前所有者等 (注1)	取得時期 (注2)	取得価額 (百万円) (注3)
S-41	岩手五葉山太陽光発電所	(地上権・地役権) 合同会社 (名称非開示)	(地上権、地役権、発電施設) ジャパンインフラ17号 合同会社	(地上権・地役権) 2022年9月5日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2022年9月5日
		(管理棟)株式会社 (名称非開示)	(管理棟、管理棟土地利用権) リアルブルーランド 合同会社	(管理棟) 2022年5月1日
		(管理棟賃借権) 株式会社 (名称非開示)		(管理棟土地利用権) 2022年5月1日
S-42	福島石川太陽光発電所	(土地・賃借権・ 地役権) 合同会社 (名称非開示)	(土地、賃借権、地役権、発電施設) ジャパンインフラ20号 合同会社	(土地・賃借権・地役権) 2022年5月30日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2022年5月30日
S-43	福岡熊ヶ畑1号・2号 太陽光発電所	(土地)合同会社 (名称非開示)	(土地) インフラフィールズ 合同会社	(土地) 2022年6月29日	(非開示)
		(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権、発電施設) ジャパンインフラ21号 合同会社	(地上権) 2022年6月29日
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2022年6月29日
S-44	茨城つくば太陽光発電所	(賃借権)合同会社 (名称非開示)	(賃借権、発電施設) ジャパンインフラ13号 合同会社	(賃借権) 2022年2月25日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2022年2月25日
S-45	茨城古河太陽光発電所	(賃借権)合同会社 (名称非開示)	(賃借権、発電施設) ジャパンインフラ13号 合同会社	(賃借権) 2022年2月25日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電施設) 2022年2月25日
S-46	青森南部町太陽光発電所	(地上権・賃借権) 合同会社 (名称非開示)	(地上権、賃借権、発電設備) ヤナギソーラー合同会社	(地上権・賃借権) 2023年11月9日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電設備) 2023年11月9日
S-47	福島南相馬太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権、発電設備) Jインフラ34号合同会社	(地上権) 2023年9月28日	(非開示)
		(発電設備)合同会社 (名称非開示)		(発電設備) 2023年9月28日
S-48	福島相馬1号太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権、発電設備) Jインフラ34号合同会社	(地上権) 2023年9月28日	(非開示)
		(発電設備)合同会社 (名称非開示)		(発電設備) 2023年9月28日
S-49	福島相馬2号太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権、発電設備) Jインフラ34号合同会社	(地上権) 2023年9月28日	(非開示)
		(発電設備)合同会社 (名称非開示)		(発電設備) 2023年9月28日
S-50	山形米沢太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権、発電施設) Jインフラ34号 合同会社	(地上権) 2023年9月28日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電設備) 2023年9月28日

物件 番号	物件名称	前々所有者等 (注1)	前所有者等 (注1)	取得時期 (注2)	取得価額 (百万円) (注3)
S-51	福島新地太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権、発電設備) Jインフラ34号合同会社	(地上権) 2023年9月28日	(非開示)
		(発電設備)合同会社 (名称非開示)		(発電設備) 2023年9月28日
S-52	茨城桜川太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権、発電施設) Jインフラ34号 合同会社	(地上権) 2023年9月28日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電設備) 2023年9月28日
S-53	福岡鞍手太陽光発電所	(賃借権)合同会社 (名称非開示)	(賃借権、発電施設) Jインフラ34号 合同会社	(賃借権) 2023年9月28日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電設備) 2023年9月28日
S-54	福島本宮太陽光発電所	(地上権・賃借権) 合同会社 (名称非開示)	(地上権、賃借権、発電施設) Jインフラ34号 合同会社	(地上権・賃借権) 2023年9月28日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電設備) 2023年9月28日
S-55	北海道中標津緑町太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権、発電施設) Jインフラ36号 合同会社	(地上権) 2023年8月31日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電設備) 2023年8月31日
S-56	北海道中標津北中太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権、発電施設) Jインフラ36号 合同会社	(地上権) 2023年8月31日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電設備) 2023年8月31日
S-57	北海道中標津東当幌太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権、発電施設) Jインフラ36号 合同会社	(地上権) 2023年8月31日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電設備) 2023年8月31日
S-58	群馬高崎中里見太陽光発電所	(土地)株式会社 (名称非開示)	(土地・発電施設) みずほ丸紅リース 株式会社	(土地) 2023年8月24日	(非開示)
		(発電施設)株式会社 (名称非開示)		(発電施設) 2023年8月24日
S-59	群馬高崎中室田太陽光発電所	(土地・地役権) 株式会社 (名称非開示)	(土地、地役権、発電施設) みずほ丸紅リース 株式会社	(土地・地役権) 2023年8月24日	(非開示)
		(発電施設)株式会社 (名称非開示)		(発電施設) 2023年8月24日
S-60	千葉香取高萩太陽光発電所	(地上権)合同会社 (名称非開示)	(地上権・発電施設) Gインフラ1号合同会社	(地上権) 2022年9月30日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)		(発電設備) 2022年9月30日
S-61	埼玉寄居太陽光発電所	(土地)合同会社 (名称非開示)	(土地) インフラフィールズ 合同会社	(土地) 2023年6月20日	(非開示)
		(発電施設)合同会社 (名称非開示)	(発電施設) ジャパンインフラ30号 合同会社	(発電施設) 2023年6月20日

(注1)前々所有者等及び前所有者等は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である利害関係者取引規程に定める利害関係者ではありません。前々所有者等及び前所有者等について、開示の承諾が得られなかったものについては、括弧書きで「名称非開示」と表示しています。
(注2)前所有者等の取得時期を記載しています。土地については、前所有者等による所有権取得日又は地上権若しくは賃借権設定日を登記簿に基づき記載しています。なお、登記されていない場合には、契約書の記載に基づいています。発電施設については、引渡日を記載しています。
(注3)各保有資産の前々所有者等及び前所有者等の取得価額については、前々所有者等及び前所有者等より開示の同意が得られないため非開示としています。
(注4)当該地上権は富山高岡3号太陽光発電所の利用にも供されていますが、富山高岡1号・2号太陽光発電所の敷地の権利として表示しています。
(タ)個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況
本投資法人が保有する個別の再生可能エネルギー発電設備等の第10期(2024年11月期)における収支状況は以下のとおりです。
第10期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

					(単位:千円)
物件番号	ポートフォ リオ合計	S-01	S-02	S-03	S-04	S-05
物件名		埼玉久喜 太陽光発電所	広島生口島 太陽光発電所	石川花見月 太陽光発電所	石川矢蔵谷 太陽光発電所	石川輪島門前太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	2,421,699	9,274	14,976	26,538	32,113	21,217
(変動賃料)	1,033,980	4,324	9,536	14,173	19,849	6,414
(付帯収入)	1,322	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A)	3,457,003	13,598	24,513	40,711	51,963	27,631
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	198,439	896	2,104	3,212	3,973	2,814
(うち固定資産税等)	198,439	896	2,104	3,212	3,973	2,814
(うちその他諸税)	―	―	―	―	―	―
諸経費	385,004	2,426	919	4,302	5,459	2,262
(うち管理委託費)	176,553	684	400	1,510	1,610	1,485
(うち修繕費)	52,445	―	148	15	124	47
(うち保険料)	63,567	246	330	597	803	550
(うち支払地代)	81,703	1,450	―	1,948	2,741	―
(うち信託報酬)	2,775	―	―	―	―	―
(うちその他賃貸費用)	7,960	44	39	230	180	180
減価償却費	1,435,707	5,754	7,850	14,835	18,135	12,357
(うち建物)	617	―	―	―	―	―
(うち機械及び装置)	1,429,860	5,618	7,762	14,807	18,121	12,323
(うち工具、器具及び備品)	2,051	136	87	28	13	33
(うち構築物)	3,178	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B)	2,019,151	9,077	10,874	22,349	27,568	17,434
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	1,437,851	4,521	13,639	18,361	24,394	10,197

				(単位:千円)
物件番号	S-06	S-07	S-08	S-09	S-10
物件名	和歌山太地 太陽光発電所	三重紀宝 太陽光発電所	茨城大子 1号・2号 太陽光発電所	石川内灘 太陽光発電所	富山高岡 1号・2号 太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	6,007	5,966	34,385	38,746	45,292
(変動賃料)	4,264	2,568	14,135	30,471	21,889
(付帯収入)	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A)	10,271	8,535	48,521	69,218	67,182
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	842	865	4,166	2,250	3,503
(うち固定資産税等)	842	865	4,166	2,250	3,503
(うちその他諸税)	―	―	―	―	―
諸経費	1,143	1,150	5,426	6,611	4,442
(うち管理委託費)	799	789	2,144	1,299	3,075
(うち修繕費)	―	―	226	167	―
(うち保険料)	198	215	761	833	1,030
(うち支払地代)	―	―	2,294	4,311	40
(うち信託報酬)	―	―	―	―	―
(うちその他賃貸費用)	145	145	―	―	296
減価償却費	3,609	3,665	24,778	18,770	24,875
(うち建物)	―	―	―	―	―
(うち機械及び装置)	3,609	3,665	24,778	18,014	24,260
(うち工具、器具及び備品)	―	―	―	242	615
(うち構築物)	―	―	―	513	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B)	5,595	5,682	34,371	27,632	32,821
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	4,676	2,853	14,149	41,585	34,360

					(単位:千円)
物件番号	S-11	S-12	S-13	S-14	S-15
物件名	富山高岡3号 太陽光発電所	富山上市 太陽光発電所	石川能登明野 太陽光発電所	石川能登合鹿 太陽光発電所	石川金沢東長江 1号・2号 太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	18,537	17,201	25,272	39,509	78,258
(変動賃料)	7,749	10,350	12,171	15,021	21,115
(付帯収入)	―	―	―	―	138
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A)	26,287	27,552	37,443	54,530	99,512
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	1,884	1,546	2,482	4,093	7,330
(うち固定資産税等)	1,884	1,546	2,482	4,093	7,330
(うちその他諸税)	―	―	―	―	―
諸経費	2,228	2,857	2,062	2,502	6,564
(うち管理委託費)	1,618	2,430	1,350	1,535	3,011
(うち修繕費)	―	―	142	―	1,800
(うち保険料)	441	427	570	902	1,752
(うち支払地代)	20	―	―	―	―
(うち信託報酬)	―	―	―	―	―
(うちその他賃貸費用)	148	―	―	64	―
減価償却費	7,703	9,181	13,625	19,692	35,201
(うち建物)	―	―	―	―	―
(うち機械及び装置)	7,703	8,303	13,625	19,692	35,201
(うち工具、器具及び備品)	―	―	―	―	―
(うち構築物)	―	878	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B)	11,816	13,585	18,169	26,288	49,096
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	14,471	13,966	19,273	28,242	50,416

					(単位:千円)
物件番号	S-16	S-17	S-18	S-19	S-20
物件名	和歌山高田 太陽光発電所	茨城坂東 太陽光発電所	兵庫多可 太陽光発電所	山口阿知須 太陽光発電所	鹿児島霧島 太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	4,929	13,976	23,684	13,792	21,631
(変動賃料)	2,268	―	9,908	4,852	11,489
(付帯収入)	―	18	―	6	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A)	7,198	13,994	33,592	18,651	33,121
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	818	1,804	2,996	1,962	1,554
(うち固定資産税等)	818	1,804	2,996	1,962	1,554
(うちその他諸税)	―	―	―	―	―
諸経費	1,200	2,369	2,356	3,375	5,796
(うち管理委託費)	870	1,537	1,115	1,923	1,449
(うち修繕費)	―	―	150	884	348
(うち保険料)	185	417	523	506	564
(うち支払地代)	―	―	360	―	3,314
(うち信託報酬)	―	―	―	―	―
(うちその他賃貸費用)	145	414	208	61	119
減価償却費	3,011	8,856	13,510	8,091	10,100
(うち建物)	―	―	―	―	―
(うち機械及び装置)	3,011	8,764	13,510	8,035	10,100
(うち工具、器具及び備品)	―	91	―	―	―
(うち構築物)	―	―	―	56	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B)	5,030	13,029	18,862	13,428	17,451
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	2,167	965	14,730	5,222	15,670

					(単位:千円)
物件番号	S-21	S-22	S-23	S-24	S-25
物件名	新潟柿崎 太陽光発電所	新潟三和 太陽光発電所	静岡大岩 太陽光発電所	栃木宇都宮 1号・2号 太陽光発電所	京都京丹波 太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	27,829	18,117	5,452	62,307	139,614
(変動賃料)	12,430	9,316	2,843	34,072	62,214
(付帯収入)	―	―	0	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A)	40,259	27,434	8,296	96,379	201,828
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	1,418	838	508	4,743	7,985
(うち固定資産税等)	1,418	838	508	4,743	7,985
(うちその他諸税)	―	―	―	―	―
諸経費	4,982	3,291	1,645	19,287	21,041
(うち管理委託費)	1,878	1,642	659	6,200	16,249
(うち修繕費)	146	80	831	6,457	246
(うち保険料)	645	378	155	1,507	3,083
(うち支払地代)	2,250	1,149	―	4,618	―
(うち信託報酬)	―	―	―	325	325
(うちその他賃貸費用)	60	41	―	178	1,138
減価償却費	17,501	12,213	3,515	42,154	98,053
(うち建物)	―	―	―	―	―
(うち機械及び装置)	16,918	12,213	3,489	42,000	98,035
(うち工具、器具及び備品)	―	―	26	153	―
(うち構築物)	583	―	―	―	17
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B)	23,901	16,343	5,669	66,185	127,080
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	16,357	11,091	2,627	30,194	74,748

					(単位:千円)
物件番号	S-26	S-27	S-28	S-29	S-30
物件名	北海道小樽 太陽光発電所	和歌山橋本 太陽光発電所	茨城常陸大宮 太陽光発電所	福島伊達 太陽光発電所	宮城仙台平沢 1号・2号 太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	25,273	35,525	19,432	14,242	59,586
(変動賃料)	10,992	12,760	10,154	5,526	17,347
(付帯収入)	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A)	36,265	48,286	29,587	19,769	76,934
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	2,898	4,930	2,100	2,502	3,662
(うち固定資産税等)	2,898	4,930	2,100	2,502	3,662
(うちその他諸税)	―	―	―	―	―
諸経費	6,163	4,370	3,308	2,280	10,818
(うち管理委託費)	2,329	1,719	1,570	1,200	3,900
(うち修繕費)	2,941	1,205	―	691	―
(うち保険料)	892	771	434	344	1,420
(うち支払地代)	―	608	1,303	―	5,000
(うち信託報酬)	―	―	―	―	325
(うちその他賃貸費用)	―	65	―	45	173
減価償却費	11,645	24,837	12,429	8,842	39,547
(うち建物)	―	―	―	―	―
(うち機械及び装置)	11,645	24,727	12,429	8,842	38,250
(うち工具、器具及び備品)	―	110	―	―	165
(うち構築物)	―	―	―	―	1,131
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B)	20,707	34,137	17,837	13,624	54,028
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	15,558	14,148	11,749	6,144	22,905

					(単位:千円)
物件番号	S-31	S-32	S-33	S-34	S-35
物件名	山口下関 太陽光発電所	福岡田川 太陽光発電所	鹿児島日置 太陽光発電所	福岡上山田 太陽光発電所	鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	26,194	149,643	19,534	25,435	28,056
(変動賃料)	13,130	41,314	9,451	1,880	4,212
(付帯収入)	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A)	39,325	190,957	28,985	27,316	32,268
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	3,534	16,528	2,285	3,495	4,186
(うち固定資産税等)	3,534	16,528	2,285	3,495	4,186
(うちその他諸税)	―	―	―	―	―
諸経費	3,045	31,549	3,170	6,078	3,967
(うち管理委託費)	2,039	12,549	1,170	2,096	2,574
(うち修繕費)	―	4,525	22	1,525	193
(うち保険料)	1,004	4,139	489	605	596
(うち支払地代)	2	9,999	1,321	1,850	300
(うち信託報酬)	―	325	―	―	―
(うちその他賃貸費用)	―	10	167	―	303
減価償却費	14,218	79,113	12,547	14,891	16,945
(うち建物)	―	―	―	―	―
(うち機械及び装置)	14,218	78,975	12,547	14,891	16,893
(うち工具、器具及び備品)	―	137	―	―	52
(うち構築物)	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B)	20,798	127,191	18,003	24,465	25,098
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	18,527	63,766	10,982	2,851	7,170

					(単位:千円)
物件番号	S-36	S-37	S-38	S-39	S-40
物件名	宮崎国富 太陽光発電所	熊本山江村 太陽光発電所	鹿児島日置2号 太陽光発電所	山口美祢 太陽光発電所	岩手一関 太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	25,572	23,529	8,575	143,362	26,509
(変動賃料)	14,512	10,300	4,253	69,263	14,450
(付帯収入)	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A)	40,085	33,829	12,829	212,626	40,960
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	2,764	1,996	1,375	8,114	2,658
(うち固定資産税等)	2,764	1,996	1,375	8,114	2,658
(うちその他諸税)	―	―	―	―	―
諸経費	6,587	3,850	1,191	28,032	3,303
(うち管理委託費)	2,209	2,049	938	14,719	1,449
(うち修繕費)	1,545	22	―	257	―
(うち保険料)	738	726	253	2,949	658
(うち支払地代)	2,001	1,002	―	9,280	1,189
(うち信託報酬)	―	―	―	325	―
(うちその他賃貸費用)	91	49	―	501	6
減価償却費	15,178	15,549	4,551	90,883	14,895
(うち建物)	―	―	―	―	―
(うち機械及び装置)	15,178	15,549	4,551	90,733	14,895
(うち工具、器具及び備品)	―	―	―	150	―
(うち構築物)	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B)	24,529	21,395	7,118	127,030	20,856
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	15,555	12,433	5,710	85,596	20,103

					(単位:千円)
物件番号	S-41	S-42	S-43	S-44	S-45
物件名	岩手五葉山 太陽光発電所	福島石川 太陽光発電所	福岡熊ヶ畑 1号・2号 太陽光発電所	茨城つくば 太陽光発電所	茨城古河 太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	246,770	273,143	82,903	9,191	10,839
(変動賃料)	92,229	127,756	27,242	5,183	5,788
(付帯収入)	―	1,160	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A)	338,999	402,059	110,146	14,375	16,628
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	13,596	16,188	6,344	398	1,880
(うち固定資産税等)	13,596	16,188	6,344	398	1,880
(うちその他諸税)	―	―	―	―	―
諸経費	33,641	33,923	7,726	1,992	2,246
(うち管理委託費)	19,578	16,866	4,950	1,063	1,106
(うち修繕費)	3,777	10,161	224	―	―
(うち保険料)	6,191	5,598	1,909	407	457
(うち支払地代)	3,486	773	501	521	682
(うち信託報酬)	325	500	―	―	―
(うちその他賃貸費用)	281	24	141	―	―
減価償却費	175,472	167,338	48,900	5,811	6,899
(うち建物)	617	―	―	―	―
(うち機械及び装置)	174,855	167,338	48,900	5,811	6,899
(うち工具、器具及び備品)	―	―	―	―	―
(うち構築物)	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B)	222,709	217,449	62,971	8,202	11,026
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	116,289	184,609	47,174	6,173	5,602

					(単位:千円)
物件番号	S-46	S-47	S-48	S-49	S-50
物件名	青森南部町 太陽光発電所	福島南相馬 太陽光発電所	福島相馬1号 太陽光発電所	福島相馬2号 太陽光発電所	山形米沢 太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	116,537	22,647	35,469	28,417	22,913
(変動賃料)	61,726	6,263	20,798	8,846	11,637
(付帯収入)	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A)	178,264	28,911	56,267	37,263	34,550
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	8,692	1,242	2,155	1,922	1,515
(うち固定資産税等)	8,692	1,242	2,155	1,922	1,515
(うちその他諸税)	―	―	―	―	―
諸経費	17,193	4,421	4,314	3,649	3,565
(うち管理委託費)	7,999	874	1,222	1,027	813
(うち修繕費)	―	1,419	1,792	1,537	―
(うち保険料)	3,721	870	1,108	893	820
(うち支払地代)	5,047	1,065	―	―	1,746
(うち信託報酬)	325	―	―	―	―
(うちその他賃貸費用)	100	191	189	191	186
減価償却費	59,166	11,909	16,126	13,002	8,737
(うち建物)	―	―	―	―	―
(うち機械及び装置)	59,166	11,909	16,126	13,002	8,737
(うち工具、器具及び備品)	―	―	―	―	―
(うち構築物)	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B)	85,052	17,573	22,596	18,574	13,817
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	93,211	11,337	33,670	18,689	20,733

					(単位:千円)
物件番号	S-51	S-52	S-53	S-54	S-55
物件名	福島新地 太陽光発電所	茨城桜川 太陽光発電所	福岡鞍手 太陽光発電所	福島本宮 太陽光発電所	北海道中標津緑町太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	24,638	30,141	26,738	11,086	15,326
(変動賃料)	9,513	13,060	16,001	2,948	7,647
(付帯収入)	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A)	34,152	43,202	42,739	14,035	22,973
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	1,870	1,200	1,664	1,122	1,477
(うち固定資産税等)	1,870	1,200	1,664	1,122	1,477
(うちその他諸税)	―	―	―	―	―
諸経費	3,507	3,476	7,998	3,178	5,878
(うち管理委託費)	888	900	670	762	2,100
(うち修繕費)	1,527	240	1,170	328	2,173
(うち保険料)	842	933	960	744	1,121
(うち支払地代)	56	1,204	5,018	1,179	480
(うち信託報酬)	―	―	―	―	―
(うちその他賃貸費用)	192	197	179	164	3
減価償却費	10,480	30,384	8,795	4,825	8,188
(うち建物)	―	―	―	―	―
(うち機械及び装置)	10,480	30,384	8,789	4,825	8,188
(うち工具、器具及び備品)	―	―	6	―	―
(うち構築物)	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B)	15,857	35,061	18,458	9,126	15,544
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	18,294	8,140	24,281	4,908	7,429

					(単位:千円)
物件番号	S-56	S-57	S-58	S-59	S-60
物件名	北海道中標津北中太陽光発電所	北海道中標津東当幌太陽光発電所	群馬高崎中里見中太陽光発電所	群馬高崎中室田 太陽光発電所	千葉香取高萩 太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	8,861	6,146	22,300	24,838	19,859
(変動賃料)	5,157	3,513	8,359	4,114	10,173
(付帯収入)	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A)	14,018	9,659	30,660	28,953	30,033
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	880	368	2,333	1,323	1,346
(うち固定資産税等)	880	368	2,333	1,323	1,346
(うちその他諸税)	―	―	―	―	―
諸経費	4,530	2,933	1,756	1,866	2,447
(うち管理委託費)	1,389	1,059	805	850	952
(うち修繕費)	2,045	1,116	―	190	―
(うち保険料)	768	254	628	656	583
(うち支払地代)	325	501	―	―	751
(うち信託報酬)	―	―	―	―	―
(うちその他賃貸費用)	3	2	323	169	160
減価償却費	4,196	3,049	11,717	12,577	10,566
(うち建物)	―	―	―	―	―
(うち機械及び装置)	4,196	3,049	11,717	12,577	10,566
(うち工具、器具及び備品)	―	―	―	―	―
(うち構築物)	―	―	―	―	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B)	9,607	6,351	15,806	15,766	14,360
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	4,411	3,308	14,853	13,186	15,672

	(単位:千円)
物件番号	S-61
物件名	埼玉寄居 太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	7,816
(変動賃料)	3,029
(付帯収入)	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益(小計A)	10,846
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	1,302
(うち固定資産税等)	1,302
(うちその他諸税)	―
諸経費	1,325
(うち管理委託費)	885
(うち修繕費)	―
(うち保険料)	439
(うち支払地代)	―
(うち信託報酬)	―
(うちその他賃貸費用)	1
減価償却費	4,436
(うち建物)	―
(うち機械及び装置)	4,436
(うち工具、器具及び備品)	―
(うち構築物)	―
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(小計B)	7,063
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	3,782

④ ポートフォリオの概況
以下は、本投資法人のポートフォリオの概況を示したものです。
(イ) 地域別分散

地域区分	物件数	評価価値(百万円)	比率(%)
北海道地方	4	1,321	2.3
東北地方	12	22,430	38.6
北陸地方	10	7,949	13.7
関東地方	12	6,596	11.4
中部地方	4	1,066	1.8
近畿地方	5	4,775	8.2
中国地方	4	4,582	7.9
九州地方	10	9,344	16.1
合計	61	58,065	100.0

(注1)「評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した2024年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。以下本「④ ポートフォリオの概況」について同じです。
(注2)「比率」は、全保有資産の評価価値の総額に対する、各項目に対応する保有資産の評価価値合計の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下本「④ ポートフォリオの概況」について同じです。
(ロ) アセット区分別分散

分類	物件数	評価価値(百万円)	比率(%)
太陽光発電設備	61	58,065	100.0
その他	―	―	―
合計	61	58,065	100.0

(ハ) 稼働年数別分散

稼働年数(注)	物件数	評価価値(百万円)	比率(%)
3年以上	59	54,829	94.4
2年以上3年未満	2	3,236	5.6
1年以上2年未満	―	―	―
1年未満	―	―	―
合計	61	58,065	100.0

(注) 「稼働年数」は、供給開始日から2024年11月末までの稼働年数を記載しています。
(ニ) 契約スキーム及び契約期間別分散

契約スキーム	残存賃貸期間(注)	物件数	評価価値(百万円)	比率(%)
賃貸	10年以内	7	4,160	7.2
	10年超20年以内	54	53,905	92.8
	20年超	―	―	―
賃貸以外	―	―	―	―
合計		61	58,065	100.0

(注) 「残存賃貸期間」は、2024年12月1日から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載しています。
(ホ) オペレーター別分散

オペレーター名	物件数	評価価値(百万円)	比率(%)
丸紅株式会社	61	58,065	100.0
合計	61	58,065	100.0

(へ) 買取電気事業者先別分散

買取電気事業者名	物件数	評価価値(百万円)	比率(%)
北海道電力ネットワーク株式会社	4	1,321	2.3
東北電力株式会社	7	3,868	6.7
東北電力ネットワーク株式会社	7	19,359	33.3
北陸電力株式会社	10	7,949	13.7
東京電力エナジーパートナー株式会社	11	6,183	10.6
東京電力パワーグリッド株式会社	2	528	0.9
関西電力株式会社	3	4,512	7.8
関西電力送配電株式会社	3	418	0.7
中国電力株式会社	2	3,494	6.0
中国電力ネットワーク株式会社	2	1,088	1.9
九州電力株式会社	10	9,344	16.1
合計	61	58,065	100.0

(ト) パネルメーカー別分散

パネルメーカー	物件数	評価価値(百万円)	比率(%)
AUO Crystal corp.	7	3,992	6.9
First・Solar・Japan合同会社	4	4,089	7.0
General Energy Solutions Inc.	1	787	1.4
GINTUNG ENERGY CORPORATION	2	1,451	2.5
JAソーラー・ジャパン株式会社	7	5,312	9.1
LG Electronics Japan株式会社	2	8,531	14.7
SKY Construction株式会社	2	1,214	2.1
Trina Solar Co.,Ltd.	4	9,273	16.0
WWB株式会社	1	1,473	2.5
インリー・グリーンエナジージャパン 株式会社	5	3,832	6.6
カナディアン・ソーラー・プロジェクト 株式会社	2	1,140	2.0
サンテックパワージャパン株式会社	2	717	1.2
サンパワージャパン株式会社	1	688	1.2
ジンコソーラージャパン株式会社	3	1,168	2.0
ソーラーフロンティア株式会社	2	787	1.4
ハンファQセルズジャパン株式会社	6	10,182	17.5
株式会社Looop	7	2,055	3.5
株式会社エクソル	1	551	0.9
株式会社東芝	1	496	0.9
日立アプライアンス株式会社	1	322	0.6
合計	61	58,065	100.0

(注) 複数のパネルメーカーのパネルを使用している物件では、最も使用枚数の多いパネルメーカーに分類しています。
⑤ 保有資産の個別の概要
以下の表は、本投資法人の保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。個別物件表で用いられる用語の意味は、以下のとおりです。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2024年11月30日時点の状況を記載しています。
(イ) 「取得価格」について
「取得価格」は、各資産の売買契約に定める売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を記載しています。
(ロ) 「特定契約の概要」について
・ 「特定契約の概要」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。
・ 「特定供給者」、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、各保有資産の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、特定契約上において当該買取電気事業者が電力を購入する際の1kWh当たりの電力量料金単価として規定された価格を指すものとし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(ハ) 「所在地」について
「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(ニ) 「土地」について
・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・ 「面積」は、原則として、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・ 「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人(信託受益権の場合は信託受託者)が保有している権利の種類を記載しています。
(ホ) 「設備」について
・ 「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。なお、山口阿知須太陽光発電所、山口下関太陽光発電所、福島本宮太陽光発電所、北海道中標津緑町太陽光発電所及び北海道中標津北中太陽光発電所以外各保有資産については、いずれも2017年4月1日付で再エネ特措法第9条第4項に基づく認定を受けたものとみなされています。
・ 「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(但し、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・ 「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、2024年12月1日から調達期間満了日までの期間を記載しています。
・ 「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・ 「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(但し、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
・ 「パネルの種類」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・ 「パネル出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・ 「パネル設置数」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・ 「パネルメーカー」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・ 「パワコン供給者」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・ 「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設(リパワリングを実施した場合はリパワリング)に係る工事請負業者を記載しています。
・ 「発電出力」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・ 「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度(リパワリングを実施した太陽光発電設備はリパワリング後の稼働。以下同じ。)、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定発電電力量を記載しています。
・ 「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。
・ 「架台基礎構造」は、テクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・ 「権利形態」は、本投資法人(信託受益権の場合は信託受託者)が保有している太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
(へ) 「オペレーター」について
「オペレーター」は、オペレーターである会社を記載しています。
(ト) 「O&M業者」について
「O&M業者」は、各保有資産の主要なO&M業務に関して有効なO&M契約を締結している業者を記載しています。
(チ) 「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、本書の日付現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(リ) 「賃貸借の概要」について
・ 「賃貸借の概要」は、各保有資産について、本投資法人が締結している発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・ 「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各保有資産の発電設備等賃貸借契約の内容を記載しています。なお、「基本賃料」は、当該発電設備等賃貸借契約等に定める各月の基本賃料額を、賃貸開始日から起算して1期毎(1期目については、S-01からS-15までの発電所は賃貸開始日である2020年2月21日から本投資法人の第1期(2020年5月期)決算日である2020年5月31日までの期間、S-16からS-25までの発電所は賃貸開始日である2021年1月6日から第3期(2021年5月期)決算日である2021年5月31日までの期間、S-26からS-36までの発電所は賃貸開始日である2021年12月3日から第5期(2022年5月期)決算日である2022年5月31日までの期間、S-37からS-40までの発電所は賃貸開始日である2022年6月3日から第6期(2022年11月期)決算日である2022年11月30日までの期間、S-41からS-45までの発電所は賃貸開始日である2022年12月2日から第7期(2023年5月期)決算日である2023年5月31日までの期間、S-46からS-61までの発電所は賃貸開始日である2023年12月4日から第9期(2024年5月期)決算日である2024年5月31日までの期間)に合計した各期毎の合計額を記載しています。
(ヌ) 「バリュエーションレポートの概要」について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社に各保有資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの主要な内容を記載しています。「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2039年12月1日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関による評価の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・ 評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・完全性について独自の検証は行っておりません。
・ 評価機関は評価対象の資産及び負債(オフバランス取引に基づくものを含みます。)に関して独自の評価、査定は行っておりません。
・ 評価機関は、本資産運用会社と合意したアプローチに基づき、分析前提について種々の単純化、仮定を施した上で本分析を実施しています。したがって、評価機関の実施する分析は、評価対象の価値に関する意見表明業務ではなく、提供を受けた限定的な情報をもとに、評価対象の価値に関する参考情報を提供するものです。評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・ 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
(ル) 「不動産鑑定評価書の概要」について
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、一般財団法人日本不動産研究所又は株式会社谷澤総合鑑定所に各保有資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の主要な内容を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社谷澤総合鑑定所と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
(ヲ) 「本物件の特徴」について
「本物件の特徴」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」及び一般財団法人日本不動産研究所又は株式会社谷澤総合鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各保有資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。

S-01	埼玉久喜太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		202,300,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパートナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		144,000,000円～152,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		40円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		7,890,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2013年9月12日から起算して240月目の月における次の検針日の前日
所在地		埼玉県久喜市佐間字堤外
土地	地番	719番1	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		640.32kW
	面積	12,295.00㎡		パネル設置数		2,208枚
	権利形態	地上権(注1)(注2)		パネルメーカー		サンテックパワージャパン株式会社
設備	認定日	2013年2月7日		パワコン供給者		株式会社日立製作所
				EPC業者		株式会社NTTファシリティーズ
	供給開始日	2013年9月12日		発電出力		500.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	781.468MWh
					10年度	746.302MWh
					20年度	707.228MWh
	残存調達期間	8年9ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.93%
					10年度	13.30%
					20年度	12.61%
	調達期間満了日	2033年9月11日		架台基礎構造		コンクリート置き基礎
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社NTTファシリティーズ
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2019年3月29日から2039年9月11日まで
地代:年290万円(3ヶ月毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権者は、契約を延長したいときは、存続期間満了の3ヶ月前までに、書面により希望する延長期間(但し最長10年)を記載の上、地上権設定者に申請し、書面による地上権設定者の承認を得る。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、地上権者が指定する特別目的会社(投資法人を含む。)に対して地上権設定契約上の地位及びこれに基づく権利義務の移転を行うことを承諾している。
(注2)本物件の土地の一部について、土地所有者から国内の有限会社に対して、温泉の汲み上げ等のために使用することを目的として、2037年8月末日までを存続期間とする使用借権が設定されていますが、太陽光発電事業には影響がありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2033年9月11日まで
賃料	本件発電設備の賃料は、基本賃料及び変動賃料を合わせた金額とし、基本賃料及び変動賃料については、以下に定める計算方法に従って計算期間又は計算期間(基本賃料)(以下に定義します。)毎に算出した金額とします。本契約において、計算期間とは、毎年6月1日から11月末日までの期間及び12月1日から翌年5月末日までの半年間の期間としますが、基本賃料の算定との関係においては、毎月1日から当月末日までを計算上の期間(以下「計算期間(基本賃料)」といいます。)とします。但し、最初の計算期間は、本件発電設備の賃貸借期間の初日から、直後に到来する計算期間の末日までとし、最初の計算期間(基本賃料)は、本件発電設備の賃貸借期間の初日から、直後に到来する計算期間(基本賃料)の末日までとします。 基本賃料 各計算期間(基本賃料)において支払われる基本賃料は、当該計算期間(基本賃料)の予想売電収入の金額の70%相当額から想定必要経費(発電事業を運営するに当たり賃借人が支払義務を負う下記の諸経費の月次の相当額として、賃借人及び本投資法人の間で合意された金額をいいます。以下同じ。)として下記表中に記載された当該計算期間(基本賃料)に係る金額を控除した金額とします。 なお各計算期間の末日において、当該計算期間における基本賃料の金額は、以下に記載のとおり調整されるものとします。かかる調整により支払済の基本賃料の合計額が当該調整後の基本賃料の額を超過する場合には、賃貸人は賃借人に対して、本支払日(変動賃料)に当該超過額を返還します。 (1)当該計算期間における本件発電設備の実績売電収入の合計額が本件発電設備の予想売電収入の合計額の70%以上である場合:当該計算期間の基本賃料の額について調整は行われません。 (2)当該計算期間における本件発電設備の実績売電収入の合計額が本件発電設備の予想売電収入の合計額の70%未満であり、かつ各賃借人保有発電所に係る当該計算期間と計算期間の末日を同日とする各計算期間(但し、売却済発電所については、直前の計算期間の末日の翌日又は売却済発電所に係る賃貸借期間の開始日のいずれか遅い日から売却等処分が行われた日までの期間とします。)の実績売電収入の合計額(以下、「全発電所実績売電収入」といいます。)が、各賃借人保有発電所の当該計算期間と計算期間の末日を同日とする各計算期間(但し、売却済発電所については、直前の計算期間の末日の翌日又は売却済発電所に係る賃貸借期間の開始日のいずれか遅い日から売却等処分が行われた日までの期間とします。)の予想売電収入の合計額(以下、「全発電所予想売電収入」といいます。)の70%以上の場合:当該計算期間の基本賃料の額は、当該計算期間における本件発電設備の実績売電収入の額から想定必要経費を控除した金額とします。 (3)当該計算期間における本件発電設備の実績売電収入が本件発電設備の予想売電収入の70%未満であり、かつ全発電所実績売電収入が、全発電所予想売電収入の70%未満の場合:当該計算期間の基本賃料の額は、当該計算期間における本件発電設備の実績売電収入の額から想定必要経費を控除し、本件発電設備に係る本補填額を加算した金額とします。「本補填額」とは、各賃借人保有発電所に関して積立金留保口座から基本賃料に補填される金額であり、その合計額は、当該計算期間における全発電所予想売電収入の70%から全発電所実績売電収入を控除した額又は当該計算期間の末日における積立金留保口座の残高のいずれか低い金額(以下「本補填合計額」といいます。)とします。各賃借人保有発電所に係る本補填額は、当該計算期間における実績売電収入が予想売電収入の70%未満となる各賃借人保有発電所について、当該賃借人保有発電所に係る予想売電収入の70%から当該賃借人保有発電所に係る実績売電収入を控除した金額に応じて本補填合計額を按分して計算される金額とします。 <賃借人の運営に係る必要経費> 項目 金額(月額、税抜) 法人税、法人事業税、法人住民税、その他各種税金(印紙税、消費税、源泉所得税等) 法人事業税相当額:当該計算期間(基本賃料)の予想売電収入の金額の70%×1.365% 上記以外の各種税金相当額:25,000円 オペレーター固定報酬 当該計算期間(基本賃料)の予想売電収入の金額の70%×1.0% オペレーター業務委託契約に基づきオペレーターに対して負担する、公的機関に対する支払に係る費用、見学者への対応に係る費用その他これらに類する全ての費用 20,000円 賃借人事務管理報酬 20,000円 その他、賃貸人と協議の上、支払に合意した費用 賃貸人と合意した金額
	「予想売電収入」とは、(i)受給期間中においては、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として「テクニカルレポート」に記載された本件発電設備についての発電電力量に、本件発電設備に係る特定契約に定める買取価格を乗じた額を、(ii)受給期間満了後においては、同発電電力量に、賃貸人及び賃借人が一般社団法人日本卸電力取引所等の市場における取引単価の推移等を参考に協議の上合意した単価を乗じた額を、それぞれ意味します。賃貸人及び賃借人は、当該単価を6ヶ月毎に協議の上見直すことができるものとします。
賃料	変動賃料 1. 各計算期間の変動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とします。 (1)当該計算期間の実績売電収入の合計額(x)が予想売電収入の合計額(y)の70%以下の場合 X=0 (2)当該計算期間の実績売電収入の合計額(x)が予想売電収入の合計額(y)の70%より多い場合 X=(x – y×0.7)(1–z)- a- b 上記において「X」は、各計算期間の変動賃料とし、「x」は、当該計算期間の実績売電収入の合計額とし、「y」は、当該計算期間の予想売電収入の合計額、「z」は、オペレーター変動報酬の料率、「a」は、当該計算期間の実績連動必要経費の合計額(上記「基本賃料」にて想定必要経費の内容として掲げた各諸経費の当該計算期間における実費の合計額から、当該計算期間に係る想定必要経費の合計額を減じた値をいい、当該計算期間に係る想定必要経費の合計額がかかる各諸経費の当該計算期間における実費の合計額を上回る場合には、負の値となります。以下同じ。)とします。「b」は積立金割当額とします。 2. 上記変動賃料の計算において、各計算期間の「実績売電収入」とは、当該計算期間の各検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該計算期間の電力量及び当該計算期間の末日が属する暦月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該計算期間の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額(注)を加算したものをいいます。 (注)2024年8月28日付の賃貸借契約の変更により、当該変更後は、「合計額」の後に「及び小売電気事業者に対する卸供給に関して当該計算期間に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)」の文言が追加されます。 但し、以下の金額が発生する原因となった出力抑制又は保険事故(以下「補償対象事象」といいます。)により、本件発電設備に係る発電電力量が減少し、これを原因として当該計算期間に係る本支払日(変動賃料)より前に到来したいずれかの本支払日(基本賃料)において、積立金留保口座から支出が行われている場合(以下かかる支出額を「本件支出額」といいます。)には、当該補償対象事象に係る出力抑制補償金又は利益保険金の支払いを賃借人が受けた日に、賃借人はメイン口座から積立金留保口座に本件支出額を送金するものとし、その残余の額のみを変動賃料の計算における実績売電収入に加算するものとします。 (1)当該計算期間に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(附属設備及び関連設備を含みます。)に係る当該計算期間の喪失利益及び収益防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者の受領する金額を含みます。) 3. 上記変動賃料の計算において、各計算期間の「積立金割当額」は、以下のとおり計算されま す。 (1)当該計算期間の全発電所実績売電収入が、当該計算期間の全発電所予想売電収入の100%以 下の場合:0 (2)当該計算期間の本件発電設備の実績売電収入の額が、本件発電設備の予想売電収入の額の 100%以下の場合:0 (3)当該計算期間の全発電所実績売電収入(x)が全発電所予想売電収入(y)の100%を超え、かつ、当該計算期間の本件発電設備の実績売電収入の額(z)が本件発電設備の予想売電収入の額の100%を超える場合:以下の計算式により計算されるX X=((x-y)×0.5)×z/a 上記において「x」は当該計算期間の全発電所実績売電収入、「y」は当該計算期間の全発電所予想売電収入、「z」は当該計算期間の本件発電設備の実績売電収入の額、「a」は当該計算期間における実績売電収入の額が予想売電収入の額の100%を超えた賃借人保有発電所(本件発電設備を含みますが、売却済発電所を除きます。)の実績売電収入の合計額とします。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	期間満了日の6ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、相手方に対して、本件発電設備の賃貸借に関する再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は再契約の締結につき誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。
賃料改定に ついて	該当事項はありません。なお、インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとします。
中途解約に ついて	賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間の開始日から10年間(以下「解約禁止期間」といいます。)は本契約の解約ができないものとします。解約禁止期間満了後、期間満了日までの期間については、賃貸人は、賃借人に対して解約希望日の3ヶ月前までに書面で通知することにより、本契約を、いつでも解約することができるものとします。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	6,431	9,478	10,392	9,426	10,336
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	9,375	10,280	9,325	10,224	9,274
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	10,168	9,223	10,112	9,172	10,057
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	9,121	10,001	9,070	9,945	9,019

					(単位:千円)
廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)(注2)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	1,700(注1)	425	425	-	-
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	-	-	-	-	-
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	-	-	-	-	-
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	-	-	-	-	-

(注1)実務上、変更認定申請前に積立が必要とされる関係で、2024年5月期については、2023年11月期以前の内部積立想定額も併せて積立を行っています。
(注2)資源エネルギー庁公表の「廃棄等費用積立ガイドライン」に規定される内部積立想定額を、毎期期初に積立を行っています。同ガイドライン上、原則として、調達期間満了日から起算して10年前の日以降、最初の検針日から積立を行うこととされています。以下同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	埼玉久喜太陽光発電所
評価価値	144,000,000円～152,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	144,000,000円～152,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	111,000,000円～164,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	埼玉久喜太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	7,890,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	153,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.7%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	86,800,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	5.2%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>東北自動車道「加須」ICから南東方約5.1km(道路距離をいいます。以下同じです。)、JR宇都宮線「栗橋」駅から南西方へ約2.2kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 久喜 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 久喜 日射量の経年変動に使用した気象観測所 つくば 積雪深に使用した気象観測所 熊谷 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は2,003.8時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 ③ 風速 久喜における観測史上1位の日最大速は2018年10月1日の16.4m/s、日最大瞬間風速は同日の29.3m/sです。 ④ 積雪深 熊谷の最深積雪の平年値は9cm、1962年以降の最深積雪記録は2014年の62cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が81～120日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-02	広島生口島太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		414,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		中国電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		329,000,000円～354,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		128,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2015年3月31日から2035年4月検針日の前日
所在地		広島県尾道市瀬戸田町中野字佐満堂
土地	地番	405番19 他2筆	設備	パネルの種類		CIS
	用途地域	第1種住居地域		パネル出力		1,036.20kW
	面積	12,282.00㎡		パネル設置数		6,280枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
設備	認定日	2014年3月17日		パワコン供給者		株式会社TMEIC
				EPC業者		日本コムシス株式会社
	供給開始日	2015年3月31日		発電出力		1,000.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,248.224MWh
					10年度	1,192.054MWh
					20年度	1,129.643MWh
	残存調達期間	10年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.75%
					10年度	13.13%
					20年度	12.44%
	調達期間満了日	2035年3月30日		架台基礎構造		コンクリート置き基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社スマートエナジー
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2035年3月30日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	9,222	15,298	13,831	15,218	13,758
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	15,137	13,685	15,056	13,611	14,976
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	13,539	14,896	13,466	14,815	13,392
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	14,735	13,319	14,654	13,247	14,575

					(単位:千円)
廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	740	740	740	-	-
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	-	-	-	-	-
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	-	-	-	-	-
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	-	-	-	-	-

バリュエーションレポートの概要
物件名称	広島生口島太陽光発電所
評価価値	329,000,000円～354,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	329,000,000円～354,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.3～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	236,000,000円～389,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	広島生口島太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	128,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	364,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	316,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	35.2%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>山陽本線「尾道」駅から南西方へ約27kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 生口島 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 生口島 日射量の経年変動に使用した気象観測所 広島 積雪深に使用した気象観測所 広島 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,913.9時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 ③ 風速 生口島における観測史上1位の日最大風速は2012年4月3日の15.3m/s、日最大瞬間風速は2012年4月3日の26.4m/sです。 ④ 積雪深 広島の最深積雪の平年値は6cm、1962年以降の最深積雪記録は1983年の31cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回以上、落雷日数が41～80日であり、落雷リスクは平均的～やや低い地域であるといえます。

S-03	石川花見月太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		648,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		北陸電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		578,000,000円～626,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		16,700,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2038年8月の検針日の前日
所在地		石川県鹿島郡中能登町花見月五
土地	地番	8番3 他12筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		1,924.56kW
	面積	19,510.00㎡		パネル設置数		7,128枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		ハンファQセルズジャパン株式会社
設備	認定日	2014年3月19日		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		プロスペックAZ株式会社
	供給開始日	2018年7月6日		発電出力		1,330.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,042.302MWh
					10年度	1,950.398MWh
					20年度	1,848.283MWh
	残存調達期間	13年7ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.11%
					10年度	11.57%
					20年度	10.96%
	調達期間満了日	2038年7月5日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年44万3,531円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:44万3,531円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年29万9,327円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:29万9,327円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年25万3,053円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:25万3,053円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約④の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年55万7,247円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:55万7,247円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約⑤の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年95万1,169円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:95万1,169円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約⑥の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年65万3,018円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:65万3,018円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約⑦の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年2月17日から2044年2月16日まで
地代:年73万1,328円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:73万1,328円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2038年7月5日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	16,396	27,094	21,921	26,954	21,807
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	26,815	21,694	26,676	21,582	26,538
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	21,470	26,399	21,356	26,260	21,243
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	26,121	21,130	25,983	21,018	25,844

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	石川花見月太陽光発電所
評価価値	578,000,000円～626,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	578,000,000円～626,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.1～3.5%、非課税期間については2.2～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	419,000,000円～690,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	石川花見月太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	16,700,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	617,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	410,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	2.7%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>のと里山海道「上棚矢駄」ICから北東方約6.3km、JR七尾線「良川」駅から北西方へ約7.0kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 七尾 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 七尾 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 七尾 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,542.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 七尾における観測史上1位の日最大風速は2018年9月4日の14.7m/s、日最大瞬間風速も同日2018年9月4日の29.1m/sです。 ④ 積雪深 七尾の最深積雪の平年値は33cm、1981年以降の最深積雪記録は2011年の74cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回以上、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-04	石川矢蔵谷太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		811,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		北陸電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		734,000,000円～795,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		32円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		29,200,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2038年8月の検針日の前日
所在地		石川県羽咋郡志賀町矢蔵谷井
土地	地番	1番1 他6筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		2,601.72kW
	面積	37,864.00㎡		パネル設置数		9,636枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		ハンファQセルズジャパン株式会社
設備	認定日	2015年1月6日		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		プロスペックAZ株式会社
	供給開始日	2018年7月4日		発電出力		1,990.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,865.173MWh
					10年度	2,736.240MWh
					20年度	2,592.982MWh
	残存調達期間	13年7ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.57%
					10年度	12.01%
					20年度	11.38%
	調達期間満了日	2038年7月3日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者(個人及び法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月10日から2043年11月9日まで
地代:年107万5,600円
地代改定:なし
敷金・保証金:53万7,800円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、想定外の出来事等により、事業継続が困難と判断せざるを得ない状況になったとき、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月10日から2043年11月9日まで
地代:年375万2,840円
地代改定:なし
敷金・保証金:187万6,420円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、想定外の出来事等により、事業継続が困難と判断せざるを得ない状況になったとき、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月14日から2043年11月13日まで
地代:年29万7,700円
地代改定:なし
敷金・保証金:14万8,850円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約: 地上権者は、想定外の出来事等により、事業継続が困難と判断せざるを得ない状況になったとき、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(地上権設定契約④の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月24日から2043年11月23日まで
地代:年34万5,050円
地代改定:2年毎に地価及び近隣地代相場を考慮の上、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができる。
敷金・保証金:34万5,050円
契約更新:存続期間は、その目的の範囲内において、無償にて期間延長されることを予め地上権設定者及び地上権者は確認する。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2038年7月3日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	21,220	32,812	28,503	32,644	28,355
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	32,476	28,209	32,308	28,063	32,113
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	27,918	31,944	27,771	31,776	27,624
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	31,609	27,478	31,442	27,334	31,274

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	石川矢蔵谷太陽光発電所
評価価値	734,000,000円～795,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	734,000,000円～795,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.1～3.5%。非課税期間については2.2～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	530,000,000円～872,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	石川矢蔵谷太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	29,200,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	775,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	520,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	3.8%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

<立地>のと里山海道「西山」ICから北西方約5.3km、JR七尾線「羽咋」駅から北方へ約19.5kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 志賀 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 志賀 日射量の経年変動に使用した気象観測所 輪島 積雪深に使用した気象観測所 輪島 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,599.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 志賀における観測史上1位の日最大風速は1997年1月6日の18m/s、日最大瞬間風速は2012年4月3日の29.3m/sです。 ④ 積雪深 輪島の最深積雪の平年値は32cm、1961年以降の最深積雪記録は1986年の78cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回以上、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-05	石川輪島門前太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		612,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		北陸電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		544,000,000円～589,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		32円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		103,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2038年8月の検針日の前日
所在地		石川県輪島市門前町剱地お
土地	地番	3番 他21筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		1,746.36kW
	面積	33,078.00㎡		パネル設置数		6,468枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		ハンファQセルズジャパン株式会社
設備	認定日	2015年1月6日		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		プロスペックAZ株式会社
	供給開始日	2018年7月2日		発電出力		1,500.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,900.266MWh
					10年度	1,814.754MWh
					20年度	1,719.741MWh
	残存調達期間	13年7ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.42%
					10年度	11.86%
					20年度	11.24%
	調達期間満了日	2038年7月1日		架台基礎構造		コンクリート置き基礎
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2038年7月1日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	14,149	21,663	18,722	21,551	18,624
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	21,439	18,527	21,327	18,431	21,217
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	18,335	21,105	18,237	20,993	18,140
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	20,882	18,044	20,771	17,948	20,659

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	石川輪島門前太陽光発電所
評価価値	544,000,000円～589,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	544,000,000円～589,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.3～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	369,000,000円～607,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	石川輪島門前太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	103,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	583,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	429,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	17.6%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

<立地>のと里山海道「穴水」ICから西方約27.5km、のと鉄道七尾線「穴水」駅から西方へ約29kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 志賀 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 志賀 日射量の経年変動に使用した気象観測所 輪島 積雪深に使用した気象観測所 輪島 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,599.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 志賀における観測史上1位の日最大風速は1997年1月6日の18m/s、日最大瞬間風速は2012年4月3日の29.3m/sです。 ④ 積雪深 輪島の最深積雪の平年値は32cm、1961年以降の最深積雪記録は1986年の78cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回以上、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-06	和歌山太地太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		178,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		関西電力送配電株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		149,000,000円～161,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		24円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		24,700,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2019年1月30日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月目経過後の最初の検針日の前日
所在地		和歌山県東牟婁郡太地町大字太地字西地
土地	地番	2444番1 他14筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		660.80kW
	面積	9,010.31㎡		パネル設置数		2,240枚
	権利形態	所有権、地上権(注)		パネルメーカー		JAソーラー・ジャパン 株式会社
設備	認定日	2016年10月27日		パワコン供給者		株式会社ダイヘン
				EPC業者		株式会社Looop
	供給開始日	2019年1月30日		発電出力		499.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	813.169MWh
					10年度	776.577MWh
					20年度	735.918MWh
	残存調達期間	14年1ヶ月		想定設備利用率	初年度	14.05%
					10年度	13.42%
					20年度	12.71%
	調達期間満了日	2039年1月29日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	24円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年9月4日から2040年9月3日
地代:483万円(23年総額、全額支払済み)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:期間満了前に、地上権者及び地上権設定者の合意により5年間延長することができる。
中途解約:地上権者は、天災等の不可抗力により発電所設置をとりやめなければならない場合など、一定の場合には、契約期間中であっても解約を求めることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者が本物件の土地を第三者に譲渡するときは、当該第三者に地上権設定契約上の地位及び権利義務を承継させなければならず、地上権者は承継に同意する。地上権者が本物件の土地上の太陽光発電所事業を目的とする特別目的会社及び地上権者の関連会社に太陽光発電所事業を移転するときは、譲受人に地上権設定契約上の地位及び権利義務を承継させなければならず、地上権設定者は承継に同意する。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2039年1月29日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	3,993	6,138	6,328	6,106	6,294
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	6,072	6,259	6,040	6,226	6,007
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	6,192	5,974	6,158	5,941	6,124
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	5,908	6,090	5,875	6,056	5,843

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	和歌山太地太陽光発電所
評価価値	149,000,000円～161,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	149,000,000円～161,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%
マーケット・アプローチ
評価価値	115,000,000円～189,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	和歌山太地太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	24,700,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	165,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.9%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	137,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	15.0%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR紀勢本線「太地」駅から南東方へ約3.9kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 新宮 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 新宮 日射量の経年変動に使用した気象観測所 潮岬 積雪深に使用した気象観測所 潮岬 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は2,015.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 ③ 風速 新宮における観測史上1位の日最大速は1994年9月29日の26m/s、日最大瞬間風速は2018年9月4日の37.8m/sです。 ④ 積雪深 潮岬の1962年以降の最深積雪記録は1981年の1cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が3,001～6,000回、落雷日数121～160日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-07	三重紀宝太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		182,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		関西電力送配電株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		149,000,000～ 161,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		24円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		25,500,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2019年1月31日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月目経過後の最初の検針日の前日
所在地		三重県南牟婁郡紀宝町井内字清水
土地	地番	112番1 他26筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		693.84kW
	面積	7,292.00㎡		パネル設置数		2,352枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		JAソーラー・ジャパン株式会社
設備	認定日	2016年11月11日		パワコン供給者		株式会社ダイヘン
				EPC業者		株式会社Looop
	供給開始日	2019年1月31日		発電出力		499.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	804.636MWh
					10年度	768.428MWh
					20年度	728.196MWh
	残存調達期間	14年1ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.24%
					10年度	12.64%
					20年度	11.98%
	調達期間満了日	2039年1月30日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	24円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2039年1月30日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	3,908	6,097	6,231	6,064	6,197
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	6,031	6,163	5,998	6,130	5,966
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	6,097	5,933	6,063	5,901	6,030
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	5,868	5,996	5,835	5,963	5,803

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	三重紀宝太陽光発電所
評価価値	149,000,000円～161,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	149,000,000円～161,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.4～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	121,000,000円～194,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	三重紀宝太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	25,500,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	164,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.9%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	139,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	15.6%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>熊野尾鷲道路「熊野大泊」ICから南西方へ約20.7km、JR紀勢本線「阿田和」駅から南西方へ約7.6kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 新宮 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 新宮 日射量の経年変動に使用した気象観測所 潮岬 積雪深に使用した気象観測所 潮岬 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は2,015.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 ③ 風速 新宮における観測史上1位の日最大速は1994年9月29日の26m/s、日最大瞬間風速は2018年9月4日の37.8m/sです。 ④ 積雪深 潮岬の1962年以降の最深積雪記録は1981年の1cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が3,001～6,000回、落雷日数121～160日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-08	茨城大子1号・2号太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		900,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパートナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		668,000,000円～708,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		40円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		27,200,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2014年3月17日から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		茨城県久慈郡大子町大字初原字椚ケ沢
土地	地番	105番2 他16筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		2,403.45kW
	面積	47,065.00㎡(注1)		パネル設置数		7,350枚
	権利形態	地上権・地役権(注2)(注3)		パネルメーカー		サンパワージャパン株式会社
設備	認定日	2013年3月6日(1号・2号)		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		株式会社ジャパンパワーサプライ
	供給開始日	2014年3月17日(1号・2号)		発電出力		2,000.00kW(1号・2号)
				想定年間発電電力量	初年度	1,358.516MWh(1号) 1,550.760MWh(2号)
					10年度	1,297.383MWh(1号) 1,480.976MWh(2号)
					20年度	1,229.457MWh(1号) 1,403.438MWh(2号)
	残存調達期間	9年3ヶ月(1号・2号)		想定設備利用率	初年度	13.94%(1号) 13.71%(2号)
					10年度	13.31%(1号) 13.10%(2号)
					20年度	12.62%(1号) 12.41%(2号)
	調達期間満了日	2034年3月16日(1号・2号)		架台基礎構造		コンクリート置き基礎
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)当該面積には地上権設定契約②に基づき地上権が設定された用地の面積及び地役権が設定された用地の面積は含んでおりません。
(注2)本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され、その登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2013年9月1日から2034年8月31日まで
地代:月38万2,425円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:期間の満了6ヶ月前までに相手方に通知しない場合は、更新されたものとする。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者による契約上の地位の譲渡について、地上権者が予め承諾する旨の規定は存在しないため、地上権設定者の同意がなければ、契約上の地位を譲渡することはできない。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2019年12月16日から2039年12月15日まで
地代:無償
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権の継続が必要である場合には、期間の満了6ヶ月前までに相手方に通知し、別途協議して決定する期間、地上権の存続期間を延長又は更新できる。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して1ヶ月以上前に書面で申入れを行うことにより、契約を終了させることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:譲渡の1ヶ月までに書面により通知し、かつ、契約上の地位を譲受人に承継させ、義務を遵守させるものとした場合には、地上権設定者はかかる譲渡を承諾する。
(注3)通行及び送電線の埋設を目的として、本物件の土地の一部を要役地、隣接地及び公道までの通行のために通過する必要のある土地を承役地とする地役権が設定されております。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2034年3月16日まで(1号・2号)
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	24,188	35,126	40,383	34,939	40,169
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	34,754	39,956	34,569	39,744	34,385
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	39,532	34,199	39,318	34,013	39,106
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	33,829	38,894	33,645	38,683	33,459

					(単位:千円)
廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	5,100(注)	1,700	1,700	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

(注)実務上、変更認定申請前に積立が必要とされる関係で、2024年5月期については、2023年11月期以前の内部積立想定額も併せて積立を行っています。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	茨城大子1号・2号太陽光発電所
評価価値	668,000,000円～708,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	668,000,000円～708,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	488,000,000円～774,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	茨城大子1号・2号太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	27,200,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	727,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	389,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	3.7%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>常磐自動車道「那珂」ICから51km、JR水郡線「常陸大子」駅から北西方へ約5.5kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 大子 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 大子 日射量の経年変動に使用した気象観測所 宇都宮 積雪深に使用した気象観測所 宇都宮 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,775.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 大子における観測史上1位の日最大風速は2018年10月1日の12.4m/s、日最大瞬間風速は同日の26.7m/sです。 ④ 積雪深 宇都宮の最深積雪の平年値は10cm、1962年以降の最深積雪記録は2014年の32cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が81～120日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-09	石川内灘太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		656,588,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		北陸電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		550,000,000円～577,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		40円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		27,800,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2033年9月の検針日の前日
所在地		石川県河北郡内灘町字西荒屋ぬ
土地	地番	1番1 他2筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		2,605.70kW
	面積	64,915.00㎡(注1)		パネル設置数		9,524枚
	権利形態	賃借権(注2)		パネルメーカー		GINTUNG ENERGY CORPORATION、Trina Solar Co.,Ltd.
設備	認定日	2012年11月26日		パワコン供給者		株式会社TMEIC
				EPC業者		プロスペックAZ株式会社
	供給開始日	2013年8月16日		発電出力		1,990.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,864.077MWh
					10年度	2,735.194MWh
					20年度	2,591.990MWh
	残存調達期間	8年8ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.55%
					10年度	11.98%
					20年度	11.36%
	調達期間満了日	2033年8月15日		架台基礎構造		コンクリート置き基礎
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項 本物件の土地の所有者は内灘町であり、本投資法人の土地利用権(賃借権)は登記がなされていません。また、土地利用権設定契約において、土地利用権を第三者に譲渡・転貸する場合、賃貸人である土地所有者の承諾を得ることが必要とされています。

(注1)本物件の一部の土地の面積は(注2)に記載の土地賃貸借契約の記載に基づいています。
(注2)本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:内灘町
賃借人:本投資法人
契約期間:2013年4月1日から2033年3月31日まで
賃料:年860万円
敷金・保証金:なし
契約更新:該当事項なし
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2033年8月15日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の 方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	26,014	39,574	35,232	39,367	35,046
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	39,160	34,862	38,954	34,679	38,746
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	34,493	38,539	34,308	38,333	34,124
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	38,127	33,941	37,920	33,756	37,713

					(単位:千円)
廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	6,766(注)	1,691	1,691	-	-
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	-	-	-	-	-
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	-	-	-	-	-
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	-	-	-	-	-

(注)実務上、変更認定申請前に積立が必要とされる関係で、2024年5月期については、2023年11月期以前の内部積立想定額も併せて積立を行っています。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	石川内灘太陽光発電所
評価価値	550,000,000円～577,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	550,000,000円～577,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.0～3.5%
マーケット・アプローチ
評価価値	375,000,000円～617,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	石川内灘太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	27,800,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	583,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	371,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	4.8%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>「金沢東」ICから約11.6km、北陸鉄道浅野川線「内灘」駅から北東方へ約6.5kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 かほく 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 かほく 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 富山 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,692.2時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 かほくにおける観測史上1位の日最大風速は1991年9月28日の23m/s、日最大瞬間風速は2018年9月4日の34.4m/sです。 ④ 積雪深 金沢の最深積雪の平年値は44cm、1962年以降の最深積雪記録は1963年の181cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-10	富山高岡1号・2号太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		1,037,340,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		北陸電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		857,000,000円～918,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		40円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		224,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2034年3月の検針日の前日
所在地		富山県高岡市五十里字善ヶ谷内
土地	地番	24番2 他21筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		3,136.92kW
	面積	46,884.39㎡		パネル設置数		11,832枚
	権利形態	所有権・地上権(注)		パネルメーカー		GINTUNG ENERGY CORPORATION
設備	認定日	2013年3月1日 (1号・2号)		パワコン供給者		株式会社TMEIC
				EPC業者		プロスペックAZ株式会社
	供給開始日	2014年2月18日 (1号・2号)		発電出力		3,000.00kW(1号・2号)
				想定年間発電電力量	初年度	1,557.185MWh(1号) 1,674.613MWh(2号)
					10年度	1,487.112MWh(1号) 1,599.256MWh(2号)
					20年度	1,409.253MWh(1号) 1,515.525MWh(2号)
	残存調達期間	9年2ヶ月 (1号・2号)		想定設備利用率	初年度	11.74%(1号) 11.79%(2号)
					10年度	11.22%(1号) 11.26%(2号)
					20年度	10.63%(1号) 10.67%(2号)
	調達期間満了日	2034年2月17日 (1号・2号)		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。当該地上権は富山高岡3号太陽光発電所の利用にも供されていますが、富山高岡1号・2号太陽光発電所の敷地の権利として表示しています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2017年9月8日から2047年9月7日まで
地代:月10,000円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権設定者及び地上権者は、存続期間の満了前に協議を行い、合意することにより本契約を更新することができる。
中途解約:地上権者において、本契約に定める目的で本土地を利用する必要がなくなった場合には、地上権者は存続期間内であっても、地上権設定者に対して書面で通知することにより本契約を中途で解約することができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権設定者は事前に地上権者に通知し、本土地の優先交渉権を地上権者に与える。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が本契約に基づく地上権を第三者に譲渡することを承諾している。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2034年2月17日まで(1号・2号)
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	27,691	46,263	37,692	46,019	37,492
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	45,775	37,293	45,533	37,095	45,292
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	36,895	45,048	36,695	44,805	36,496
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	44,564	36,299	44,323	36,099	44,080

					(単位:千円)
廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	7,650(注)	2,550	2,550	-	-
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	-	-	-	-	-
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	-	-	-	-	-
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	-	-	-	-	-

(注)実務上、変更認定申請前に積立が必要とされる関係で、2024年5月期については、2023年11月期以前の内部積立想定額も併せて積立を行っています。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	富山高岡1号・2号太陽光発電所
評価価値	857,000,000円～918,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	857,000,000円～918,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1～3.5%
マーケット・アプローチ
評価価値	586,000,000円～965,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	富山高岡1号・2号太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	224,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	922,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	706,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	24.3%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>能登自動車道「高岡北」ICから約900m、あいの風とやま鉄道線「高岡」駅から北西方へ約6.2kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 伏木 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 伏木 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 伏木 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,610.0時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 伏木における観測史上1位の日最大風速は1950年9月3日の29.5m/s、日最大瞬間風速は2004年10月20日の40.6m/sです。 ④ 積雪深 伏木の最深積雪の平年値は59cm、1962年以降の最深積雪記録は1963年の225cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回、落雷日数が161日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-11	富山高岡3号太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		425,770,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		北陸電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		456,000,000円～495,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		126,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2038年5月の検針日の前日
所在地		富山県高岡市五十里字板屋谷内
土地	地番	49番 他17筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		1,365.00kW
	面積	18,250.61㎡		パネル設置数		4,200枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		Trina Solar Co.,Ltd.
設備	認定日	2014年3月12日		パワコン供給者		華為(ファーウェイ)技術日本株式会社
				EPC業者		プロスペックAZ株式会社
	供給開始日	2018年4月2日		発電出力		1,000.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,430.998MWh
					10年度	1,366.603MWh
					20年度	1,295.053MWh
	残存調達期間	13年4ヶ月		想定設備利用率	初年度	11.97%
					10年度	11.43%
					20年度	10.83%
	調達期間満了日	2038年4月1日		架台基礎構造		コンクリート置き基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2038年4月1日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	11,075	18,928	15,109	18,830	15,030
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	18,732	14,952	18,634	14,874	18,537
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	14,795	18,439	14,716	18,341	14,637
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	18,244	14,559	18,147	14,481	18,049

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	富山高岡3号太陽光発電所
評価価値	456,000,000円～495,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	456,000,000円～495,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.3～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%
マーケット・アプローチ
評価価値	314,000,000円～516,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	富山高岡3号太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	126,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	494,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	399,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	25.4%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>能登自動車道「高岡北」ICから約900m、あいの風とやま鉄道線「高岡」駅から北西方へ約6.2kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 伏木 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 伏木 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 伏木 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,610.0時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 伏木における観測史上1位の日最大風速は1950年9月3日の29.5m/s、日最大瞬間風速は2004年10月20日の40.6m/sです。 ④ 積雪深 伏木の最深積雪の平年値は59cm、1962年以降の最深積雪記録は1963年の225cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回、落雷日数が161日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-12	富山上市太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		380,040,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		北陸電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		335,000,000円～360,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		73,500,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2015年10月30日から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		富山県中新川郡上市町湯上野字大割
土地	地番	7番1 他8筆	設備	パネルの種類		化合物系
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		1,394.00kW
	面積	19,310.60㎡		パネル設置数		13,600枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		First・Solar・Japan合同会社
設備	認定日	2014年3月19日		パワコン供給者		株式会社TMEIC
				EPC業者		プロスペックAZ株式会社
	供給開始日	2015年10月30日		発電出力		1,330.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,362.972MWh
					10年度	1,301.638MWh
					20年度	1,233.490MWh
	残存調達期間	10年10ヶ月		想定設備利用率	初年度	11.16%
					10年度	10.66%
					20年度	10.10%
	調達期間満了日	2035年10月29日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2035年10月29日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	11,333	17,568	14,413	17,477	14,338
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	17,385	14,261	17,293	14,185	17,201
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	14,109	17,109	14,034	17,018	13,958
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	16,926	13,881	16,834	13,806	16,743

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	984	984	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	富山上市太陽光発電所
評価価値	335,000,000円～360,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	335,000,000円～360,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.1～3.5%。非課税期間については2.2～3.5%
マーケット・アプローチ
評価価値	252,000,000円～411,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	富山上市太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	73,500,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	367,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	303,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	20.0%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>北陸自動車道「立山」ICから約6.6km、富山地鉄本線「上市」駅から南東方へ約4.3kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 上市 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 上市 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 富山 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,368.2時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 上市における観測史上1位の日最大風速は2012年4月3日の11.9m/s、日最大瞬間風速は2016年4月17日の36.3m/sです。 ④ 積雪深 富山の最深積雪の平年値は62cm、1962年以降の最深積雪記録は1963年の186cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回、落雷日数が120～160日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-13	石川能登明野太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		619,550,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		北陸電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		568,000,000円～612,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		77,100,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2016年3月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		石川県鳳珠郡能登町字明野ろ字
土地	地番	17番1 他7筆	設備	パネルの種類		化合物系
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		1,881.00kW
	面積	30,660.00㎡		パネル設置数		16,720枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		First・Solar・Japan合同会社
設備	認定日	2014年3月19日		パワコン供給者		株式会社TMEIC
				EPC業者		プロスペックAZ株式会社
	供給開始日	2016年3月2日		発電出力		1,500.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,041.343MWh
					10年度	1,949.482MWh
					20年度	1,847.415MWh
	残存調達期間	11年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.39%
					10年度	11.83%
					20年度	11.21%
	調達期間満了日	2036年3月1日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2036年3月1日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	16,967	25,808	22,547	25,674	22,430
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	25,541	22,312	25,406	22,194	25,272
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	22,076	25,139	21,959	25,006	21,841
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	24,871	21,724	24,738	21,606	24,604

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	1,110	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	石川能登明野太陽光発電所
評価価値	568,000,000円～612,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	568,000,000円～612,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.1～3.5%。非課税期間については2.2～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	375,000,000円～618,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	石川能登明野太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	77,100,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	603,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	419,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	12.8%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>「能登空港」ICから約32km、のと鉄道七尾線「穴水」駅から北東方へ約40kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 珠洲 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 珠洲 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 珠洲 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,623.4時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 珠洲における観測史上1位の日最大風速は1991年9月28日の23m/s、日最大瞬間風速は2012年4月3日の29.4m/sです。 ④ 積雪深 珠洲の最深積雪の平年値は47cm、1981年以降の最深積雪記録は1985年の159cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回、落雷日数が121～160日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-14	石川能登合鹿太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		1,034,850,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		北陸電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		1,044,000,000円～1,104,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		188,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2018年8月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		石川県鳳珠郡能登町字合鹿ヨ部
土地	地番	35番1 他14筆	設備	パネルの種類		化合物系
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		2,899.20kW
	面積	61,607.00㎡		パネル設置数		24,160枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		First・Solar・Japan合同会社
設備	認定日	2014年3月19日		パワコン供給者		株式会社TMEIC
				EPC業者		プロスペックAZ株式会社
	供給開始日	2018年8月2日		発電出力		1,995.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	3,086.975MWh
					10年度	2,948.061MWh
					20年度	2,793.713MWh
	残存調達期間	13年8ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.15%
					10年度	11.61%
					20年度	11.00%
	調達期間満了日	2038年8月1日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2038年8月1日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	25,578	40,332	34,154	40,126	33,978
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	39,919	33,803	39,713	33,628	39,509
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	33,455	39,303	33,279	39,096	33,104
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	38,891	32,929	38,687	32,756	38,481

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	石川能登合鹿太陽光発電所
評価価値	1,044,000,000円～1,104,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	1,044,000,000円～ 1,134,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%
マーケット・アプローチ
評価価値	671,000,000円～ 1,104,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	石川能登合鹿太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	188,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	1,110,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	715,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	16.9%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>「能登空港」ICから約24km、のと鉄道七尾線「穴水」駅から北東方へ約32kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 珠洲 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 珠洲 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 珠洲 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,623.4時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 珠洲における観測史上1位の日最大風速は1991年9月28日の23m/s、日最大瞬間風速は2012年4月3日の29.4m/sです。 ④ 積雪深 珠洲の最深積雪の平年値は47cm、1981年以降の最深積雪記録は1985年の159cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回、落雷日数が121～160日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-15	石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2020年2月21日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		1,992,230,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		北陸電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		2,011,000,000円～2,145,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		580,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2018年7月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日(1号) 2018年8月2日から起算して240月経過後最初の検針日の前日(2号)
所在地		石川県金沢市東長江町喜
土地	地番	1番1 他50筆	設備	パネルの種類		化合物系
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		5,508.00kW
	面積	199,426.50㎡		パネル設置数		45,900枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		First・Solar・Japan合同会社
設備	認定日	2014年3月19日(1号・2号)		パワコン供給者		株式会社TMEIC
				EPC業者		プロスペックAZ株式会社
	供給開始日	2018年7月2日(1号) 2018年8月2日(2号)		発電出力		3,990.00kW(1号・2号)
				想定年間発電電力量	初年度	2,958.256MWh(1号) 2,862.961MWh(2号)
					10年度	2,825.135MWh(1号) 2,734.128MWh(2号)
					20年度	2,677.222MWh(1号) 2,590.980MWh(2号)
	残存調達期間	13年7ヶ月 (1号) 13年8ヶ月 (2号)		想定設備利用率	初年度	11.97%(1号) 12.17%(2号)
					10年度	11.43%(1号) 11.62%(2号)
					20年度	10.83%(1号) 11.01%(2号)
	調達期間満了日	2038年7月1日(1号) 2038年8月1日(2号)		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2020年2月21日から2038年7月1日まで(1号) 2020年2月21日から2038年8月1日まで(2号)
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

					(単位:千円)
基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	45,786	79,889	60,453	79,480	60,140
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	79,071	59,830	78,663	59,521	78,258
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	59,213	77,849	58,901	77,440	58,591
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	77,034	58,282	76,629	57,975	76,221

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所
評価価値	2,011,000,000円～2,145,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	2,011,000,000円～ 2,183,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.3～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%
マーケット・アプローチ
評価価値	1,303,000,000円～ 2,145,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	580,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	2,210,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.2%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	1,510,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	26.2%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>北陸自動車道「金沢森本」ICから約6.1km、IRいしかわ鉄道「東金沢」駅から南東方へ約4.1kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 金沢 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 金沢 日射量の経年変動に使用した気象観測所 富山 積雪深に使用した気象観測所 金沢 ② 日照時間 近傍の気象観測所における年間日照時間は1,680.8時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 ③ 風速 金沢における観測史上1位の日最大風速は1950年9月3日の32.8m/s、日最大瞬間風速は2018年9月4日の44.3m/sです。 ④ 積雪深 金沢の最深積雪の平年値は44cm、1962年以降の最深積雪記録は1963年の181cmです。 ⑤ 落雷 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-16	和歌山高田太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年1月6日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		146,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		関西電力送配電株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		104,000,000円～112,000,000円		買取価格		24円/kWh
		(2024年11月30日)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		17,700,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月目経過後の最初の検針日の前日
所在地		和歌山県新宮市高田字下り場
土地	地番	695番3 他15筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		628.21kW
	面積	10,610.00㎡		パネル設置数		2,121枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		JA・ソーラージャパン株式会社
設備	認定日	2016年9月8日		パワコン供給者		株式会社ダイヘン
				EPC業者		株式会社Looop
	供給開始日	2019年3月11日		発電出力		499.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	665.058MWh
					10年度	635.795MWh
					20年度	586.581MWh
	残存調達期間	14年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.09%
					10年度	11.55%
					20年度	10.66%
	調達期間満了日	2039年3月10日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	24円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項
該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年1月6日から2039年3月10日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	4,237	5,011	4,996	4,948	4,969
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	4,956	4,942	4,929	4,915	4,902
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	4,890	4,880	4,866	4,853	4,838
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	4,825	4,804	4,782	4,763	4,743

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	和歌山高田太陽光発電所
評価価値	104,000,000円～112,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	104,000,000円～112,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	92,000,000円～115,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	和歌山高田太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	17,700,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	124,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.7%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	109,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	14.3%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性

<立地>

那智勝浦新宮道路「新宮南」ICから北西約16km(道路距離をいいます)、JR紀勢本線「新宮」駅から北西へ約12kmに所在します。

<気象条件>

① 気象官署

本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。

発電所の近傍に位置する気象観測所 新宮

気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 新宮

日射量の経年変動に使用した気象観測所 新宮

積雪深に使用した気象観測所 潮岬

② 日照時間

近傍の気象観測所における年間日照時間は1,983.7時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。

③ 風速

新宮における直近30年間における1位の日最大風速は26.0m/s、日最大瞬間風速は37.8m/sです。

④ 積雪深

潮岬の最深積雪は1990年以降0cmです。なお、潮岬気象観測所は2009年9月で積雪観測を終了しています。

⑤ 落雷

本発電所を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷回数は764回です。全国平均が1,010回であるため、落雷による被害が発生する可能性は低いといえます。

S-17	茨城坂東太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年1月6日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		399,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパートナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		316,000,000円～341,000,000円		買取価格		32円/kWh
		(2024年11月30日)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		38,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2018年3月30日から起算して240月経過後最初の計量日の前日
所在地		茨城県坂東市小山字下原
土地	地番	2458 他4筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		1,164.24kW
	面積	13,191.32㎡		パネル設置数		4,312枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		株式会社Looop
設備	認定日	2015年2月13日		パワコン供給者		株式会社Looop
				EPC業者		株式会社Looop
	供給開始日	2018年3月30日		発電出力		875.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,336.709MWh
					10年度	1,265.864MWh
					20年度	1,145.559MWh
	残存調達期間	13年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.11%
					10年度	12.41%
					20年度	11.23%
	調達期間満了日	2038年3月29日		架台基礎構造		杭基礎他
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社CO2OS
特記事項
該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年1月6日から2038年3月29日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
更新について
賃料改定に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
ついて
中途解約に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
ついて
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	11,840	14,229	13,660	13,814	13,574
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	14,051	13,494	13,976	13,416	13,887
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	13,330	13,798	13,244	13,708	13,139
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	13,574	13,004	13,425	12,867	13,291

(単位:千円)

廃棄等費用 積立状況(本書提 出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	茨城坂東太陽光発電所
評価価値	316,000,000円～341,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	316,000,000円～341,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.1～3.5%。非課税期間については2.2～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	237,000,000円～390,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	茨城坂東太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	38,000,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	344,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.5%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	292,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	10.9%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性

<立地>

「谷和原」ICの北西約11km、東武鉄道野田線「愛宕」駅の北方約8kmに所在します。

<気象条件>

① 気象官署

本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。

発電所の近傍に位置する気象観測所 つくば

気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 つくば

日射量の経年変動に使用した気象観測所 つくば

積雪深に使用した気象観測所 つくば

② 日照時間

近傍の気象観測所における年間日照時間は2,015時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。

③ 風速

つくばにおける観測史上1位の日最大速は17.8m/s、日最大瞬間風速は37m/sです。

④ 積雪深

つくばの最深積雪の平年値は9.5cm、最深積雪記録は26cmです。

⑤ 落雷

本発電所の事業地における落雷頻度は、平年値で5.9日であり、落雷リスクは比較的低い地域であるといえます。

S-18	兵庫多可太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年1月6日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		658,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		関西電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		560,000,000円～605,000,000円		買取価格		36円/kWh
		(2024年11月30日)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		118,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日以降、最初の検針日から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		兵庫県多可郡多可町中区田野口字観音西
土地	地番	321番1 他2筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		1,684.80kW
	面積	29,128.00㎡		パネル設置数		6,240枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		ジンコソーラージャパン株式会社
設備	認定日	2014年1月31日		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		日本太陽光システム株式会社
	供給開始日	2017年11月17日		発電出力		1,260.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,936.361MWh
					10年度	1,851.160MWh
					20年度	1,725.299MWh
	残存調達期間	12年11ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.12%
					10年度	12.54%
					20年度	11.69%
	調達期間満了日	2037年11月16日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項
該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2019年10月30日から2042年11月30日まで
地代:年720,000円(3ヶ月毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権者は、存続期間満了後も引き続き本物件の土地を使用しようとするときは、存続期間満了の3ヶ月前までに書面により希望する延長期間を記載の上、地上権設定者に申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権の譲渡に伴う契約上の地位の移転については、原則として地上権者の承諾が必要とされています。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年1月6日から2037年11月16日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
更新について
賃料改定に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
ついて
中途解約に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
ついて
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	18,848	24,056	21,976	23,559	21,862
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	23,808	21,748	23,684	21,657	23,585
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	21,543	23,460	21,429	23,336	21,269
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	23,163	21,132	23,014	20,972	22,840

(単位:千円)

廃棄等費用 積立状況(本書提 出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	兵庫多可太陽光発電所
評価価値	560,000,000円～605,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	560,000,000円～605,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.1～3.5%。非課税期間については2.2～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	384,000,000円～632,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	兵庫多可太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	118,000,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	600,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.6%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	520,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	19.8%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性

<立地>

「滝野社」ICより自動車で約30分強の距離に位置し、JR加古川線「本黒田」駅より自動車で約20分弱の距離に所在します。

<気象条件>

① 気象官署

本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。

発電所の近傍に位置する気象観測所 姫路

気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 姫路

日射量の経年変動に使用した気象観測所 姫路

積雪深に使用した気象観測所 姫路

② 日照時間

近傍の気象観測所における年間日照時間は2,012時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。

③ 風速

姫路における観測史上1位の日最大速は24.5m/s、日最大瞬間風速は42.5m/sです。

④ 積雪深

姫路の最深積雪の平年値は4.7cm、最深積雪記録は16cmです。

⑤ 落雷

本発電所の事業地における落雷頻度は、過去30年間の最大雷日数は18日であり、落雷リスクは一定程度有する地域であるといえます。

S-19	山口阿知須太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年1月6日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		396,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		中国電力ネットワーク株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		329,000,000円～355,000,000円		買取価格		21円/kWh
		(2024年11月30日)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		54,200,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日以降、最初の検針日から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		山口県山口市阿知須字松立川西
土地	地番	11244番20 他12筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		1,560.00kW
	面積	24,226.00㎡		パネル設置数		4,875枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		ジンコソーラージャパン株式会社
設備	認定日	2018年3月20日		パワコン供給者		Sungrow Power Supply Co.,Ltd.
				EPC業者		富士通商株式会社
	供給開始日	2019年11月11日		発電出力		1,500.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,877.229MWh
					10年度	1,792.754MWh
					20年度	1,698.892MWh
	残存調達期間	14年11ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.74%
					10年度	13.12%
					20年度	12.43%
	調達期間満了日	2039年11月10日		架台基礎構造		コンクリート置き基礎
	調達価格	21円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社CO2OS
特記事項
該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年1月6日から2039年11月10日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
更新について
賃料改定に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
ついて
中途解約に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
ついて
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	10,384	14,009	11,955	13,607	11,893
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	13,864	11,831	13,792	11,768	13,720
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	11,706	13,647	11,644	13,575	11,581
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	13,503	11,519	13,430	11,457	13,358

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	山口阿知須太陽光発電所
評価価値	329,000,000円～355,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	329,000,000円～355,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.4～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	253,000,000円～417,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	山口阿知須太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	54,200,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	350,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.7%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	290,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	15.5%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性

<立地>

「山口宇部空港」の北方約13km、JR宇部線「阿知須」駅の西方約4.5kmに所在します。

<気象条件>

① 気象官署

本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。

発電所の近傍に位置する気象観測所 山口

気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 山口

日射量の経年変動に使用した気象観測所 下関

積雪深に使用した気象観測所 山口

② 日照時間

近傍の気象観測所における年間日照時間は1,834時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と同程度の地域であるといえます。

③ 風速

山口における観測史上1位の日最大速は1971年8月5日の28.8m/s、日最大瞬間風速は1991年9月27日の53.1m/sです。

④ 積雪深

山口の最深積雪の平年値は10cm、1967年以降の最深積雪記録は1996年の37cmです。

⑤ 落雷

本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回、落雷日数が81～120日であり、落雷リスクは平均的レベルと推測される地域であるといえます。

S-20	鹿児島霧島太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年1月6日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		623,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		487,000,000円～527,000,000円		買取価格		40円/kWh
		(2024年11月30日)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		148,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2020年3月31日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		鹿児島県霧島市国分上之段字片城
土地	地番	2566番20 他9筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		1,364.00kW
	面積	95,744.00㎡		パネル設置数		4,960枚
	権利形態	賃借権(注)		パネルメーカー		SKY Construction株式会社
設備	認定日	2013年2月26日		パワコン供給者		華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
				EPC業者		株式会社森建設
	供給開始日	2020年3月31日		発電出力		1,240.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,610.445MWh
					10年度	1,537.975MWh
					20年度	1,457.453MWh
	残存調達期間	15年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.48%
					10年度	12.87%
					20年度	12.20%
	調達期間満了日	2040年3月30日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎他
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社シーエナジー
特記事項
該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約①の概要)
賃貸人:法人
賃借人:本投資法人
賃貸借期間:2020年3月30日から2040年9月30日まで
賃料:年541万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の6ヶ月前までに合理的根拠に基づいて更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をした場合を除き、同一の条件で1年間更新したものとみなされます。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
(土地賃貸借契約②の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
賃貸借期間:2020年3月31日から2040年9月30日まで
賃料:年60万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の6ヶ月前までに合理的根拠に基づいて更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をした場合を除き、同一の条件で1年間更新したものとみなされます。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
(土地賃貸借契約③の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
賃貸借期間:2020年4月30日から2040年9月30日まで
賃料:年40万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の6ヶ月前までに合理的根拠に基づいて更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をした場合を除き、同一の条件で1年間更新したものとみなされます。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。
(土地賃貸借契約④の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
賃貸借期間:2020年3月31日から2040年9月30日まで
賃料:年20万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の6ヶ月前までに合理的根拠に基づいて更新しない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をした場合を除き、同一の条件で1年間更新したものとみなされます。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年1月6日から2040年3月30日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
更新について
賃料改定に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
ついて
中途解約に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
ついて
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	17,630	21,968	21,013	21,613	20,905
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	21,743	20,798	21,631	20,690	21,519
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	20,582	21,406	20,474	21,294	20,366
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	21,182	20,259	21,069	20,151	20,957

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	鹿児島霧島太陽光発電所
評価価値	487,000,000円～527,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	487,000,000円～527,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	354,000,000円～583,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	鹿児島霧島太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	148,000,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	511,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.8%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	471,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	29.0%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性

<立地>

「鹿児島空港」の南東方約23km、東北自動車道「国分」ICの南東方約9kmに所在します。

<気象条件>

① 気象官署

本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。

発電所の近傍に位置する気象観測所 牧之原

気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 牧之原

日射量の経年変動に使用した気象観測所 鹿児島

積雪深に使用した気象観測所 鹿児島

② 日照時間

近傍の気象観測所における年間日照時間は1,844.4時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と同程度の日照時間の地域であるといえます。

③ 風速

牧之原における観測史上1位の日最大風速は2015年8月25日の20.4m/s、日最大瞬間風速は2016年9月20日の33.4m/sです。

④ 積雪深

鹿児島の最深積雪の平年値は3cm、1962年以降の最深積雪記録は2011年1月1日の25cmです。

⑤ 落雷

本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは高いと推測される地域であるといえます。

S-21	新潟柿崎太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年1月6日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		635,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東北電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		450,000,000円～479,000,000円		買取価格		40円/kWh
		(2024年11月30日)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		33,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2015年5月11日から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		新潟県上越市柿崎区芋島新田
土地	地番	184番4 他5筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		1,942.08kW
	面積	32,178.76㎡		パネル設置数		7,616枚
	権利形態	賃借権(注)		パネルメーカー		インリー・グリーンエナジージャパン株式会社
設備	認定日	2013年3月14日		パワコン供給者		株式会社TMEIC
				EPC業者		株式会社ビーライト
	供給開始日	2015年5月11日		発電出力		1,928.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,007.471MWh
					10年度	1,834.827MWh
					20年度	1,607.984MWh
	残存調達期間	10年5ヶ月		想定設備利用率	初年度	11.80%
					10年度	10.79%
					20年度	9.45%
	調達期間満了日	2035年5月10日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項
・本物件の土地の所有者は上越市であり、本投資法人の土地利用権(賃借権)のうち一部は登記がなされていません。また、土地利用権設定契約において、土地利用権を第三者に譲渡・転貸する場合、賃貸人である土地所有者の承諾を得ることが必要とされています。
・本物件の土地の一部の道路等について、電線管埋設を目的とした道路占用許可を上越市から取得しています。なお、占用者は、その権利を他人に譲渡しようとするときは、上越市の許可を得る必要があります。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:上越市
賃借人:本投資法人
契約期間:2018年2月1日から2035年8月31日まで
賃料:年4,489,648円
敷金・保証金:8,979,296円
契約更新:賃借人は、賃貸借期間を満了する1年前までに、賃貸人に土地賃貸借契約の更新又は終了について書面で申し出なければならず、賃貸人は、賃借人から土地賃貸借契約の更新の申し出があった場合には、速やかにその可否について賃借人と協議し、決定することとされています。
中途解約:賃借人は、賃借人が本物件の土地について、賃貸人と土地売買契約を締結して売買代金を支払う場合のほか、本物件の土地上の太陽光発電設備が天災その他不可抗力により滅失した場合は、土地賃貸借契約の解除を申し入れることができます。また、経済情勢の変化その他やむを得ない理由により、本物件の土地上の太陽光発電設備における賃借人の事業の継続が困難となったと賃貸人及び賃借人双方が認める場合は、賃借人が賃貸人に対して6ヶ月前までに申し入れることにより、土地賃貸借契約を解除することができます。
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は本物件の土地を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。また、賃借人は、本物件の土地上の太陽光発電設備を第三者に譲渡し、又は賃貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年1月6日から2035年5月10日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
更新について
賃料改定に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
ついて
中途解約に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
ついて
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	20,329	28,662	22,198	27,148	21,982
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	28,107	21,766	27,829	21,550	27,458
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	21,262	27,088	20,974	26,717	20,686
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	26,378	20,422	26,038	20,158	25,698

					(単位:千円)
廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	1,638	1,638	1,638	-	-
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	-	-	-	-	-
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	-	-	-	-	-
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	-	-	-	-	-

バリュエーションレポートの概要
物件名称	新潟柿崎太陽光発電所
評価価値	450,000,000円～479,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	450,000,000円～479,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	308,000,000円～507,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	新潟柿崎太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	33,000,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	463,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.7%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	365,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	7.1%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性

<立地>

JR信越本線「柿崎」駅の南東約8.2kmの距離に所在します。

<気象条件>

① 気象官署

本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。

発電所の近傍に位置する気象観測所 安塚

気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 安塚

日射量の経年変動に使用した気象観測所 安塚

積雪深に使用した気象観測所 安塚

② 日照時間

近傍の気象観測所における年間日照時間は1,290時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域であるといえます。

③ 風速

安塚における観測史上1位の日最大速は14.0m/s、日最大瞬間風速は24.8m/sです。

④ 積雪深

安塚の最深積雪の平年値は175.5cm、最深積雪記録は335.0cmです。

⑤ 落雷

当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は639回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは低い地域であるといえます。

S-22	新潟三和太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年1月6日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		453,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東北電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		322,000,000円～343,000,000円		買取価格		40円/kWh
		(2024年11月30日)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		21,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2015年6月30日から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		新潟県上越市三和区井ノ口西才光寺
土地	地番	734番1 他9筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		1,185.24kW
	面積	17,637.00㎡		パネル設置数		4,648枚
	権利形態	賃借権(注)		パネルメーカー		インリー・グリーンエナジージャパン株式会社
設備	認定日	2013年2月20日		パワコン供給者		株式会社TMEIC
				EPC業者		株式会社ウエストエネルギーソリューション
	供給開始日	2015年6月30日		発電出力		990.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,296.381MWh
					10年度	1,239.341MWh
					20年度	1,143.408MWh
	残存調達期間	10年6ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.49%
					10年度	11.94%
					20年度	11.01%
	調達期間満了日	2035年6月29日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項
該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:法人
賃借人:本投資法人
契約期間:2016年11月1日から2035年10月31日まで
賃料:2016年11月1日から2035年6月30日までの期間は年2,292,810円、2035年7月1日から2035年10月31日までの期間は年356,605円
敷金・保証金:4,585,620円
契約更新:該当事項なし
中途解約:賃借人は、法令改正等により、事業の継続に著しい障害が発生した場合には、賃貸人と協議の上、土地賃貸借契約を解約することができます。
譲渡承諾:賃借人は、賃貸人の事前の承諾なくして、土地賃貸借契約に基づく権利義務又は土地賃貸借契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。但し、賃借人は、賃貸人の書面による承諾を得て土地賃貸借契約に基づく権利義務又は土地賃貸借契約上の地位を、賃借人の関連会社、本物件の土地上で行われる太陽光発電事業に係る特別目的会社又は当該事業に関して賃借人に対して資金提供を行う金融機関その他の投資家に譲渡することができます。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年1月6日から2035年6月29日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
更新について
賃料改定に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
ついて
中途解約に	前期「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
ついて
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	13,505	18,388	15,227	17,701	15,162
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	18,214	15,082	18,117	15,001	17,974
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	14,873	17,834	14,760	17,683	14,631
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	17,544	14,518	17,393	14,390	17,254

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	-	841	841	-	-
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	-	-	-	-	-
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	-	-	-	-	-
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	-	-	-	-	-

バリュエーションレポートの概要
物件名称	新潟三和太陽光発電所
評価価値	322,000,000円～343,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	322,000,000円～343,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	216,000,000円～355,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	新潟三和太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	21,000,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	331,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.6%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	262,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	6.1%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性

<立地>

北陸新幹線「上越妙高」駅の北東約13kmの距離に所在します。

<気象条件>

① 気象官署

本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。

発電所の近傍に位置する気象観測所 高田

気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 高田

日射量の経年変動に使用した気象観測所 高田

積雪深に使用した気象観測所 高田

② 日照時間

近傍の気象観測所における年間日照時間は1,596時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域であるといえます。

③ 風速

高田における観測史上1位の日最大速は17.8m/s、日最大瞬間風速は42.0m/sです。

④ 積雪深

高田の最深積雪の平年値は97cm、最深積雪記録は162.0cmです。

⑤ 落雷

本発電所の事業地における落雷頻度は、過去30年間の最大雷日数は60日であり、落雷リスクは一定程度有する地域であるといえます。

S-23	静岡大岩太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年1月6日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		153,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパートナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		111,000,000円～118,000,000円		買取価格		32円/kWh
		(2024年11月30日)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		34,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2015年3月31日から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		静岡県富士宮市大岩字滝沢
土地	地番	1834番1 他5筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		507.96kW
	面積	9,933.51㎡		パネル設置数		1,992枚
	権利形態	所有権(一部共有)(注)		パネルメーカー		インリー・グリーンエナジージャパン株式会社
設備	認定日	2014年9月17日		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		株式会社KDソルジア・イノベーション
	供給開始日	2015年3月31日		発電出力		500.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	588.296MWh
					10年度	537.702MWh
					20年度	471.225MWh
	残存調達期間	10年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.22%
					10年度	12.08%
					20年度	10.59%
	調達期間満了日	2035年3月30日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			プロスペックAZ株式会社
特記事項
該当事項はありません。

(注) 本物件の土地のうち、再生可能エネルギー発電設備設置場所へのアクセス道路の一部(1,084㎡)については共有持分(本投資法人の持分比率・13分の1)を取得しています。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年1月6日から2035年3月30日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
更新について
賃料改定に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
ついて
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	4,821	5,625	5,677	5,505	5,619
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	5,510	5,561	5,452	5,495	5,375
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	5,417	5,299	5,339	5,222	5,264
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	5,152	5,193	5,081	5,122	5,011

					(単位:千円)
廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	365	365	365	-	-
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	-	-	-	-	-
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	-	-	-	-	-
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	-	-	-	-	-

バリュエーションレポートの概要
物件名称	静岡大岩太陽光発電所
評価価値	111,000,000円～118,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	111,000,000円～118,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	85,000,000円～135,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	静岡大岩太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	34,000,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	118,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.5%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	111,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	28.7%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性

<立地>身延線「富士宮」駅の北東約4kmの距離に所在します。

<気象条件>

① 気象官署

本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。

発電所の近傍に位置する気象観測所 静岡

気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 静岡

日射量の経年変動に使用した気象観測所 静岡

積雪深に使用した気象観測所 静岡

② 日照時間

近傍の気象観測所における年間日照時間は2,100時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。

③ 風速

静岡における観測史上1位の日最大速は2.3m/s、日最大瞬間風速は17.1m/sです。

④ 積雪深

静岡の最深積雪の平年値は1.7cm、最深積雪記録は3.0cmです。

⑤ 落雷

当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は710回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは低い地域であるといえます。

S-24	栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権(再生可能エネルギー発電設備・不動産)
取得日		2021年1月6日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		2,064,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパートナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		1,608,000,000円～1,733,000,000円		買取価格		36円/kWh(1号・2号)
		(2024年11月30日)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		295,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2018年2月28日から起算して240月経過後最初の計量日の前日(1号)
						2018年2月15日から起算して240月経過後最初の計量日の前日(2号)
所在地		栃木県宇都宮市徳次郎町字北ノ入
土地	地番	1362番 他40筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		4,799.80kW
	面積	76,658.00㎡		パネル設置数		15,000枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		ハンファQ セルズジャパン株式会社
設備	認定日	2014年3月27日(1号・2号)		パワコン供給者		株式会社TMEIC
				EPC業者		エネルギープロダクト株式会社
	供給開始日	2018年2月28日(1号) 2018年2月15日(2号)		発電出力		3,980.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,944.266MWh(1号)
						2,769.839MWh(2号)
					10年度	2,811.774MWh(1号)
						2,645.196MWh(2号)
					20年度	2,664.561MWh(1号)
						2,506.704MWh(2号)
	残存調達期間	13年2ヶ月(1号・2号)		想定設備利用率	初年度	13.82%(1号)
						13.35%(2号)
					10年度	13.20%(1号)
						12.75%(2号)
					20年度	12.51%(1号)
						12.08%(2号)
	調達期間満了日	2038年2月27日(1号)		架台基礎構造		置き基礎他
		2038年2月14日(2号)
	調達価格	36円/kWh(1号・2号)		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			エネルギープロダクト株式会社
特記事項
・本物件の土地の一部について、太陽光発電事業のための法定外公共物占用許可を取得しています。なお、占用者は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡しようとするときは、宇都宮市長の許可を受ける必要があります。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、みずほ信託銀行株式会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2018年2月28日から2039年2月27日まで(1号)/2018年2月15日から2039年2月14日まで(2号)
地代:1㎡あたり年80円(年払い)
地代改定:経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができます。
敷金・保証金:地代2年分相当額
契約更新:地上権者が申し入れ、地上権者が承諾した場合は更新することができます。
中途解約:地上権者から地上権設定者に申し入れがなされ、地上権設定者が承諾した場合、地上権設定者が承諾した時から6ヶ月後に解約となります。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者が地上権及び太陽光発電事業の権利を第三者に譲渡する場合、地上権者は当該第三者に対し、地上権設定契約に定める地上権者の履行義務を承継させるものとします。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2018年2月28日から2039年2月27日まで(1号)
地代:1㎡あたり年80円(一括払い)
地代改定:経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができます。
敷金・保証金:150,000円
契約更新:地上権者が申し入れ、地上権者が承諾した場合は更新することができます。
中途解約:地上権者から地上権設定者に申し入れがなされ、地上権設定者が承諾した場合、地上権設定者が承諾した時から6ヶ月後に解約となります。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者が地上権及び太陽光発電事業の権利を第三者に譲渡する場合、地上権者は当該第三者に対し、地上権設定契約に定める地上権者の履行義務を承継させるものとします。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2018年2月28日から2039年2月27日まで(1号)
地代:1㎡あたり年80円(一括払い)
地代改定:経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができます。
敷金・保証金:140,000円
契約更新:地上権者が申し入れ、地上権者が承諾した場合は更新することができます。
中途解約:地上権者から地上権設定者に申し入れがなされ、地上権設定者が承諾した場合、地上権設定者が承諾した時から6ヶ月後に解約となります。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者が地上権及び太陽光発電事業の権利を第三者に譲渡する場合、地上権者は当該第三者に対し、地上権設定契約に定める地上権者の履行義務を承継させるものとします。
(地上権設定契約④の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2018年2月28日から2039年2月27日まで(1号)/2018年2月15日から2039年2月14日まで(2号)
地代:1㎡あたり年150円(年払い)
地代改定:経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合、地上権設定者及び地上権者が協議して改定することができます。
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了の6ヶ月前までに地上権者又は地上権者の指定する第三者から更新の意思表示がなされた場合、更に2年間更新され、以後も同様とします。
中途解約: 地上権者から地上権設定者に申し入れがなされ、地上権設定者が承諾した場合、地上権設定者が承諾した時から6ヶ月後に解約となります。
優先買取権:なし
譲渡承諾:なし

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年1月6日から2038年2月27日まで(1号・2号)
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
更新について
賃料改定に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
ついて
中途解約に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
ついて
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	61,235	63,282	73,431	63,166	73,053
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	62,632	72,675	62,307	72,297	61,981
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	71,919	61,656	71,542	61,331	71,164
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	61,006	70,786	60,681	70,408	60,355

(単位:千円)

廃棄等費用積立状 況(本書提出日現 在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所
評価価値	1,608,000,000円～1,733,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	1,608,000,000円～ 1,733,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.2～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	1,067,000,000円～ 1,756,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	295,000,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	1,640,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.8%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	1,310,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	18.0%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性

<立地>

東北自動車道「宇都宮」ICの北西方約2.5km、JR東北新幹線「宇都宮」駅の北西方約14kmに所在します。

<気象条件>

① 気象官署

本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。

発電所の近傍に位置する気象観測所 鹿沼

気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 鹿沼

日射量の経年変動に使用した気象観測所 宇都宮

積雪深に使用した気象観測所 宇都宮

② 日照時間

近傍の気象観測所における年間日照時間は1,877.8時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と同程度の日照時間であるといえます。

③ 風速

鹿沼における観測史上1位の日最大風速は1999年2月27日の16m/s、日最大瞬間風速は2018年10月1日の26.9m/sです。

④ 積雪深

宇都宮の最深積雪の平年値は10cm、1962年以降の最深積雪記録は2014年の32cmです。

⑤ 落雷

本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が81～120日であり、落雷リスクは比較的高い地域であるといえます。

S-25	京都京丹波太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権(再生可能エネルギー発電設備・不動産)
取得日		2021年1月6日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		3,995,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		関西電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		3,029,000,000円～3,256,000,000円		買取価格		32円/kWh
		(2024年11月30日)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		236,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2016年11月21日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		京都府船井郡京丹波町井脇八田尻
土地	地番	11番1 他207筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		12,009.80kW
	面積	239,611.07㎡		パネル設置数		45,320枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		ハンファQ セルズジャパン株式会社
設備	認定日	2015年3月4日		パワコン供給者		株式会社TMEIC
				EPC業者		R&L株式会社
	供給開始日	2016年11月21日		発電出力		9,990.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	12,445.694MWh
					10年度	11,885.638MWh
					20年度	11,263.353MWh
	残存調達期間	11年11ヶ月		想定設備利用率	初年度	11.83%
					10年度	11.30%
					20年度	10.71%
	調達期間満了日	2036年11月20日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社シーエナジー
特記事項
該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年1月6日から2036年11月20日まで
賃料	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
更新について
賃料改定に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
ついて
中途解約に	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
ついて
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	106,564	141,790	123,514	141,064	122,878
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	140,339	122,243	139,614	121,607	138,888
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	120,972	138,163	120,337	137,437	119,701
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	136,712	119,066	135,987	118,430	135,261

(単位:千円)

廃棄等費用積立状 況(本書提出日現 在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	京都京丹波太陽光発電所
評価価値	3,029,000,000円～3,256,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	3,029,000,000円～ 3,256,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.1～3.5%。非課税期間については2.2～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	2,110,000,000円～ 3,474,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	京都京丹波太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	236,000,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格	3,190,000,000円	-
(設備及び土地)
割引率	2.6%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格	2,460,000,000円	-
(設備及び土地)
土地積算価格比	7.4%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性

<立地>

JR山陰本線「下山」駅の南西方約11kmに所在します。

<気象条件>

① 気象官署

本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。

発電所の近傍に位置する気象観測所 園部

気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 園部

日射量の経年変動に使用した気象観測所 大阪

積雪深に使用した気象観測所 京都

② 日照時間

近傍の気象観測所における年間日照時間は1,651.1時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域であるといえます。

③ 風速

園部における観測史上1位の日最大風速は2018年9月30日の14.9m/s、日最大瞬間風速は2018年9月4日の27.1m/sです。

④ 積雪深

京都の最深積雪の平年値は6cm、1962年以降の最深積雪記録は2015年の22cmです。

⑤ 落雷

本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が3,001～6,000回以上、落雷日数が81～120日であり、落雷リスクは比較的高いと推測される地域であるといえます。

S-26	北海道小樽太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年12月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		580,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		北海道電力ネットワーク株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		531,000,000円～576,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		24円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		70,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日から起算して235月経過後最初の検針日の前日
所在地		北海道小樽市春香町
土地	地番	191番1 他2筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		2,955.54kW
	面積	69,398.00㎡(注1)		パネル設置数		9,534枚
	権利形態	所有権及び地役権(注2)		パネルメーカー		株式会社Looop
設備	認定日	2015年10月9日		パワコン供給者		株式会社日立製作所
				EPC業者		株式会社Looop
	供給開始日	2020年8月12日		発電出力		1,980.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,534.092MWh
					10年度	2,420.058MWh
					20年度	2,293.353MWh
	残存調達期間	15年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	9.79%
					10年度	9.30%
					20年度	8.81%
	調達期間満了日	2040年3月31日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	24円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社シーエナジー
特記事項 該当事項はありません。

(注1)当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注2)発電設備(附随する設備を含みます。)の設置・撤去作業及び維持管理のための通行並びに当該設備の運搬等を目的として、本物件の土地の一部を要役地、公道までの通行のために通過する必要のある土地のうち、地役権設定者が所有する土地を承役地とする地役権が設定されています。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年12月3日から2040年3月31日まで
	本件発電設備の賃料は、基本賃料及び変動賃料を合わせた金額とし、基本賃料及び変動賃料については、以下に定める計算方法に従って計算期間又は計算期間(基本賃料)(以下に定義します。)毎に算出した金額とします。本契約において、計算期間とは、毎年6月1日から11月末日までの期間及び12月1日から翌年5月末日までの半年間の期間としますが、基本賃料の算定との関係においては、毎月1日から当月末日までを計算上の期間(以下「計算期間(基本賃料)」といいます。)とします。但し、最初の計算期間は、本件発電設備の賃貸借期間の初日から、直後に到来する計算期間の末日までとし、最初の計算期間(基本賃料)は、本件発電設備の賃貸借期間の初日から、直後に到来する計算期間(基本賃料)の末日までとします。
賃料	基本賃料 各計算期間(基本賃料)において支払われる基本賃料は、当該計算期間(基本賃料)の予想売電収入の金額の70%相当額から想定必要経費(発電事業を運営するに当たり賃借人が支払義務を負う下記の諸経費の月次の相当額として、賃借人及び本投資法人の間で合意された金額をいいます。以下同じ。)として下記表中に記載された当該計算期間(基本賃料)に係る金額を控除した金額とします。 なお各計算期間の末日において、当該計算期間における基本賃料の金額は、以下に記載のとおり調整されるものとします。かかる調整により支払済の基本賃料の合計額が当該調整後の基本賃料の額を超過する場合には、賃貸人は賃借人に対して、本支払日(変動賃料)に当該超過額を返還します。 (1)当該計算期間における本件発電設備の実績売電収入の合計額が本件発電設備の予想売電収入の合計額の70%以上である場合:当該計算期間の基本賃料の額について調整は行われません。 (2)当該計算期間における本件発電設備の実績売電収入の合計額が本件発電設備の予想売電収入の合計額の70%未満であり、かつ各賃借人保有発電所に係る当該計算期間と計算期間の末日を同日とする各計算期間(但し、売却済発電所については、直前の計算期間の末日の翌日又は売却済発電所に係る賃貸借期間の開始日のいずれか遅い日から売却等処分が行われた日までの期間とします。)の実績売電収入の合計額(以下、「全発電所実績売電収入」といいます。)が、各賃借人保有発電所の当該計算期間と計算期間の末日を同日とする各計算期間(但し、売却済発電所については、直前の計算期間の末日の翌日又は売却済発電所に係る賃貸借期間の開始日のいずれか遅い日から売却等処分が行われた日までの期間とします。)の予想売電収入の合計額(以下、「全発電所予想売電収入」といいます。)の70%以上の場合:当該計算期間の基本賃料の額は、当該計算期間における本件発電設備の実績売電収入の額から想定必要経費を控除した金額とします。 (3)当該計算期間における本件発電設備の実績売電収入が本件発電設備の予想売電収入の70%未満であり、かつ全発電所実績売電収入が、全発電所予想売電収入の70%未満の場合:当該計算期間の基本賃料の額は、当該計算期間における本件発電設備の実績売電収入の額から想定必要経費を控除し、本件発電設備に係る本補填額を加算した金額とします。「本補填額」とは、各賃借人保有発電所に関して積立金留保口座から基本賃料に補填される金額であり、その合計額は、当該計算期間における全発電所予想売電収入の70%から全発電所実績売電収入を控除した額又は当該計算期間の末日における積立金留保口座の残高のいずれか低い金額(以下「本補填合計額」といいます。)とします。各賃借人保有発電所に係る本補填額は、当該計算期間における実績売電収入が予想売電収入の70%未満となる各賃借人保有発電所について、当該賃借人保有発電所に係る予想売電収入の70%から当該賃借人保有発電所に係る実績売電収入を控除した金額に応じて本補填合計額を按分して計算される金額とします。 <賃借人の運営に係る必要経費> 項目 金額(月額、税抜) 法人税、法人事業税、法人住民税、その他各種税金(印紙税、消費税、源泉所得税等) 法人事業税相当額:当該計算期間(基本賃料)の予想売電収入の金額の70%×1.365% 上記以外の各種税金相当額:25,000円 オペレーター固定報酬 当該計算期間(基本賃料)の予想売電収入の金額の70%×0.5% オペレーター業務委託契約に基づきオペレーターに対して負担する、公的機関に対する支払に係る費用、見学者への対応に係る費用その他これらに類する全ての費用 20,000円 賃借人事務管理報酬 20,000円 その他、賃貸人と協議の上、支払に合意した費用 賃貸人と合意した金額 「予想売電収入」とは、(i)受給期間中においては、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として「テクニカルレポート」に記載された本件発電設備についての発電電力量に、本件発電設備に係る特定契約に定める買取価格を乗じた額を、(ii)受給期間満了後においては、同発電電力量に、賃貸人及び賃借人が一般社団法人日本卸電力取引所等の市場における取引単価の推移等を参考に協議の上合意した単価を乗じた額を、それぞれ意味します。賃貸人及び賃借人は、当該単価を6ヶ月毎に協議の上見直すことができるものとします。
賃料	変動賃料 1. 各計算期間の変動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とします。 (1)当該計算期間の実績売電収入の合計額(x)が予想売電収入の合計額(y)の70%以下の場合 X=0 (2)当該計算期間の実績売電収入の合計額(x)が予想売電収入の合計額(y)の70%より多い場合 X=(x – y×0.7)(1–z)- a - b 上記において「X」は、各計算期間の変動賃料とし、「x」は、当該計算期間の実績売電収入の合計額とし、「y」は、当該計算期間の予想売電収入の合計額、「z」は、オペレーター変動報酬の料率、「a」は、当該計算期間の実績連動必要経費の合計額(上記「基本賃料」にて想定必要経費の内容として掲げた各諸経費の当該計算期間における実費の合計額から、当該計算期間に係る想定必要経費の合計額を減じた値をいい、当該計算期間に係る想定必要経費の合計額がかかる各諸経費の当該計算期間における実費の合計額を上回る場合には、負の値となります。以下同じ。)とします。「b」は積立金割当額とします。 2. 上記変動賃料の計算において、各計算期間の「実績売電収入」とは、当該計算期間の各検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該計算期間の電力量及び当該計算期間の末日が属する暦月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該計算期間の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額(注)を加算したものをいいます。 (注) 2024年8月28日付の賃貸借契約の変更により、当該変更後は、「合計額」の後に「及び小売電気事業者に対する卸供給に関して当該計算期間に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)」の文言が追加されます。 但し、以下の金額が発生する原因となった出力抑制又は保険事故(以下「補償対象事象」といいます。)により、本件発電設備に係る発電電力量が減少し、これを原因として当該計算期間に係る本支払日(変動賃料)より前に到来したいずれかの本支払日(基本賃料)において、積立金留保口座から支出が行われている場合(以下かかる支出額を「本件支出額」といいます。)には、当該補償対象事象に係る出力抑制補償金又は利益保険金の支払いを賃借人が受けた日に、賃借人はメイン口座から積立金留保口座に本件支出額を送金するものとし、その残余の額のみを変動賃料の計算における実績売電収入に加算するものとします。 (1)当該計算期間に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(附属設備及び関連設備を含みます。)に係る当該計算期間の喪失利益及び収益防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者の受領する金額を含みます。) 3.上記変動賃料の計算において、各計算期間の「積立金割当額」は、以下のとおり計算されます。 (1)当該計算期間の全発電所実績売電収入が、当該計算期間の全発電所予想売電収入の100%以 下の場合:0 (2)当該計算期間の本件発電設備の実績売電収入の額が、本件発電設備の予想売電収入の額の100%以下の場合:0 (3)当該計算期間の全発電所実績売電収入(x)が全発電所予想売電収入(y)の100%を超え、 かつ、当該計算期間の本件発電設備の実績売電収入の額(z)が本件発電設備の予想売電収入の額の100%を超える場合:以下の計算式により計算されるX X=((x-y)×0.5)×z/a 上記において「x」は当該計算期間の全発電所実績売電収入、「y」は当該計算期間の全発電所予想売電収入、「z」は当該計算期間の本件発電設備の実績売電収入の額、「a」は当該計算期間における実績売電収入の額が予想売電収入の額の100%を超えた賃借人保有発電所(本件発電設備を含みますが、売却済発電所を除きます。)の実績売電収入の合計額とします。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	15,118	25,534	15,128	25,404	15,050
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	25,273	14,971	25,142	14,893	25,012
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	14,814	24,881	14,736	24,751	14,658
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	24,620	14,579	24,490	14,501	24,359

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	北海道小樽太陽光発電所
評価価値	531,000,000円～576,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	531,000,000円～576,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	396,000,000円～652,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	北海道小樽太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	70,000,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	513,000,000円	-
割引率	3.0%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	544,000,000円	-
土地積算価格比	13.7%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR函館本線「銭函」駅の西方約7.5㎞、バス停「張碓」の南東方約3.5㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 小樽 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 小樽 日射量の経年変動に使用した気象観測所 小樽 積雪深に使用した気象観測所 小樽 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は約1,600時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域であるといえます。 ③ 風速 小樽における直近30年の日最大風速は20.5m/s、日最大瞬間風速は44.2m/sです。 ④ 積雪深 小樽の最深積雪の平年値は約118.3㎝、最深積雪記録は約172cmです。 ⑤ 落雷 当該地点における落雷頻度は、落雷回数が501～1,500回、落雷日数が41～80日であり、落雷リスクは比較的低い地域であるといえます。

S-27	和歌山橋本太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年12月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		960,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		関西電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		762,000,000円～812,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		40円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		52,400,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日以降、最初の検針日が属する月から起算して240月目経過後の最初の検針日の前日
所在地		和歌山県橋本市小峰台二丁目
土地	地番	8番2 他2筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	準住居地域(北側部分) 準工業地域(南側部分)		パネル出力		2,473.27kW
	面積	24,284.21㎡		パネル設置数		10,095枚
	権利形態	賃借権(注)		パネルメーカー		General Energy Solutions Inc.
設備	認定日	2012年12月27日		パワコン供給者		株式会社ダイヘン
				EPC業者		自然エネルギーシステム株式会社
	供給開始日	2017年4月3日		発電出力		1,990.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,606.585MWh
					10年度	2,468.436MWh
					20年度	2,233.843MWh
	残存調達期間	12年4ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.03%
					10年度	11.39%
					20年度	10.31%
	調達期間満了日	2037年4月2日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社シーエナジー
特記事項 本物件の土地の所有者は橋本市であり、本投資法人の土地利用権(賃借権)は登記がなされていません。また、土地賃貸借契約において、賃借権を第三者に譲渡等する場合、賃貸人である土地所有者の承諾を得ることが必要とされています。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。なお、本書の日付現在、「敷金・保証金」の項目に記載の法改正は施行されていますが、賃借人である本投資法人において、解体等積立金の積み立ては開始しておらず、履行保証金を預託しています。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:橋本市
賃借人:本投資法人
契約期間:2021年12月3日から2037年10月末日まで
賃料:年121万4,210円
敷金・保証金:契約保証金242万8,420円、原状回復義務履行保証金7,000万円。但し、強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律に基づく太陽光発電設備の廃棄等費用積立に関する改正が施行された場合において、賃借人が同法の定めに従い解体等積立金の積み立てを開始したときは、開始日以降に履行期が到来する履行保証金の預託義務は免除される。
契約更新:賃貸人及び賃借人は、協議の上、土地賃貸借契約を更新することができる。
中途解約:賃借人は、賃借人に土地賃貸借契約を継続し難い事由が生じたときは、賃貸人に対し、書面により土地賃貸借契約の解約を申し出ることができ、賃貸人が賃借人の申出をやむを得ないものと認めたときは、賃貸人が定める日をもって土地賃貸借契約は終了する。
賃貸人は、本物件の土地を国又は地方公共団体において、公共用、公用又は国の企業若しくは公益事業その他の用に供するために必要が生じたときは、土地賃貸借契約を解除することができ、かかる場合において賃借人は、これによって生じた損失につきその補償を求めることができる。
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は担保その他私権の目的に供する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければならない。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年12月3日から2037年4月2日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	32,643	35,937	32,679	35,750	32,492
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	35,525	32,287	35,301	32,082	35,076
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	31,830	34,739	31,507	34,364	31,181
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	34,027	30,874	33,690	30,566	33,353

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	和歌山橋本太陽光発電所
評価価値	762,000,000円～812,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	762,000,000円～820,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.2～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	493,000,000円～812,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	和歌山橋本太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	52,400,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	760,000,000円	-
割引率	2.7%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	608,000,000円	-
土地積算価格比	6.9%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件の所在する和歌山県橋本市は、和歌山県の北東部に位置し、北は大阪府河内長野市と、東は奈良県五條市と、西は和歌山県伊都郡かつらぎ町と、南は和歌山県伊都郡九度山町及び同郡高野町と接しており、南海高野線「林間田園都市」駅より自動車で約10分、京奈和自動車道「橋本東」ICより自動車で約5分の距離に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 かつらぎ 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 かつらぎ 日射量の経年変動に使用した気象観測所 かつらぎ 積雪深に使用した気象観測所 和歌山 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は約1,780.4時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)に比べ日照時間のやや短い地域であるといえます。 ③ 風速 かつらぎにおける直近30年の日最大風速は21.3m/s、日最大瞬間風速は35.7m/sです。 ④ 積雪深 和歌山の最深積雪の平均値は約1.3㎝、最深積雪記録は約6.0cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,314回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。

S-28	茨城常陸大宮太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年12月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		596,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパートナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		529,000,000円～573,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		55,200,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2020年2月14日から起算して240月経過後最初の計量日の前日
所在地		茨城県常陸大宮市若林字小屋場
土地	地番	1740番1 他7筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		1,406.79kW
	面積	31,192.00㎡		パネル設置数		4,466枚
	権利形態	所有権及び転借権(注)		パネルメーカー		株式会社エクソル
設備	認定日	2014年3月31日		パワコン供給者		SMAジャパン株式会社
				EPC業者		株式会社EDF
	供給開始日	2020年2月14日		発電出力		1,000.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,666.028MWh
					10年度	1,592.725MWh
					20年度	1,439.448MWh
	残存調達期間	15年2ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.52%
					10年度	12.92%
					20年度	11.68%
	調達期間満了日	2040年2月13日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社EDF
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地の一部については、土地所有者(個人)から地上権者(法人)に対して地上権(存続期間は2018年4月1日から2045年9月30日まで)が設定されており、地上権者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:法人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年11月27日から2045年8月31日まで
賃料:年260万円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間満了の日の6ヶ月前までに、賃貸人又は賃借人のいずれからも相手方に対して別段の通知の送付が無い限り、賃貸借期間満了後も同一条件で1年間更新され、以後も同様とされている。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく地上権を目的とする賃借権、太陽光発電設備、土地賃貸借契約上の当事者の地位及びこれらに関する権利の全部又は一部を事前に賃貸人に通知することにより、賃借人から太陽光発電設備の賃貸を受ける者その他賃借人が指定する第三者に譲渡し又は金融機関等の担保に供することができる。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年12月3日から2040年2月13日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	20,254	19,635	20,311	19,533	20,206
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	19,432	20,101	19,331	19,996	19,230
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	19,904	19,149	19,808	19,048	19,703
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	18,947	19,536	18,745	19,338	18,563

(単位:千円)

廃棄等費用積立状 況(本書提出日現 在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	茨城常陸大宮太陽光発電所
評価価値	529,000,000円～573,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	529,000,000円～573,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	368,000,000円～606,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	茨城常陸大宮太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	55,200,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	563,000,000円	-
割引率	2.6%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	490,000,000円	-
土地積算価格比	9.8%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR水郡線「常陸大宮」駅の西方約3km、「水戸北スマート」ICの北方約23kmの距離に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 常陸大宮 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 常陸大宮 日射量の経年変動に使用した気象観測所 常陸大宮 積雪深に使用した気象観測所 水戸 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は1,799時間であり、県庁所在地の全国平均(1,900時間)に比べ日照時間のやや短い地域であるといえます。 ③ 風速 常陸大宮における直近30年の日最大風速は12.7m/s、日最大瞬間風速は29.8m/sです。 ④ 積雪深 水戸の最深積雪の平年値は8.2cm、最深積雪記録は27cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は3,047回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは高い地域であるといえます。

S-29	福島伊達太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年12月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		460,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東北電力ネットワーク株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		410,000,000円～445,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		32円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		62,100,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して229月目経過後最初の検針日の前日
所在地		福島県伊達市霊山町山野川字杉之内
土地	地番	6番6 他3筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		1,105.50kW
	面積	17,690.94㎡		パネル設置数		3,300枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		JAソーラー・ジャパン株式会社
設備	認定日	2015年3月6日		パワコン供給者		デルタ電子株式会社
				EPC業者		石栄建物株式会社
	供給開始日	2021年2月26日		発電出力		1,000.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,346.891MWh
					10年度	1,287.627MWh
					20年度	1,200.080MWh
	残存調達期間	15年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.91%
					10年度	13.30%
					20年度	12.39%
	調達期間満了日	2040年3月31日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社シーエナジー
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年12月3日から2040年3月31日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	14,215	14,391	14,241	14,317	14,167
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	14,242	14,093	14,168	14,019	14,094
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	13,946	14,020	13,881	13,960	13,813
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	13,886	13,739	13,812	13,646	13,708

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	福島伊達太陽光発電所
評価価値	410,000,000円～445,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	410,000,000円～445,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.4～3.5%。非課税期間については2.5～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	287,000,000円～473,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	福島伊達太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	62,100,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	434,000,000円	-
割引率	3.0%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	411,000,000円	-
土地積算価格比	14.3%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>「国見」ICの南東方約17.3㎞(自動車で約25分)、阿武隈急行線「二井田」駅の南東方約6.4㎞(自動車で約10分)に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 福島 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 福島 日射量の経年変動に使用した気象観測所 福島 積雪深に使用した気象観測所 福島 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は約1,750時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)に比べ日照時間のやや短い地域であるといえます。 ③ 風速 福島における直近30年の日最大風速は15.2m/s、日最大瞬間風速は31m/sです。 ④ 積雪深 福島の最深積雪の平年値は約26㎝、最深積雪記録は約56cmです。 ⑤ 落雷 当該地点における直近30年間の雷日数は、平年値で約12.6日であり、比較的落雷の少ない地域です。

S-30	宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権(再生可能エネルギー発電設備・不動産)
取得日		2021年12月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		1,760,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東北電力ネットワーク株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		1,423,000,000円～1,523,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh(1号・2号)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		267,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目経過後最初の検針日の前日(1号・2号)
所在地		宮城県仙台市青葉区芋沢字平沢
土地	地番	2番2 他14筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		4,440.70kW
	面積	168,192.29㎡		パネル設置数		16,148枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		WWB株式会社
設備	認定日	2014年3月28日(1号・2号)		パワコン供給者		華為(ファーウェイ)技術日本株式会社
				EPC業者		株式会社エクソル
	供給開始日	2018年2月6日(1号) 2018年5月28日(2号)		発電出力		3,994.20kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,519.753MWh(1号) 2,514.030MWh(2号)
					10年度	2,408.884MWh(1号) 2,403.412MWh(2号)
					20年度	2,177.066MWh(1号) 2,172.122MWh(2号)
	残存調達期間	13年2ヶ月(1号) 13年5ヶ月(2号)		想定設備利用率	初年度	12.99%(1号) 12.89%(2号)
					10年度	12.42%(1号) 12.32%(2号)
					20年度	11.22%(1号) 11.14%(2号)
	調達期間満了日	2038年2月5日(1号) 2038年5月27日(2号)		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社シーエナジー
特記事項 本物件は複数の発電所から構成されていますが、一部の発電所は公道に隣接していないため、将来的に当該発電所のみの譲渡が必要になった場合には、別途残存部分への土地利用権の設定等を要する可能性があります。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、みずほ信託銀行株式会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2016年12月27日から2039年12月26日まで
地代:年10,000,000円(3か月分前払いとし、毎年3月末日、6月末日、9月末日及び12月末日(金融機関休業日の場合は前営業日)までに、翌月1日から3か月分を支払う)
地代改定:なし
敷金・保証金:20,000,000円
契約更新:地上権者が存続期間の満了する日の30日前までに、地上権設定者に書面による延長の通知をした場合には、地上権の存続期間は同額の地代で更に10年間延長される。
中途解約:地上権者は、東北電力株式会社と発電所との連系開始日から20年を経過した後は、地上権設定者に書面により通知することにより、地上権設定契約を直ちに解約できる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者及び地上権者は、地上権者が、地上権設定者の書面による承諾を得た上で、第三者に対して地上権設定契約上の地位若しくは権利又は義務の全部又は一部の譲渡を行った場合、第三者との間においても引き続き地上権設定契約の記載のとおりその効力が継続することを確認し、地上権者は、当該第三者に対して地上権設定契約の規定を遵守させる。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年12月3日から2038年5月27日まで(1号・2号)
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	60,093	60,209	60,124	59,898	59,813
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	59,586	59,522	59,338	59,252	59,026
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	58,941	58,715	58,528	58,093	57,926
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	57,533	57,345	56,910	56,743	56,350

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所
評価価値	1,423,000,000円～1,523,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	1,423,000,000円～ 1,533,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.2～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	925,000,000円～1,523,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	267,000,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	1,460,000,000円	-
割引率	2.6%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	1,300,000,000円	-
土地積算価格比	18.3%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR東北新幹線「仙台」駅の北西方約15㎞、東北自動車道「泉スマート」ICの西方約7㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 仙台 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 仙台 日射量の経年変動に使用した気象観測所 仙台 積雪深に使用した気象観測所 仙台 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は約1,837時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)に比べ概ね同水準の地域であるといえます。 ③ 風速 仙台における直近30年の日最大風速は24m/s、日最大瞬間風速は41.2m/sです。 ④ 積雪深 仙台の最深積雪の平年値は約15.7㎝、最深積雪記録は約35cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は594回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは低い地域であるといえます。

S-31	山口下関太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年12月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		810,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		中国電力ネットワーク株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		714,000,000円～779,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		21円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		198,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		山口県下関市大字吉田字梅ノ木
土地	地番	477番 32筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		3,024.84kW
	面積	92,197.65㎡(注1)		パネル設置数		7,756枚
	権利形態	所有権、賃借権(注2)及び地役権(注3)		パネルメーカー		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
設備	認定日	2018年3月7日		パワコン供給者		華為(ファーウェイ)技術日本株式会社
				EPC業者		ユメヤ株式会社
	供給開始日	2020年6月29日		発電出力		1,999.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	3,565.404MWh
					10年度	3,408.525MWh
					20年度	3,176.776MWh
	残存調達期間	15年6ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.46%
					10年度	12.86%
					20年度	11.99%
	調達期間満了日	2040年6月28日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	21円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			ユメヤ株式会社
特記事項 ・本物件の土地の一部(アクセス用通路)については、本投資法人の土地利用権に優先する順位にて対抗要件を具備している第三者の賃借権が設定されていますが、当該土地につき第三者の賃借権が主張された場合においても、代替地の占用許可等を取得することにより対応可能であると判断しています。 ・本物件は第三者が保有する隣接プロジェクトと併せて林地開発許可が取得されており、調整池の利用等の観点で一体的に管理運営されています。

(注1)当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注2)本物件の土地の一部については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約①の概要)
賃貸人:法人2社
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年11月5日から2045年11月5日まで
賃料:年5,188円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間終了日までに発電設備の撤去その他の賃借人が本事業を終了するために必要となる行為が完了しない場合、当該行為が完了するまで、賃貸借期間が延長される。
中途解約:賃借人は、賃貸人全員に対し、1ヶ月以上前に書面で申入れを行うことにより、本契約の全部又は一部を終了させることができる。
譲渡承諾:各賃貸人は、賃借人又は賃借人が指定する特別目的会社(投資法人を含む。)が、本事業を譲渡する場合において、本契約上の賃借人若しくは当該特別目的会社の地位又はこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を本事業の譲受人又はその指定する者に譲渡することについて、本契約をもって異議を留めずに承諾するものとされている。
(土地賃貸借契約②の概要)
賃貸人:法人
賃借人:本投資法人
契約期間:2021年11月16日から2040年9月30日まで
賃料:年5,000円
敷金・保証金:なし
契約更新:該当事項なし
中途解約:賃借人は、賃貸人に対し、1ヶ月以上前に書面で申入れを行うことにより、本契約の全部又は一部を終了させることができる。
譲渡承諾:賃貸人及び賃借人は、本契約上の地位並びに権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し又はその他の処分をする場合には、相手方の事前の書面による承諾を得るものとする。なお、賃借人又は賃借人が指定する特別目的会社(投資法人を含む。)が、賃借人又はその承継人の行う太陽光発電事業(以下「本事業」という。)を譲渡する場合において、本契約上の賃借人若しくは当該特別目的会社の地位又はこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を本事業の譲受人又はその指定する者に譲渡することについて、賃貸人は、承諾を行うにあたり、合理的理由なくこれを拒絶、留保又は遅滞をしないものとされている。
(注3)排水路の設置及びその維持管理に伴う通行を目的として、本物件の土地の一部を要役地、隣接する公道から排水先である河川までの区間に存在する私有地を承役地とする地役権が設定されています。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年12月3日から2040年6月28日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	23,666	26,466	23,697	26,330	23,575
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	26,194	23,454	26,059	23,332	25,923
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	23,210	25,810	23,113	25,680	22,991
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	25,544	22,870	25,364	22,699	25,196

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	山口下関太陽光発電所
評価価値	714,000,000円～779,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	714,000,000円～779,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.4～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	525,000,000円～865,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	山口下関太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	198,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	789,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	646,000,000円	-
土地積算価格比	25.2%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件の所在する山口県下関市は、県下最大の人口を有している山口県の南西端に位置する中核市であり、本物件はJR美祢線「厚保」駅の西方約6.6㎞、中国自動車道「美祢西」ICの西方約5.5㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 豊田 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 豊田 日射量の経年変動に使用した気象観測所 豊田 積雪深に使用した気象観測所 下関 ② 日照時間 山口における直近20年間の平均年間日照時間は1,897.1時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)に比べ概ね同水準の地域であるといえます。 ③ 風速 豊田における直近30年の平均風速は1.9m/s。最大瞬間風速は2012年に確認された26.6m/sです。 ④ 積雪深 下関における直近30年間の最深積雪量は最大12cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は837回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地は落雷による被害が発生する可能性がやや低いといえます。

S-32	福岡田川太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権(再生可能エネルギー発電設備・不動産)
取得日		2021年12月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		4,335,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		3,303,000,000円～3,570,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		657,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して232月目の検針日の前日
所在地		福岡県田川郡川崎町大字川崎字弓折谷
土地	地番	1番1 他6筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引都市計画区域		パネル出力		10,615.22kW
	面積	216,303.56㎡ (注1)(注2)		パネル設置数		34,804枚
	権利形態	所有権、地上権(注3) 及び地役権(注4)		パネルメーカー		ハンファQセルズジャパン株式会社
設備	認定日	2013年7月29日		パワコン供給者		株式会社日立製作所
				EPC業者		株式会社九電工
	供給開始日	2020年12月4日		発電出力		9,000.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	11,855.553MWh
					10年度	11,333.911MWh
					20年度	10,456.598MWh
	残存調達期間	15年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.75%
					10年度	12.19%
					20年度	11.24%
	調達期間満了日	2040年3月31日		架台基礎構造		キャストイン及び置き基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社EDF
特記事項 該当事項はありません。

(注1)2022年1月25日及び2022年3月16日付で土地の所有権を追加取得しており、当該追加取得に係る土地面積を含めて記載しています。
(注2)当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注3)本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、みずほ信託銀行株式会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2016年8月24日から特定契約において定められる調達期間の開始日から20年経過した日以降で本土地の明渡しが完了するまでの期間
地代:①2018年1月1日から特定契約において定められる調達期間の開始日から20年経過した日まで年額金20,000,000円、②①の期間の満了日から本土地の明渡しが完了するまで年額金20,000,000円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:売電期間終了日の6ヶ月から1年前までの間に、地上権設定者と地上権者が本契約を更新するか否かにつき協議するものとする。
中途解約:地上権設定者と地上権者の合意による場合又は本契約に定める解除条項による場合を除き、本契約を解約することはできない。
優先買取権:地上権設定者は、本土地の全部又は一部を第三者に譲渡することを希望する場合には、地上権者に対して事前に書面により通知するものとし、地上権者又は地上権者の指定する第三者に譲渡対象本土地の買受けの機会を優先的に与えるものとする。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、地上権に、太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業のために融資する金融機関等に対して担保権を設定することについて承諾している。地上権者は、地上権を譲渡する場合、地上権設定者に対し、譲渡予定日の少なくとも1ヶ月前までに書面を郵送し地上権設定者の諾否を得るものとし、地上権設定者が受領後2ヶ月以内に地上権者に対して諾否を通知しなかった場合、地上権譲渡について地上権設定者が承諾したものとみなす。
(注4)電線路、電柱及び支線の建設及び保持並びにこれらの設置、撤去及び維持管理のための通行等を目的として、本物件の土地の一部を要役地、発電所用地から変電所用地までに所在する送電線敷設用地(公有地を除きます。)を承役地とする地役権が設定されています。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年12月3日から2040年3月31日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	138,939	151,166	139,141	150,404	138,437
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	149,643	137,733	148,881	137,028	148,119
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	136,324	147,358	135,746	146,749	134,986
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	145,987	134,281	145,225	133,154	144,007

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	福岡田川太陽光発電所
評価価値	3,303,000,000円～3,570,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	3,303,000,000円～ 3,570,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	2,344,000,000円～ 3,858,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	福岡田川太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	657,000,000円
不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	3,500,000,000円	-
割引率	2.8%	リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	3,200,000,000円	-
土地積算価格比	18.8%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件の所在する田川郡川崎町は、福岡県中心部の周囲を山に囲まれた南北に長い盆地に位置しており、本物件はJR日田彦山線「豊前川崎」駅の東方約1.7kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 添田 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 添田 日射量の経年変動に使用した気象観測所 添田 積雪深に使用した気象観測所 飯塚 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は1,529時間であり、県庁所在地の全国平均(1,890時間)に比べ日照時間のやや短い地域であるといえます。 ③ 風速 添田における直近30年の日最大風速は7m/s、日最大瞬間風速は19.6m/sです。 ④ 積雪深 飯塚の最深積雪の平年値は5.2cm、最深積雪記録は15cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,620回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは高い地域であるといえます。

S-33	鹿児島日置太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年12月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		458,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		313,000,000円～332,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		40円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		22,700,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		鹿児島県日置市伊集院町下谷口字小原
土地	地番	2408番3 他24筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		1,199.52kW
	面積	19,583.00㎡		パネル設置数		4,704枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		日立アプライアンス株式会社
設備	認定日	2013年3月29日		パワコン供給者		株式会社TMEIC
				EPC業者		株式会社ユニ・ロット
	供給開始日	2015年1月15日		発電出力		1,000.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,463.618MWh
					10年度	1,399.220MWh
					20年度	1,304.084MWh
	残存調達期間	10年1ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.93%
					10年度	13.32%
					20年度	12.41%
	調達期間満了日	2035年1月14日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社シーエナジー
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年3月11日から売電期間終了後の1年間まで(但し、鹿児島県日置市伊集院町下谷口字君ヶ迫2518番の土地の存続期間開始日は2014年6月2日)
地代:年171万3,285円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了6か月前から1年前までの間に、地上権設定者及び地上権者が契約更新について協議を行う。
中途解約:地上権者は、本事業を行う見通しが経たない場合や天災、地変、暴動その他地上権設定者及び地上権者の責めに帰すことのできない事由の場合には、これを地上権設定者に通知して、本契約を解除することができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権設定者は地上権者に対して当該土地の買い受けに関する優先的な交渉権を付与し、地上権者と必要な協議を行う。
譲渡承諾:地上権者の指定する本件設備を実際に運営する設置者等へ、本契約の地位の譲渡をできるものとし、地上権設定者はこれを承認するものとする。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年3月14日から売電期間終了後の1年間まで
地代:年30万2,265円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了6か月前から1年前までの間に、地上権設定者及び地上権者が契約更新について協議を行う。
中途解約:地上権者は、本事業を行う見通しが経たない場合や天災、地変、暴動その他地上権設定者及び地上権者の責めに帰すことのできない事由の場合には、これを地上権設定者に通知して、本契約を解除することができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権設定者は地上権者に対して当該土地の買い受けに関する優先的な交渉権を付与し、地上権者と必要な協議を行う。
譲渡承諾:地上権者の指定する本件設備を実際に運営する設置者等へ、本契約の地位の譲渡をできるものとし、地上権設定者はこれを承認するものとする。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年3月14日から売電期間終了後の1年間まで
地代:年62万8,155円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了6か月前から1年前までの間に、地上権設定者及び地上権者が契約更新について協議を行う。
中途解約:地上権者は、本事業を行う見通しが経たない場合や天災、地変、暴動その他地上権設定者及び地上権者の責めに帰すことのできない事由の場合には、これを地上権設定者に通知して、本契約を解除することができる。
優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権設定者は地上権者に対して当該土地の買い受けに関する優先的な交渉権を付与し、地上権者と必要な協議を行う。
譲渡承諾:地上権者の指定する本件設備を実際に運営する設置者等へ、本契約の地位の譲渡をできるものとし、地上権設定者はこれを承認するものとする。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年12月3日から2035年1月14日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	18,201	19,743	18,253	19,638	18,156
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	19,534	18,030	19,388	17,909	19,263
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	17,778	19,117	17,643	18,971	17,522
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	18,846	17,391	18,700	17,270	18,575

					(単位:千円)
廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	850	850	850	-	-
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	-	-	-	-	-
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	-	-	-	-	-
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	-	-	-	-	-

バリュエーションレポートの概要
物件名称	鹿児島日置太陽光発電所
評価価値	313,000,000円～332,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	313,000,000円～332,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	225,000,000円～366,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	鹿児島日置太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	22,700,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	340,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	181,000,000円	-
土地積算価格比	6.7%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR鹿児島本線「伊集院」駅の南東方約2.0kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 東市来 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 東市来 日射量の経年変動に使用した気象観測所 東市来 積雪深に使用した気象観測所 鹿児島 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は約1,901時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)とほぼ同等の地域であるといえます。 ③ 風速 東市来における直近30年の平均風速は2.0m/s、最大瞬間風速は36.8m/s(2015年)です。 ④ 積雪深 鹿児島気象観測所における最深積雪量は最大25cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,978回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは高い地域であるといえます。

S-34	福岡上山田太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年12月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		730,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		548,000,000円～591,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		93,100,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日
所在地		福岡県嘉麻市上山田字猪ノ鼻
土地	地番	1060番2 他16筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		1,809.50kW
	面積	25,524.99㎡		パネル設置数		6,580枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		サンテックパワージャパン株式会社
設備	認定日	2014年3月13日		パワコン供給者		華為(ファーウェイ)技術日本株式会社
				EPC業者		株式会社Blue Power Construction
	供給開始日	2019年10月10日		発電出力		1,250.00kW
				想定年間発電量	初年度	2,053.379MWh
					10年度	1,963.032MWh
					20年度	1,829.562MWh
	残存調達期間	14年10ヶ月		想定年間設備利用率	初年度	12.95%
					10年度	12.38%
					20年度	11.54%
	調達期間満了日	2039年10月9日		架台基礎構造		コンクリート基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社Blue Power Energy
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月1日から2045年4月30日まで
地代:年350万円
地代改定:契約期間中に電力会社の電力買取代金が改定された場合、或いは、経済情勢の変動等により、大幅に不相応となったと思われるときに、地上権設定者及び地上権者が協議の上、改定することができる。
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権存続期間満了の3ヶ月前に、地上権者から期間延長の申し出があった場合には地上権設定者及び地上権者が協議し、新たな地上権設定契約を締結する。新たな地上権設定契約の存続期間は5年間とし、その後も同様とする。
中途解約:不可
優先買取権:地上権設定者が土地を売却しようとするときは、地上権者に対し先ずその申込みをなし、売却条件につき協議が調わなかった場合でなければ第三者に売却できない。
譲渡承諾:地上権者の金融機関に対する債務を担保するため、地上権者が地上権に質権を設定すること、或いは地上権の地位譲渡を行う事を地上権設定者は予め承諾する。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年11月1日から2045年4月30日まで
地代:年20万円
地代改定:契約期間中に電力会社の電力買取代金が改定された場合、或いは、経済情勢の変動等により、大幅に不相応となったと思われるときに、地上権設定者及び地上権者が協議の上、改定することができる。
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権存続期間満了の3ヶ月前に、地上権者から期間延長の申し出があった場合には地上権設定者及び地上権者が協議し、新たな地上権設定契約を締結する。新たな地上権設定契約の存続期間は5年間とし、その後も同様とする。
中途解約:不可
優先買取権:地上権設定者が土地を売却しようとするときは、地上権者に対し先ずその申込みをなし、売却条件につき協議が調わなかった場合でなければ第三者に売却できない。
譲渡承諾:地上権者の金融機関に対する債務を担保するため、地上権者が地上権に質権を設定すること、或いは地上権の地位譲渡を行う事を地上権設定者は予め承諾する。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年12月3日から2039年10月9日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	23,616	25,699	23,654	25,567	23,532
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	25,435	23,410	25,303	23,288	25,175
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	23,190	25,066	23,068	24,934	22,946
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	24,796	22,775	24,615	22,629	24,453

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	福岡上山田太陽光発電所
評価価値	548,000,000円～591,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	548,000,000円～591,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	422,000,000円～692,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	福岡上山田太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	93,100,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	618,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	317,000,000円	-
土地積算価格比	15.1%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR筑豊本線「飯塚」駅の南東方約13kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 添田 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 添田 日射量の経年変動に使用した気象観測所 添田 積雪深に使用した気象観測所 飯塚 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間は約1,553.6時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)と比べて、日照時間が短い地域であるといえます。 ③ 風速 添田における直近30年の平均風速は0.7m/s、最大瞬間風速は19.6m/s(2015年)です。 ④ 積雪深 飯塚気象観測所における最深積雪量は最大15cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,152回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。

S-35	鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年12月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		826,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		629,000,000円～680,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		69,700,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して233月目の検針日の前日
所在地		鹿児島県薩摩郡さつま町鶴田字牛木屋
土地	地番	6213番3 他2筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		1,846.80kW
	面積	30,432.00㎡		パネル設置数		4,560枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		JAソーラー・ジャパン株式会社
設備	認定日	2014年2月25日 (1号・2号) 2014年3月20日(3号)		パワコン供給者		Sungrow Power Supply Co.,Ltd.
				EPC業者		株式会社アッシュ
	供給開始日	2020年11月6日 (1号・2号・3号)		発電出力		1,550.90kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,242.075MWh
					10年度	2,141.181MWh
					20年度	2,029.078MWh
	残存調達期間	15年3ヶ月 (1号・2号・3号)		想定設備利用率	初年度	13.86%
					10年度	13.24%
					20年度	12.54%
	調達期間満了日	2040年3月31日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社シーエナジー
特記事項 本物件は複数の発電所から構成されていますが、一部の発電所は公道に隣接していないため、将来的に当該発電所のみの譲渡が必要になった場合には、別途残存部分への土地利用権の設定等を要する可能性があります。

(注) 本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2018年12月13日から2044年6月12日まで
地代:年50万円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:本契約期間満了の90日前までに、地上権者は、地上権設定者に対して書面で通知することにより、本契約期間を現在の期間満了日からさらに5年間、同様の条件で延長することができる。
中途解約:便宜のため地上権者は、1ヶ月前に地上権設定者に書面で通知することにより、いつでも本契約を解除することができ、その場合には地上権者は地上権設定者に対し、いかなる支払いを行う義務も負わず、かつ地上権設定者は、解除後の期間に関して受領した地代(もしあれば)を、速やかに地上権者に返還する。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、地上権設定者から事前の承諾を得ることなく、自らの裁量によって、太陽光発電設備(太陽光発電モジュール、変圧器、送電線及び付属の設備を含む。)とともに地上権を譲渡することができる。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年12月3日から2040年3月31日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	25,714	28,404	25,770	28,230	25,612
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	28,056	25,453	27,882	25,294	27,708
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	25,161	27,564	25,003	27,390	24,844
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	27,216	24,685	27,042	24,446	26,781

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所
評価価値	629,000,000円～680,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	629,000,000円～680,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	447,000,000円～736,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	69,700,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	704,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	336,000,000円	-
土地積算価格比	9.9%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>九州自動車道「横川」ICの約28㎞、JR肥薩線「栗野」駅の西方約30㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 さつま柏原 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 さつま柏原 日射量の経年変動に使用した気象観測所 鹿児島 積雪深に使用した気象観測所 鹿児島 ② 日照時間 さつま柏原における直近30年間の平均年間日照時間は約1,919.4時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,896.5時間)に比べ概ね同水準の地域であるといえます。 ③ 風速 さつま柏原における直近30年間の平均風速は1.3m/s、日最大瞬間風速は2015年に確認された30.5m/sです。 ④ 積雪深 鹿児島の最深積雪の平年値は3㎝、最深積雪記録は25cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数1,842回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地は落雷による被害が発生する可能性が高いといえます。

S-36	宮崎国富太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2021年12月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		610,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		432,000,000円～460,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		84,500,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日
所在地		宮崎県東諸県郡国富町大字田尻字四町迫
土地	地番	1237番3 他29筆	設備	パネルの種類		薄膜化合物
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		1,797.12kW
	面積	61,406.00㎡		パネル設置数		11,232枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
設備	認定日	2014年2月21日		パワコン供給者		株式会社Wave Energy
				EPC業者		山和機工株式会社
	供給開始日	2015年6月25日		発電出力		1,890.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,241.294MWh
					10年度	2,104.577MWh
					20年度	1,902.857MWh
	残存調達期間	10年6ヶ月		想定設備利用率	初年度	14.24%
					10年度	13.37%
					20年度	12.09%
	調達期間満了日	2035年6月24日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社ウエストO&M
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2021年8月31日から2040年12月31日まで
地代:年3,998,000円(12ヶ月毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了前に、地上権者が申し入れ、地上権設定者が承諾した場合は最長10年間延長することができる。
中途解約:地上権者は、法令の改廃等により、事業継続が困難と地上権者が認めるとき、地上権設定者に対して、書面による通知を行うことにより、本契約の有効期間内であっても、本契約の解約を申し入れることができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、投資法人を含む特別目的会社に対して地上権の譲渡等を行うことを承諾している。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2021年12月3日から2035年6月24日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	26,057	25,935	26,079	25,742	25,884
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	25,572	25,717	25,312	25,439	25,060
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	25,189	24,811	24,939	24,562	24,688
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	24,314	24,438	24,065	24,188	23,817

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	1,398	1,398	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	宮崎国富太陽光発電所
評価価値	432,000,000円～460,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	432,000,000円～460,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.0～3.5%。非課税期間については2.1～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	342,000,000円～508,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	宮崎国富太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	84,500,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	478,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	300,000,000円	-
土地積算価格比	17.7%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR日豊本線「宮崎」駅の北西方約16kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 宮崎 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 宮崎 日射量の経年変動に使用した気象観測所 宮崎 積雪深に使用した気象観測所 宮崎 ② 日照時間 近傍の気象観測所における直近20年間の平均年間日照時間は約2,131時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,900時間)と比べて、日照時間が長い地域であるといえます。 ③ 風速 宮崎における直近30年の平均風速は3.1m/s、最大瞬間風速は57.9m/s(1993年)です。 ④ 積雪深 宮崎気象観測所における最深積雪量は最大1cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,355回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは高い地域であるといえます。

S-37	熊本山江村太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2022年6月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		601,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		479,000,000円～514,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		32円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		36,800,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2017年2月27日から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		熊本県球磨郡山江村大字山田乙字立山
土地	地番	2904番1 他2筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		1,902.70kW
	面積	27,424㎡		パネル設置数		7,180枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		株式会社東芝
設備	認定日	2015年3月6日		パワコン供給者		SMAジャパン株式会社
				EPC業者		株式会社KSエンジニア リング
	供給開始日	2017年2月27日		発電出力		1,400.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,211.446MWh
					10年度	2,113.860MWh
					20年度	1,971.163MWh
	残存調達期間	12年2ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.27%
					10年度	12.68%
					20年度	11.83%
	調達期間満了日	2037年2月26日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社シーエナジー
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:球磨郡山江村
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年6月1日から2037年5月31日まで
地代:年2,000,000円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了の6ヶ月前までに地上権者又はその譲受人から更新の意思表示をし、地上権設定者の同意を得られた場合は更新することができる。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、地上権を譲渡、転貸する場合、事前に地上権設定者の承認を得なければならない。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2022年6月3日から2037年2月26日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	23,496	22,783	23,627	22,679	23,529
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	22,570	23,406	22,450	23,281	22,300
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	23,106	22,147	22,957	21,990	22,785
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	21,822	22,610	21,669	22,460	21,510

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	熊本山江村太陽光発電所
評価価値	479,000,000円～514,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	479,000,000円～514,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.2～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	320,000,000円～527,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	熊本山江村太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	36,800,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	506,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	266,000,000円	-
土地積算価格比	7.3%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>九州自動車道「人吉」I.C.の約2.2kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 人吉 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 人吉 日射量の経年変動に使用した気象観測所 人吉 積雪深に使用した気象観測所 人吉 ② 日照時間 近傍の気象観測所における直近20年間の平均年間日照時間は約1,795時間です。 ③ 風速 人吉における平均風速は1.4m/s、最大瞬間風速は58.5m/s(1995年)です。 ④ 積雪深 人吉気象観測所における最深積雪量は最大11cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は2,006回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは高い地域であるといえます。

S-38	鹿児島日置2号太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2022年6月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		255,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		203,000,000円～219,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		32円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		49,400,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して218月目の検針日の前日
所在地		鹿児島県日置市伊集院町飯牟礼字菖蒲ヶ迫
土地	地番	2922番2 他7筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		660.08kW
	面積	8,919.00㎡		パネル設置数		1,784枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		株式会社Looop
設備	認定日	2015年3月6日		パワコン供給者		華為(ファーウェイ)技術日本株式会社
				EPC業者		株式会社Looop
	供給開始日	2022年1月20日		発電出力		499.90kW
				想定年間発電電力量	初年度	778.117MWh
					10年度	743.102MWh
					20年度	704.196MWh
	残存調達期間	15年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.46%
					10年度	12.85%
					20年度	12.18%
	調達期間満了日	2040年3月31日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社Looop
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2022年6月3日から2040年3月31日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	8,581	7,629	8,620	7,589	8,575
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	7,548	8,530	7,508	8,485	7,468
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	8,439	7,428	8,394	7,387	8,349
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	7,347	8,303	7,307	8,258	7,267

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	鹿児島日置2号太陽光発電所
評価価値	203,000,000円～219,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	203,000,000円～219,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.3～3.5%。非課税期間については2.5～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	153,000,000円～251,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	鹿児島日置2号太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	49,400,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	240,000,000円	-
割引率	2.7%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	128,000,000円	-
土地積算価格比	20.6%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR鹿児島本線「伊集院」駅の南西方約3.1㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 東市来 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 東市来 日射量の経年変動に使用した気象観測所 鹿児島 積雪深に使用した気象観測所 鹿児島 ② 日照時間 東市来における直近30年間の平均年間日照時間は1,964.9時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,896.5時間)より長い日照時間の地域であるといえます。 ③ 風速 東市来における日最大風速は19.9m/s、日最大瞬間風速は2015年に確認された36.8m/sです。 ④ 積雪深 鹿児島の最深積雪の平年値は3㎝、最深積雪記録は25cmであり、雪害が発生するリスクは低いといえます。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数1,978回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地は落雷による被害が発生する可能性が高いといえます。

S-39	山口美祢太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権(再生可能エネルギー発電設備・不動産)
取得日		2022年6月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		3,850,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		中国電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		3,039,000,000円～3,266,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		40円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		286,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2037年9月検針日の前日(2037年8月31日を予定)
所在地		山口県美祢市大嶺町奥分字上筈畠
土地	地番	342番 他34筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		8,552.28kW
	面積	180,479.20㎡(注1)		パネル設置数		30,008枚
	権利形態	賃借権(注2)		パネルメーカー		LG Electronics Japan株式会社
設備	認定日	2012年9月4日		パワコン供給者		富士電機株式会社
				EPC業者		前田建設工業株式会社
	供給開始日	2017年9月1日		発電出力		7,000.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	10,447.644MWh
					10年度	9,987.034MWh
					20年度	9,312.169MWh
	残存調達期間	12年8ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.95%
					10年度	13.33%
					20年度	12.43%
	調達期間満了日	2037年8月31日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社Looop
特記事項 ・本物件の土地の一部について、太陽光発電事業のための法定外公共物占用許可を取得しています。なお、占用者は、当該許可に基づく権利を他人に譲渡等してはならないとされています。

(注1)当該面積には地役権を設定予定の用地の面積は含んでおりません。
(注2)本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、みずほ信託銀行株式会社を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:UBE株式会社
賃借人:みずほ信託銀行株式会社
契約期間:2017年9月1日から2037年8月31日まで
賃料:月額金154万6,667円
契約更新:賃貸人及び賃借人の合意により更新できるものとし、賃貸人は、賃借人が希望する場合には本件設備の解体・撤去のために必要な期間(原則 6ヶ月以内とする。)について更新に同意するものとする。
中途解約:賃借人は、賃貸人に対し、3ヶ月以上前に書面で申入れを行うことにより、土地賃貸借契約を終了させることができる。
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければならない。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2022年6月3日から2037年8月31日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	143,126	134,694	144,047	133,992	143,362
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	133,430	142,714	132,771	141,987	132,069
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	141,103	131,094	140,122	130,252	139,164
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	129,296	138,127	128,313	137,141	127,471

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	山口美祢太陽光発電所
評価価値	3,039,000,000円～3,266,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	3,039,000,000円～ 3,266,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.2～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	2,055,000,000円～ 3,382,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	山口美祢太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	286,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	3,290,000,000円	-
割引率	2.2%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	1,490,000,000円	-
土地積算価格比	8.7%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR美祢線「美祢」駅の北西方約5.5㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 豊田 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 豊田 日射量の経年変動に使用した気象観測所 豊田 積雪深に使用した気象観測所 山口 ② 日照時間 豊田における直近30年間の平均年間日照時間は1,791.3時間であり、県庁所在地の全国平均(約1,896.5時間)よりやや短い日照時間の地域であるといえます。 ③ 風速 豊田における平均風速は1.9m/s、最大瞬間風速は2012年に確認された26.6m/sです。 ④ 積雪深 豊田の最深積雪は37cmであり、積雪による被害の可能性は低いといえます。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数781回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地は落雷による被害が発生する可能性が低いといえます。

S-40	岩手一関太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2022年6月3日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		800,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東北電力ネットワーク株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		680,000,000円～735,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		32円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		166,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日
所在地		岩手県一関市真柴字矢ノ目沢
土地	地番	64番1 他1筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		2,090.88kW
	面積	59,350㎡		パネル設置数		7,744枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		Sky Construction株式 会社
設備	認定日	2015年3月17日		パワコン供給者		華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
				EPC業者		シャープエネルギーソ リューション株式会社
	供給開始日	2020年3月16日		発電出力		1,760kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,403.949MWh
					10年度	2,297.833MWh
					20年度	2,120.787MWh
	残存調達期間	15年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.12%
					10年度	12.55%
					20年度	11.58%
	調達期間満了日	2040年3月15日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社Looop
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2020年3月16日から2045年3月15日まで
地代:年237万4,000円(6ヶ月毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権設定者及び地上権者協議の上、地上権設定者と地上権者との合意により更新することができる。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、第三者に地上権を譲渡し又は本土地を賃貸することができる。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2022年6月3日から2040年3月15日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	26,422	24,685	26,646	24,558	26,509
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	24,431	26,372	24,305	26,237	24,191
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	26,126	24,076	25,987	23,948	25,849
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	23,784	25,630	23,593	25,437	23,403

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	岩手一関太陽光発電所
評価価値	680,000,000円～735,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	680,000,000円～735,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	478,000,000円～787,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	岩手一関太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	166,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	761,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	423,000,000円	-
土地積算価格比	21.8%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR大船渡線「真滝」駅の西方約2㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 一関 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 一関 日射量の経年変動に使用した気象観測所 一関 積雪深に使用した気象観測所 一関 ② 日照時間 近傍の気象観測所における直近20年間の平均年間日照時間は約1,607.7時間です。 ③ 風速 一関における平均風速は1.2m/s、最大瞬間風速は23.8m/s(2016年)です。 ④ 積雪深 一関気象観測所における最深積雪量は最大45cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は984回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。

S-41	岩手五葉山太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権(再生可能エネルギー発電設備・不動産)
取得日		2022年12月2日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		6,270,000,000円(注1)	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東北電力ネットワーク 株式会社 出光グリーンパワー 株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		5,191,000,000円～5,566,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		40円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		529,700,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		岩手県大船渡市日頃市町上甲子
土地	地番	19番16 他11筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	都市計画区域外、五葉山県立自然公園区域の第3種特別地域		パネル出力		19,828.80kW
	面積	2,309,601.95㎡(注2)		パネル設置数		73,440枚
	権利形態	地上権(注3)・賃借権(注1)・地役権(注4)		パネルメーカー		LG Electronics Japan 株式会社
設備	認定日	2013年3月26日		パワコン供給者		株式会社明電舎
				EPC業者		前田建設工業株式会社
	供給開始日	2015年7月16日		発電出力		18,000.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	19,157.750MWh
					10年度	18,142.388MWh
					20年度	16,743.874MWh
	残存調達期間	10年7ヶ月		想定設備利用率	初年度	11.03%
					10年度	10.44%
					20年度	9.64%
	調達期間満了日	2035年7月15日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	40円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社Looop
特記事項 ・本物件の土地の一部の道路等について、管理用道路の設置や電気ケーブルの布設を目的とした道路占用許可及び法定外公共物占用許可を岩手県及び大船渡市から取得しています。なお、占用者は、その権利を他人に譲渡しようとするときは、岩手県沿岸広域振興局長及び大船渡市長の承認を得る必要があります。 ・本物件の土地に設置されている太陽光発電設備の一部が、第三者が地上権を保有する土地に越境しています。当該太陽光発電設備が設置されている土地の地上権を保有している信託受託者が当該第三者との間で越境覚書を締結して土地利用権限を確保しています。

(注1)本物件の取得に付随して、別途予備パネル等の備品保管やO&M業者の作業用の簡易建物を併せて取得しており、取得価格には、当該簡易建物及びその敷地(賃借権)の取得価格57百万円を含みます。なお、2024年11月30日を価格時点とする当該簡易建物及び土地に関する不動産鑑定評価書を一般財団法人日本不動産研究所より取得しており、当該簡易建物の鑑定評価額は46百万円、敷地(賃借権)の鑑定評価額(面積按分額)は6百万円です。
(注2)当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注3)本物件の土地の一部については、土地所有者を地上権設定者、みずほ信託銀行株式会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2013年6月11日から2041年2月末日まで
地代:年6,795,600円(月払い)
地代改定:地代の支払期間中に、本物件の土地に係る地上権設定者の固定資産税が1か年当たり15円/㎡を超えた場合、地上権設定者の地上権者に対する申し出により地代の額の変更の要否及び金額について誠意を持って協議する。
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権設定者及び地上権者の同意により存続期間の延長を協議することができる。
中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して少なくとも3か月前に解約の申入れを行うことにより、本契約の有効期間内であっても本契約を解約することができる。
優先買取権:なし
譲渡承諾:なし
(注4)発電設備(附随する設備を含みます。)の運搬等を目的として、本物件の土地の一部を要役地、公道までの通行のために通過する必要のある土地のうち、地役権設定者が所有する土地を承役地とする地役権が設定されています。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2022年12月2日から2035年7月15日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	253,727	248,332	253,110	246,770	251,514
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	245,039	249,652	243,047	247,524	241,133
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	245,662	239,141	243,534	237,226	241,672
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	235,404	239,810	233,412	237,681	231,497

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	15,300	15,300	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	岩手五葉山太陽光発電所
評価価値	5,191,000,000円～5,566,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	5,191,000,000円～ 5,566,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.0～3.5%。非課税期間については2.0～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	3,576,000,000円～ 5,886,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	岩手五葉山太陽光発電所
鑑定評価額 (土地及び建物)	529,700,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備並びに土地及び 建物)	5,840,000,000円	-
割引率	2.1%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備並びに土地及び 建物)	3,860,000,000円	-
土地建物積算価格比	8.3%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>三陸鉄道リアス線「盛駅」の北方約14kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 大船渡 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 大船渡 日射量の経年変動に使用した気象観測所 大船渡 積雪深に使用した気象観測所 大船渡 ② 日照時間 住田における直近20年間の平均年間日照時間は1,567時間であり、県庁所在地の全国平均(1991年から2020年の平年値、約1,916時間)より少ない地域であるといえます。 ③ 風速 大船渡における平均風速は2.5m/s、最大瞬間風速は44.2m/s(2002年)です。 ④ 積雪深 大船渡における最深積雪量は最大24cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は839回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。

S-42	福島石川太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権(再生可能エネルギー発電設備・不動産)
取得日		2022年12月2日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		10,145,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		東北電力ネットワーク 株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		8,063,000,000円～8,112,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		32円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		2,860,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日
所在地		福島県石川郡石川町字一ノ沢
土地	地番	12番2 他35筆	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		20,991.96kW
	面積	421,176.00㎡(注1)		パネル設置数		63,612枚
	権利形態	所有権・賃借権(注2)・地役権(注3)		パネルメーカー		Trina Solar Co.,Ltd.
設備	認定日	2015年3月4日		パワコン供給者		華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
				EPC業者		オリックス・ファシリティーズ株式会社
	供給開始日	2020年1月20日		発電出力		17,000.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	25,341.707MWh
					10年度	24,226.673MWh
					20年度	22,579.462MWh
	残存調達期間	15年1ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.78%
					10年度	13.17%
					20年度	12.28%
	調達期間満了日	2040年1月19日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	32円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社
特記事項 ・本物件の土地の一部について、太陽光発電事業のための法定外公共物占用許可を石川町から取得しています。なお、占用者は、その権利を他人に譲渡しようとするときは、石川町の許可を得る必要があります。

(注1)当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注2)本物件の土地の一部については、土地所有者を賃貸人、三菱UFJ信託銀行株式会社を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:個人
賃借人:三菱UFJ信託銀行株式会社
契約期間:2020年1月20日から2040年1月19日まで
賃料:年155万円
敷金・保証金:なし
契約更新:契約期間満了の際、賃貸人及び賃借人で協議して延長することができます。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人は、土地賃貸借契約に基づく賃貸物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は賃貸物件を転貸する際には、賃貸人の書面による承諾を得なければなりません。賃借人が信託契約に基づき土地賃貸借契約上の地位及び権利義務を信託財産の譲受人に譲渡する場合は、事前に賃貸人に書面にて通知する必要があります。
(注3)本発電設備(付随する設備を含みます。)の設置・撤去工事及び維持管理に伴う通行等を目的として、本物件の土地を要役地、隣接する公道から発電所用地までの区間に存在する私有地を承役地とする地役権が設定されています。なお、隣接する別の発電事業のための発電設備(付随する設備を含みます。)の設置・撤去工事及び維持管理に伴う通行等を目的として、当該別の発電事業用地を要役地、本物件の一部を承役地とする地役権が設定されています。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2022年12月2日から2040年1月19日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	272,787	274,538	272,310	273,143	270,920
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	271,747	269,530	270,352	268,357	269,235
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	267,029	267,840	265,639	266,444	263,817
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	264,490	262,087	262,816	260,203	260,862

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	福島石川太陽光発電所
評価価値	8,063,000,000円～8,112,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	8,063,000,000円～ 8,698,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	4,928,000,000円～ 8,112,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	福島石川太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	2,860,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	9,180,000,000円	-
割引率	2.1%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	5,490,000,000円	-
土地積算価格比	31.1%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR水郡線「磐城石川」駅の北方約3.3kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 石川 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 石川 日射量の経年変動に使用した気象観測所 石川 積雪深に使用した気象観測所 白河 ② 日照時間 石川気象台における直近20年間の平均年間日照時間は約1,773時間であり、県庁所在地の全国平均(1991年から2020年の平年値、約1,916時間)よりやや少ない地域であるといえます。 ③ 風速 過去30年間における平均風速は1.5m/s、最大瞬間風速は24.8m/s(2014年)です。 ④ 積雪深 過去30年間における最深積雪量は最大76cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,280回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。

S-43	福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2022年12月2日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		2,651,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		2,216,000,000円～2,284,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		546,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		電力受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日
所在地		福岡県嘉麻市熊ヶ畑字井手ノ本
土地	地番	2077番32 他42筆	設備	パネルの種類		単結晶シリコン
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		5,807.20kW
	面積	85,694.41㎡(注1)		パネル設置数		17,080枚
	権利形態	所有権・地上権(一部共有)(注2)		パネルメーカー		インリー・グリーンエナジージャパン株式会社
設備	認定日	2014年2月10日 (1号・2号)		パワコン供給者		華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
				EPC業者		株式会社NEO
	供給開始日	2020年3月31日 (1号・2号)		発電出力		3,980.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	3,259.577MWh(1号) 3,393.883MWh(2号)
					10年度	3,116.137MWh(1号) 3,244.552MWh(2号)
					20年度	2,904.264MWh(1号) 3,023.950MWh(2号)
	残存調達期間	15年3ヶ月 (1号・2号)		想定設備利用率	初年度	12.81%(1号) 13.34%(2号)
					10年度	12.25%(1号) 12.76%(2号)
					20年度	11.42%(1号) 11.89%(2号)
	調達期間満了日	2040年3月30日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	36円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社シーエナジー
特記事項 ・本物件の土地の一部について、土地利用権設定契約において、土地利用権持分の譲渡又は転貸を希望する場合には、他の地上権者の事前の書面による承諾を得ることが必要とされています。 ・本物件の土地の一部について、電線管の横断を目的とした法定外公共物の占用許可を嘉麻市から取得しています。占用者は、その権利を他人に譲渡、転貸又は行使させようとするときは、嘉麻市の許可を得る必要があります。

(注1)本物件の土地のうち、再生可能エネルギー発電設備設置場所へのアクセス道路の一部(18,691.97㎡)については共有持分(本投資法人の持分比率・3分の2)を取得しています。
(注2)本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者の準共有者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人(準共有持分3分の2)
存続期間:2020年3月31日から21年間
地代:年1,500,000円(翌年分を年払いで連系の属する月の末日までに、地上権の持分割合に応じて支払うものとする。)
地代改定:地上権の設定期間中、物価やその他の経済事情に著しい変動が生じた際、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合を除き、原則として地代の改定をすることができないものとする。但し、地上権設定契約が更新される場合に、次のいずれかに該当するときは、地上権者及び地上権設定者は互いに協議の上、地代を改定することができる。
(1)土地又は設備に対する租税公課、その他の負担の増減により地代が著しく不相当となったとき
(2)近傍同種の土地の地代に比較して、地代が不相当となったとき
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権者又は地上権設定者より相手方に対し、存続期間の満了する1年前までに地上権設定契約の更新をする旨の意思表示がなされなかったときは、地上権設定契約は存続期間終了時に満了する。地上権設定契約を更新する際の条件(地代、期間等)については、地上権設定者及び地上権者が互いに協議の上、決定するものとする。
中途解約:地上権の存続期間内においては、地上権者及び地上権設定者ともに地上権の解約はできないものとする。
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、地上権の全部又は持分を譲渡若しくは転貸を希望する場合(地上権者のうち、かかる譲渡ないし転貸を希望する当事者を「譲渡等希望当事者」といい、他方の当事者を「他方当事者」という。)は、他方当事者の事前の書面による承諾(かかる承諾は、不合理に遅延又は拒絶されない。)を得て、かつ、地上権設定契約で定めた使用目的に反しないときに限り、譲渡等希望当事者が指定する第三者に地上権の全部又は持分を譲渡若しくは転貸することができるものとし、地上権設定者はこれを予め承諾する。かかる場合、譲渡等希望当事者は書面にて地上権設定者に通知する。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2022年12月2日から2040年3月30日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	77,128	83,330	77,001	82,903	76,605
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	82,476	76,209	82,049	75,850	81,708
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	75,497	81,281	75,101	80,854	74,634
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	80,256	74,115	79,744	73,605	79,146

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所
評価価値	2,216,000,000円～2,284,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	2,216,000,000円～ 2,395,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.3～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	1,387,000,000円～ 2,284,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	福岡熊ヶ畑1号・2号太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	546,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	2,400,000,000円	-
割引率	2.3%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	1,190,000,000円	-
土地積算価格比	22.8%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR筑豊本線「飯塚」駅の南東方道路距離で約15kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 添田 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 添田 日射量の経年変動に使用した気象観測所 添田 積雪深に使用した気象観測所 飯塚 ② 日照時間 添田気象台における直近20年間の平均年間日照時間は1,556時間であり、県庁所在地の全国平均(1991年から2020年の平年値、約1,916時間)より少ない地域であるといえます。 ③ 風速 過去30年間における平均風速は0.7m/s、最大瞬間風速は19.6m/s(2015年)です。 ④ 積雪深 1990年から2001年における最深積雪量は最大15cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,152回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。

S-44	茨城つくば太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2022年12月2日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		257,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東京電力パワーグリッド株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		234,000,000円～254,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		18円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		16,400,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2020年4月1日から起算して240月経過後最初の計量日の前日
所在地		茨城県つくば市田倉字芝野
土地	地番	5254番20 他3筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		1,442.20kW
	面積	10,127.00㎡		パネル設置数		3,561枚
	権利形態	賃借権(注)		パネルメーカー		ジンコソーラー ジャパン株式会社
設備	認定日	2019年3月29日		パワコン供給者		Sungrow Power Supply Co.,Ltd.
				EPC業者		エネグローバル株式会社
	供給開始日	2020年4月1日		発電出力		792.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,575.565MWh
					10年度	1,533.027MWh
					20年度	1,458.971MWh
	残存調達期間	15年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.47%
					10年度	12.13%
					20年度	11.55%
	調達期間満了日	2040年3月31日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	18円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			エネグローバル株式会社
特記事項 本物件の土地の一部は、都市計画道路(田倉上郷線)区域内に存しています。もっとも、当該都市計画道路に係る事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定です。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約①の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年4月1日から2040年3月31日まで
賃料:年21万5,600円
敷金・保証金:なし
契約更新:該当事項なし
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人の有する賃借権について、賃借人又は賃借人が選定した者から、賃貸人に対して賃借人の賃借権を承継する旨の通知が行われた場合には、当該選定された者は賃借権を承継することができる。
(土地賃貸借契約②の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年4月1日から2040年3月31日まで
賃料:年30万7,300円
敷金・保証金:なし
契約更新:該当事項なし
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人の有する賃借権について、賃借人又は賃借人が選定した者から、賃貸人に対して賃借人の賃借権を承継する旨の通知が行われた場合には、当該選定された者は賃借権を承継することができる。
(土地賃貸借契約③の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年4月1日から2040年3月31日まで
賃料:年33万9,850円
敷金・保証金:なし
契約更新:該当事項なし
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人の有する賃借権について、賃借人又は賃借人が選定した者から、賃貸人に対して賃借人の賃借権を承継する旨の通知が行われた場合には、当該選定された者は賃借権を承継することができる。
(土地賃貸借契約④の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年4月1日から2040年3月31日まで
賃料:年18万円
敷金・保証金:なし
契約更新:該当事項なし
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人の有する賃借権について、賃借人又は賃借人が選定した者から、賃貸人に対して賃借人の賃借権を承継する旨の通知が行われた場合には、当該選定された者は賃借権を承継することができる。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2022年12月2日から2040年3月31日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	9,282	9,221	9,293	9,191	9,264
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	9,162	9,234	9,133	9,205	9,104
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	9,176	9,075	9,146	9,046	9,109
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	8,998	9,064	8,959	9,021	8,910

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	茨城つくば太陽光発電所
評価価値	234,000,000円～254,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	234,000,000円～254,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.1～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	167,000,000円～275,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	茨城つくば太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	16,400,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	254,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	217,000,000円	-
土地積算価格比	6.5%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>つくばエクスプレス線「研究学園」駅の北西方約9.5㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 下妻 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 下妻 日射量の経年変動に使用した気象観測所 下妻 積雪深に使用した気象観測所 つくば(館野) ② 日照時間 近傍の気象観測所における直近20年間の平均年間日照時間は2,043.6時間です。 ③ 風速 近傍の気象観測所における過去30年間の平均風速は2.1m/s、最大瞬間風速は31.6m/s(2011年)です。 ④ 積雪深 つくば(館野)気象観測所における過去30年間の最深積雪量は最大26cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は1,084回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクはやや高い地域であるといえます。

S-45	茨城古河太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2022年12月2日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		321,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー合同会社
				買取電気事業者		東京電力パワーグリッド株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		273,000,000円～295,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		21円/kWh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		19,100,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		認定による運転開始期限である2021年3月13日から起算して240月経過後最初の計量日の前日
所在地		茨城県古河市東山田字前山
土地	地番	2457番 他2筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		1,521.39kW
	面積	11,288.00㎡		パネル設置数		3,666枚
	権利形態	賃借権(注)		パネルメーカー		Trina Solar Co.,Ltd.
設備	認定日	2018年3月14日		パワコン供給者		Sungrow Power Supply Co.,Ltd.
				EPC業者		エネグローバル株式会社
	供給開始日	2021年3月26日		発電出力		792.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,579.663MWh
					10年度	1,537.011MWh
					20年度	1,446.972MWh
	残存調達期間	16年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	11.85%
					10年度	11.53%
					20年度	10.86%
	調達期間満了日	2041年3月13日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	21円/kWh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			エネグローバル株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約①の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2021年3月26日から2041年3月25日まで
賃料:年489,600円
敷金・保証金:なし
契約更新:なし
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人及び賃借人が選定した者から、賃貸人に対して当該賃借権を承継する旨の通知が行われた場合、賃借権の承継人は当該賃借権を承継することができます。
(土地賃貸借契約②の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2021年3月26日から2041年3月25日まで
賃料:年517,600円
敷金・保証金:なし
契約更新:なし
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人及び賃借人が選定した者から、賃貸人に対して当該賃借権を承継する旨の通知が行われた場合、賃借権の承継人は当該賃借権を承継することができます。
(土地賃貸借契約③の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2021年3月26日から2041年3月25日まで
賃料:年358,800円
敷金・保証金:なし
契約更新:なし
中途解約:不可
譲渡承諾:賃借人及び賃借人が選定した者から、賃貸人に対して当該賃借権を承継する旨の通知が行われた場合、賃借権の承継人は当該賃借権を承継することができます。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2022年12月2日から2041年3月13日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	10,972	10,873	10,983	10,839	10,948
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	10,805	10,914	10,771	10,880	10,737
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	10,845	10,703	10,811	10,669	10,777
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	10,635	10,728	10,567	10,664	10,511

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	茨城古河太陽光発電所
評価価値	273,000,000円～295,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	273,000,000円～295,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	206,000,000円～338,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	茨城古河太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	19,100,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	302,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	291,000,000円	-
土地積算価格比	6.3%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR東北本線「古河」駅の南東方約13.7㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。 発電所の近傍に位置する気象観測所 古河 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 古河 日射量の経年変動に使用した気象観測所 古河 積雪深に使用した気象観測所 つくば(館野) ② 日照時間 近傍の気象観測所における直近20年間の平均年間日照時間は2,018.2時間です。 ③ 風速 近傍の気象観測所における過去30年間の平均風速は1.6m/s、最大瞬間風速は26.1m/s(2018年)です。 ④ 積雪深 つくば(館野)気象観測所における過去30年間の最深積雪量は最大26cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷数は2,439回です。全国平均が1,010回であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは高い地域であるといえます。

S-46	青森南部町太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権(再生可能エネルギー発電設備・不動産)
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		3,318,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		東北電力ネットワーク 株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		2,907,000,000円～ 3,144,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		40円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		266,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して225 月目の検針日の前日
所在地		青森県三戸郡南部町大字鳥谷字飛鳥
土地	地番	18番1 他8筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		7,374.72kW
	面積	138,344.00㎡		パネル設置数		21,376枚
	権利形態	地上権(注1)・賃借権(注2)		パネルメーカー		JAソーラー・ジャパン 株式会社
設備	認定日	2013年3月19日		パワコン供給者		SMAジャパン株式会社
				EPC業者		JFEプラントエンジ株 式会社
	供給開始日	2021年6月30日		発電出力		6,000.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	8,183.921MWh
					10年度	7,823.829MWh
					20年度	7,218.218MWh
	残存調達期間	15年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.67%
					10年度	12.11%
					20年度	11.17%
	調達期間満了日	2040年3月29日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	40円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			ブルースカイソーラー 株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、みずほ信託銀行株式会社を地上権者とする地上権又は区分地上権が設定されています。地上権設定契約又は区分地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2017年10月1日から2041年9月30日まで
地代:年890,000円(年払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:370,750円
契約更新:地上権者及び地上権設定者は、協議の上、本契約を更新することができる。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、太陽光発電設備を建設し電力会社に売電する事業のため必要があるときは、地上権者が設立する当該事業の遂行のみを目的とする法人に地上権を譲渡することができる。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2017年10月1日から2041年9月30日まで
地代:年480,000円(年払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:80,000円
契約更新:地上権者及び地上権設定者は、協議の上、本契約を更新することができる。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、太陽光発電設備を建設し電力会社に売電する事業のため必要があるときは、地上権者が設立する当該事業の遂行のみを目的とする法人に地上権を譲渡することができる。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2017年10月1日から2041年9月30日まで
地代:年750,000円(年払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:262,500円
契約更新:地上権者及び地上権設定者は、協議の上、本契約を更新することができる。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、太陽光発電設備を建設し電力会社に売電する事業のため必要があるときは、地上権者が設立する当該事業の遂行のみを目的とする法人に地上権を譲渡することができる。
(区分地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2021年5月25日から2045年3月26日まで
地代:年7,940,000円(年払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:3,316,250円
契約更新:地上権者及び地上権設定者は、協議の上、本契約を更新することができる。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、太陽光発電設備を建設し電力会社に売電する事業のため必要があるときは、地上権者が設立する当該事業の遂行のみを目的とする法人に地上権を譲渡することができる。
(区分地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:みずほ信託銀行株式会社
存続期間:2021年5月25日から2045年3月26日まで
地代:年2,800円(年払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権者及び地上権設定者は、協議の上、本契約を更新することができる。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、太陽光発電設備を建設し電力会社に売電する事業のため必要があるときは、地上権者が設立する当該事業の遂行のみを目的とする法人に地上権を譲渡することができる。
(注2)本物件の土地の一部については、土地所有者を賃貸人、みずほ信託銀行株式会社を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約①の概要)
賃貸人:個人
賃借人:みずほ信託銀行株式会社
契約期間:2020年7月13日から2040年3月31日まで
賃料:年2,000円(年払い)
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸人又は賃借人が賃貸借期間満了の6ヶ月前までに相手方に対して本契約を更新しない旨又は本契約の条件の変更を求める旨のいずれかの通知をした場合を除き、本契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。但し、その期間は、更新の日から1年とする。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃貸人は、賃借人の書面による承諾を得ることなく、第三者に賃借権を譲渡してはならない。但し、太陽光発電設備を建設し電力会社に売電する事業のため必要があるときは、賃貸人又は賃貸人の子会社が設立する当該事業の遂行のみを目的とする法人に賃借権を譲渡することができる。
(土地賃貸借契約②の概要)
賃貸人:個人
賃借人:みずほ信託銀行株式会社
契約期間:2020年7月13日から2040年3月31日まで
賃料:年3,000円(年払い)
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸人又は賃借人が賃貸借期間満了の6ヶ月前までに相手方に対して本契約を更新しない旨又は本契約の条件の変更を求める旨のいずれかの通知をした場合を除き、本契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。但し、その期間は、更新の日から1年とする。
中途解約:不可
譲渡承諾:賃貸人は、賃借人の書面による承諾を得ることなく、第三者に賃借権を譲渡してはならない。但し、太陽光発電設備を建設し電力会社に売電する事業のため必要があるときは、賃貸人又は賃貸人の子会社が設立する当該事業の遂行のみを目的とする法人に賃借権を譲渡することができる。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2040年3月31日まで
賃料	前期「S-26北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	103,884	116,537	104,305	115,945	103,774
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	115,352	103,242	114,759	102,711	114,260
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	102,286	113,691	101,754	113,098	101,223
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	112,222	100,372	111,368	99,628	110,443

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	青森南部町太陽光発電所
評価価値	2,907,000,000円～3,144,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	2,907,000,000円～ 3,144,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.1～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	1,916,000,000円～ 3,155,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	青森南部町太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	266,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	3,200,000,000円	-
割引率	2.2%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	1,450,000,000円	-
土地積算価格比	8.3%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>青い森鉄道線「諏訪ノ平」駅の南東方へ約16kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 軽米 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 軽米 日射量の経年変動に使用した気象観測所 軽米 積雪深に使用した気象観測所 二戸 ② 日照時間 軽米における平均年間日照時間(1991年から2020年の平年値)は1,752.1時間であり、県庁所在地の全国平均(1991年から2020年の平年値、約1,915.9時間)よりやや少ない地域であるといえます。 ③ 風速 軽米における平均風速は2.0m/s、最大瞬間風速は30.6m/s(2016)です。 ④ 積雪深 二戸における最深積雪量は最大87cmです。 ⑤ 落雷 評価対象地で過去に発生した年平均落雷数は58回です。全国の年平均落雷数は約160回(全国中央値)であるため、落雷リスクは低いエリアであるといえます。

S-47	福島南相馬太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		521,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		東北電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		483,000,000円～ 517,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		47,500,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給期間開始日から起算して240月経過後最 初の検針日の前日
所在地		福島県南相馬市鹿島区栃窪字今宮
土地	地番	66番 他21筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		1,801.44kW
	面積	42,934.90㎡		パネル設置数		6,672枚
	権利形態	地上権(注1)・賃借権(注2)		パネルメーカー		AUO Crystal Corp.
設備	認定日	2013年11月14日		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		株式会社トーヨー建設
	供給開始日	2015年10月29日		発電出力		1,801.44kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,008.311MWh
					10年度	1,885.805MWh
					20年度	1,705.055MWh
	残存調達期間	10年10ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.73%
					10年度	11.95%
					20年度	10.80%
	調達期間満了日	2035年10月28日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	36円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社Looop
特記事項 本物件の土地の一部について、水路利用のための公共物使用等許可を南相馬市から取得しています。なお、占用者は、その権利を他人に譲渡しようとするときは、南相馬市の承認を得る必要があります。

(注1)本物件の土地の一部については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2015年10月29日から2045年10月28日まで
地代:年2,091,364円(1ヶ年毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:0円
契約更新:存続期間満了日の6ヶ月前までに地上権設定者又は地上権者のいずれからも相手方に対して別段の通知の送付がない限り、契約は、存続期間満了後も同一条件で1年間更新され、以降も同様である。
中途解約:不可。但し、(i)受給契約において平成24年度の調達価格等の適用を受けることができなくなった場合、(ii)電気事業者との系統連系が不可能となる等発電事業が事業として成立しないことが明らかな場合、(iii)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法その他適用のある法令の改廃がされるなど地上権者の責めに帰すべからざる事由により発電事業が事業として成立しないことが明らかとなった場合には、地上権者は地上権設定者に解約を申し入れることができ、その場合、解約の申入れ日から3ヶ月を経過した日に契約は終了する。また、地上権設定者は、万一契約を解除する場合、それまでに地上権者が費やした費用の一切を負担し、また、太陽光設備の移転及び撤去に要する費用や地上権者が今後得るべき利益を賠償しなければならない。
優先買取権:地上権設定者が本物件の土地を譲渡しようとする場合、地上権者に当該土地の買受けの機会を優先的に与えるものとする。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が合併、会社分割その他の組織再編行為又は事業譲渡により地上権設定契約上の地位及び地上権その他の地上権設定契約に基づく権利義務を地上権者の指定する第三者に譲渡することを承諾している。なお、この場合において、地上権者は、地上権設定者に対して事前又は事後速やかに通知するものとされている。また、地上権設定者は、地上権者が、地上権設定者に事前に通知した上で、地上権及び地上権設定契約上の地位並びにこれらに関する権利の全部又は一部の譲渡を行うことを承諾している。
(注2)本物件の土地の一部については、本投資法人による本物件の取得後に、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2023年10月31日から2045年10月28日まで
賃料:年12,640円
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了日の6ヶ月前までに賃貸人又は賃借人のいずれからも相手方に対して別段の通知の送付がない限り、契約は、存続期間満了後も同一条件で1年間更新され、以降も同様である。
中途解約:不可。但し、(i)受給契約において平成25年度の調達価格等の適用を受けることができなくなった場合、(ii)一般送配電事業者との系統連系が不可能となる等発電事業が事業として成立しないことが明らかな場合、(iii)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法その他適用のある法令の改廃がされるなど賃借人の責めに帰すべからざる事由により発電事業が事業として成立しないことが明らかとなった場合には、賃借人は賃貸人に解約を申し入れることができ、その場合、解約の申入れ日から3ヶ月を経過した日に契約は終了する。また、賃貸人は、万一契約を解除する場合、それまでに賃借人が発電事業に費やした費用の一切を負担し、また、太陽光設備の移転及び撤去に要する費用や賃借人が今後得るべき利益を賠償しなければならない。
譲渡承諾:賃借人は、賃貸人の承諾を得ることなく、賃借権及び土地賃貸借契約上の地位並びにこれらに関する権利の全部又は一部を第三者に譲渡及び転貸することができる。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2035年10月28日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	23,244	22,647	23,336	22,488	23,083
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	22,247	22,855	22,028	22,628	21,808
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	22,401	21,589	22,173	21,369	21,946
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	21,149	21,718	20,930	21,491	20,713

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	1,398	1,398	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	福島南相馬太陽光発電所
評価価値	483,000,000円～517,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	483,000,000円～517,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.0～3.5%。非課税期間については2.1～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	365,000,000円～579,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	福島南相馬太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	47,500,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	538,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	374,000,000円	-
土地積算価格比	8.8%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR常磐線「日立木」駅の南西方へ約6.6kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 相馬 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 相馬 日射量の経年変動に使用した気象観測所 相馬 積雪深に使用した気象観測所 福島 ② 日照時間 相馬における平均年間日照時間(2003年から2022年の平年値)は1,856.7時間です。 ③ 風速 相馬における平均風速は2.2m/s、最大瞬間風速は29.4m/s(2012)です。 ④ 積雪深 福島における最深積雪量は最大56cmです。 ⑤ 落雷 評価対象地で過去に発生した年平均落雷数は213回です。全国の年平均落雷数は約160回(全国中央値)であるため、落雷リスクは一定程度あるエリアと言えます。

S-48	福島相馬1号太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		848,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		東北電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		814,000,000円～ 873,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		40円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		288,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2014年4月14日から起算して240月経過後最 初の検針日の前日
所在地		福島県相馬市石上字箒平
土地	地番	491番 他34筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		2,327.40kW
	面積	42,471.20㎡		パネル設置数		8,724枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		AUO Crystal Corp.
設備	認定日	2014年3月28日		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		株式会社トーヨー建設
	供給開始日	2014年4月14日		発電出力		1,890.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,822.228MWh
					10年度	2,695.227MWh
					20年度	2,554.116MWh
	残存調達期間	9年4ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.84%
					10年度	13.22%
					20年度	12.53%
	調達期間満了日	2034年4月13日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	40円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社Looop
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2034年4月13日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	37,126	35,469	37,373	35,280	37,174
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	35,091	36,975	34,903	36,776	34,714
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	36,577	34,525	36,378	34,337	36,179
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	34,148	35,980	33,959	35,782	33,770

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	4,819(注)	1,606	1,606	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

(注)実務上、変更認定申請前に積立が必要とされる関係で、2024年5月期については、2023年11月期以前の内部積立想定額も併せて積立を行っています。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	福島相馬1号太陽光発電所
評価価値	814,000,000円～873,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	814,000,000円～873,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.3～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	573,000,000円～943,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	福島相馬1号太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	288,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	920,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	579,000,000円	-
土地積算価格比	31.3%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR常磐線「相馬」駅の北西方へ約3.8kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 相馬 気象データベース(METPV-20)で使用した地点名 相馬日射量の経年変動に使用した気象観測所 福島 積雪深に使用した気象観測所 仙台 ② 日照時間 近傍の気象観測所における平均年間日照時間(1991年から2020年の平均値)は1,961.9時間であり、県庁所在地の全国平均(1,915.9時間)と比較して日照時間が同程度の地域といえます。 ③ 風速 相馬における平均風速は2.3m/s、最大瞬間風速は29.4m/s(2012)です。 ④ 積雪深 仙台における月最深積雪は最大41cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む20㎞メッシュの範囲における落雷数および落雷日数は、2012年～2021年の10年間において年平均値落雷回数は301回～600回、落雷日数は11～20日であり、落雷の頻度は平均的と判断できます。

S-49	福島相馬2号太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		677,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		東北電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		648,000,000円～ 696,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		40円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		179,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2015年3月31日から起算して240月経過後最 初の検針日の前日
所在地		福島県相馬市石上字二ツ池
土地	地番	206番1 他23筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		1,924.56kW
	面積	28,563.00㎡		パネル設置数		7,128枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		AUO Crystal Corp.
設備	認定日	2013年3月21日		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		株式会社トーヨー建設
	供給開始日	2015年3月31日		発電出力		1,890.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,272.923MWh
					10年度	2,134.276MWh
					20年度	1,929.711MWh
	残存調達期間	10年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.48%
					10年度	12.66%
					20年度	11.45%
	調達期間満了日	2035年3月30日		架台基礎構造		杭基礎 他
	調達価格	40円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社Looop
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2035年3月30日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	29,245	28,417	29,304	28,110	29,001
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	27,834	28,715	27,558	28,429	27,282
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	28,143	27,006	27,857	26,730	27,571
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	26,454	27,285	26,177	27,013	25,932

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	1,606	1,606	1,606	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	福島相馬2号太陽光発電所
評価価値	648,000,000円～696,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	648,000,000円～696,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	460,000,000円～758,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	福島相馬2号太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	179,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	724,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	468,000,000円	-
土地積算価格比	24.7%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR常磐線「相馬」駅の北西方へ約3.3kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 相馬 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 相馬 日射量の経年変動に使用した気象観測所 相馬 積雪深に使用した気象観測所 福島 ② 日照時間 相馬における平均年間日照時間(2003年から2022年の平年値)は1,856.7時間です。 ③ 風速 相馬における平均風速は2.2m/s、最大瞬間風速は29.4m/s(2012)です。 ④ 積雪深 福島における最深積雪量は最大56cmです。 ⑤ 落雷 評価対象地で過去に発生した年平均落雷数は123回です。全国の年平均落雷数は約160回(全国中央値)であるため、落雷リスクは低いエリアであると言えます。

S-50	山形米沢太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		407,000,000円(注1)	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		東北電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		382,000,000円～ 406,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		63,300,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240 月目の検針日の前日
所在地		山形県米沢市八幡原3丁目
土地	地番	4452番6 他1筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域、工業専用地域、特別用途地区 (産業用地保全地区)		パネル出力		1,713.60kW
	面積	31,057.89㎡		パネル設置数		6,720枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		カナディアン・ソーラ ー・プロジェクト株式会社
設備	認定日	2014年3月28日		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		株式会社トーヨー建設
	供給開始日	2015年8月25日		発電出力		1,760.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,777.880MWh
					10年度	1,697.875MWh
					20年度	1,608.981MWh
	残存調達期間	10年8ヶ月		想定設備利用率	初年度	11.84%
					10年度	11.31%
					20年度	10.72%
	調達期間満了日	2035年8月24日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	36円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社CO2OS
特記事項 該当事項はありません。

(注1) 2024年12月18日付で(注2)に記載の土地の所有権を取得価格46,500,000円で追加取得していますが、2024年11月30日時点の情報を記載しています。
(注2) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年11月1日から2045年12月24日まで
地代:月291,000円(1ヶ月毎払い)
地代改定:なし
敷金・保証金:13,000,000円
契約更新:なし
中途解約:不可。但し、(i)受給契約において平成25年度の調達価格等の適用を受けることができなくなった場合、(ii)電気事業者との系統連系が不可能となる等発電事業が事業として成立しないことが明らかな場合、(iii)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法その他適用のある法令の改廃がされるなど地上権者の責めに帰すべからざる事由により発電事業が事業として成立しないことが明らかとなった場合には、地上権者は地上権設定者に解約を申し入れることができ、その場合、解約の申し入れ日から3ヶ月を経過した日に契約は終了する。
優先買取権:地上権設定者は、本件土地の全部または一部を第三者に譲渡しようとする場合、地上権者に本件土地の買受けの機会を優先的に与えるものとする。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が合併、会社分割その他の組織再編行為又は事業譲渡により契約上の地位及び地上権その他の地上権設定契約に基づく権利義務を地上権者の指定する第三者に譲渡することができることを承諾している。
なお、本件土地は2024年12月18日付で本投資法人が取得しており、本書提出日現在において上記地上権設定契約は終了しております。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2035年8月24日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	18,328	22,913	18,358	22,791	18,260
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	22,669	18,161	22,548	18,063	22,426
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	17,965	22,304	17,867	22,183	17,769
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	22,061	17,671	21,940	17,572	21,818

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	1,302	1,302	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	山形米沢太陽光発電所
評価価値	382,000,000円～406,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	382,000,000円～406,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.0～3.5%。非課税期間については2.1～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	335,000,000円～447,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	山形米沢太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	63,300,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	431,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	380,000,000円	-
土地積算価格比	14.7%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR山形新幹線・奥羽本線ほか「米沢」駅の東方約4.8㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 米沢 気象データベース(METPV-20)で使用した地点名 米沢日射量の経年変化で使用した気象観測所 山形 積雪深に使用した気象観測所 米沢 ② 日照時間 近傍の気象観測所における過去30年間の平均年間日照時間は1,595.8時間です。 ③ 風速 近傍の気象観測所における過去30年間の最大瞬間風速は23.7m/s(2009年)です。 ④ 積雪深 米沢気象観測所における過去30年間の最深積雪量の平年値は103㎝、最大は172cm(2013年)です。 ⑤ 落雷 当該地点を含む20kmメッシュの範囲における過去10年間の落雷頻度は301～600回、落雷日数は11～20日であり、本発電所の事業地における落雷リスクは比較的低い地域であるといえます。

S-51	福島新地太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		659,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		東北電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		636,000,000円～ 688,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		273,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給期間開始日から起算して240月経過後最 初の検針日の前日
所在地		福島県相馬郡新地町大字福田字北原
土地	地番	149番 他20筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		1,829.52kW
	面積	31,589.00㎡		パネル設置数		6,776枚
	権利形態	所有権・地上権(注)		パネルメーカー		AUO Crystal corp.
設備	認定日	2014年3月28日		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		株式会社トーヨー建設
	供給開始日	2015年9月30日		発電出力		1,771.90kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,133.909MWh
					10年度	2,037.883MWh
					20年度	1,931.188MWh
	残存調達期間	10年9ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.31%
					10年度	12.72%
					20年度	12.05%
	調達期間満了日	2035年9月29日		架台基礎構造		スクリュー杭基礎
	調達価格	36円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社Looop
特記事項 本物件の土地の一部の道路について、太陽光発電ケーブル埋設を目的とした道路占用許可を新地町から取得しています。なお、占用者は、その権利を他人に譲渡しようとするときは、新地町の許可を得る必要があります。

(注) 本物件の土地の一部である相馬郡新地町大字福田字北原165番1、166番、186番3、186番4及び186番5の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され、このうち相馬郡新地町大字福田字北原165番1、166番の土地について登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2015年9月30日から2045年9月29日
地代:年146,910円(年払い)
地代改定:なし。但し、当該土地を太陽光発電事業用地として使用することによって、当該土地の固定資産税評価額が増額となった場合は、地上権者は、当該増額に伴う固定資産税課税額の増額分相当額を、地上権設定者に代わって負担する。
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了日の6ヶ月前までに地上権設定者又は地上権者のいずれからも相手方に対して別段の通知の送付がない限り、契約は、存続期間満了後も同一条件で1年間更新され、以降も同様である。
中途解約:不可。但し、(i)受給契約において平成25年度の調達価格等の適用を受けることができなくなった場合、(ii)電気事業者との系統連系が不可能となる等発電事業が事業として成立しないことが明らかな場合、(iii)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法その他適用のある法令の改廃がされるなど地上権者の責めに帰すべからざる事由により発電事業が事業として成立しないことが明らかとなった場合には、地上権者は地上権設定者に解約を申し入れることができ、その場合、解約の申入れ日から3ヶ月を経過した日に契約は終了する。また、地上権設定者は、万一契約を解除する場合、それまでに地上権者が費やした費用の一切を負担し、また、太陽光設備の移転及び撤去に要する費用や地上権者が今後得るべき利益を賠償しなければならない。
優先買取権:地上権設定者が本物件の土地を譲渡しようとする場合、地上権者に当該土地の買受けの機会を優先的に与えるものとする。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が合併、会社分割その他の組織再編行為又は事業譲渡により地上権設定契約上の地位及び地上権その他の地上権設定契約に基づく権利義務を地上権者の指定する第三者に譲渡することを承諾している。なお、この場合において、地上権者は、地上権設定者に対して事前又は事後速やかに通知するものとされている。また、地上権設定者は、地上権者が、地上権設定者に事前に通知した上で、地上権及び地上権設定契約上の地位並びにこれらに関する権利の全部又は一部の譲渡を行うことを承諾している。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2015年9月30日から2045年9月29日
地代:年147,030円(年払い)
地代改定:なし。但し、当該土地を太陽光発電事業用地として使用することによって、当該土地の固定資産税評価額が増額となった場合は、地上権者は、当該増額に伴う固定資産税課税額の増額分相当額を、地上権設定者に代わって負担する。
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了日の6ヶ月前までに地上権設定者又は地上権者のいずれからも相手方に対して別段の通知の送付がない限り、契約は、存続期間満了後も同一条件で1年間更新され、以降も同様である。
中途解約:不可。但し、(i)受給契約において平成25年度の調達価格等の適用を受けることができなくなった場合、(ii)電気事業者との系統連系が不可能となる等発電事業が事業として成立しないことが明らかな場合、(iii)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法その他適用のある法令の改廃がされるなど地上権者の責めに帰すべからざる事由により発電事業が事業として成立しないことが明らかとなった場合には、地上権者は地上権設定者に解約を申し入れることができ、その場合、解約の申入れ日から3ヶ月を経過した日に契約は終了する。また、地上権設定者は、万一契約を解除する場合、それまでに地上権者が費やした費用の一切を負担し、また、太陽光設備の移転及び撤去に要する費用や地上権者が今後得るべき利益を賠償しなければならない。
優先買取権:地上権設定者が本物件の土地を譲渡しようとする場合、地上権者に当該土地の買受けの機会を優先的に与えるものとする。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が合併、会社分割その他の組織再編行為又は事業譲渡により地上権設定契約上の地位及び地上権その他の地上権設定契約に基づく権利義務を地上権者の指定する第三者に譲渡することを承諾している。なお、この場合において、地上権者は、地上権設定者に対して事前又は事後速やかに通知するものとされている。また、地上権設定者は、地上権者が、地上権設定者に事前に通知した上で、地上権及び地上権設定契約上の地位並びにこれらに関する権利の全部又は一部の譲渡を行うことを承諾している。
(地上権設定契約③～⑩の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:契約締結日又は再生可能エネルギー電気の供給が開始された日のいずれか遅い日より20年4ヵ月間
地代:年4,890円(年払い)
地代改定:なし。但し、当該土地を太陽光発電事業用地として使用することによって、当該土地の固定資産税評価額が増額となった場合は、地上権者は、当該増額に伴う固定資産税課税額の増額分相当額を、地上権設定者に代わって負担する。
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了日の6ヶ月前までに地上権設定者又は地上権者のいずれからも相手方に対して別段の通知の送付がない限り、契約は、存続期間満了後も同一条件で1年間更新され、以降も同様である。
中途解約:不可。但し、(i)受給契約において平成25年度の調達価格等の適用を受けることができなくなった場合、(ii)電気事業者との系統連系が不可能となる等発電事業が事業として成立しないことが明らかな場合、(iii)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法その他適用のある法令の改廃がされるなど地上権者の責めに帰すべからざる事由により発電事業が事業として成立しないことが明らかとなった場合には、地上権者は地上権設定者に解約を申し入れることができ、その場合、解約の申入れ日から3ヶ月を経過した日に契約は終了する。また、地上権設定者は、万一契約を解除する場合、それまでに地上権者が費やした費用の一切を負担し、また、太陽光設備の移転及び撤去に要する費用や地上権者が今後得るべき利益を賠償しなければならない。
優先買取権:地上権設定者が本物件の土地を譲渡しようとする場合、地上権者に当該土地の買受けの機会を優先的に与えるものとする。
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、地上権設定者に事前に通知した上で、地上権及び地上権設定契約上の地位並びにこれらに関する権利の全部又は一部の譲渡を行うことを承諾している。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2035年9月29日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	24,982	24,638	25,072	24,508	24,939
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	24,377	24,805	24,247	24,672	24,116
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	24,539	23,985	24,405	23,855	24,272
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	23,724	24,139	23,594	24,005	23,463

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	1,398	1,398	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	福島新地太陽光発電所
評価価値	636,000,000円～688,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	636,000,000円～688,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.4～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	458,000,000円～753,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	福島新地太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	273,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	716,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	560,000,000円	-
土地積算価格比	38.1%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR常磐線「坂元」駅の南西方へ約3.2kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 丸森 気象データベース(METPV-20)で使用した地点名 丸森日射量の経年変動に使用した気象観測所 仙台 積雪深に使用した気象観測所 仙台 ② 日照時間 丸森における平均年間日照時間(1991年から2020年の平年値)は1,901.2時間であり、全国平均(1991年から2020年の平年値、約1,915.9時間)と比べ同程度の地域であるといえます。 ③ 風速 丸森における平均風速は2.2m/s、最大瞬間風速は33.8m/s(2012)です。 ④ 積雪深 仙台における月最深積雪は最大41cmです。 ⑤ 落雷 当該地点を含む20㎞メッシュの範囲における落雷数および落雷日数は、2012年～2021年の10年間において年平均値落雷回数は301回～600回、落雷日数は11～20日であり、落雷の頻度は平均的と判断できます。

S-52	茨城桜川太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		645,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパー トナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		588,000,000円～ 620,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		40円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		54,500,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		料金適用開始の日 (2014年5月14日) から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		茨城県桜川市山口字中芝原
土地	地番	443番1	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	市街化調整区域		パネル出力		1,964.52kW
	面積	43,450.00㎡		パネル設置数		7,276枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		AUO Crystal corp.
設備	認定日	2013年3月4日		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		株式会社トーヨー建設
	供給開始日	2014年5月14日		発電出力		1,890.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,434.432MWh
					10年度	2,324.883MWh
					20年度	2,203.161MWh
	残存調達期間	9年5ヶ月		想定設備利用率	初年度	14.15%
					10年度	13.51%
					20年度	12.80%
	調達期間満了日	2034年5月13日		架台基礎構造		コンクリート置き基礎
	調達価格	40円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			リニューアブル・ジャ パン株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。なお、地上権の契約面積は26,697.57㎡です。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年5月14日から2034年12月13日まで
地代:年2,340,000円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了の日の6ヶ月前までに、地上権者及び地上権設定者のいずれからも相手方に対して別段の通知の送付がない限り、存続期間満了後も同一条件で1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、地上権設定者に事前に通知した上で、地上権の譲渡等を行うことを承諾している。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2034年6月10日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	32,386	30,141	32,633	29,980	32,459
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	29,820	32,285	29,659	32,111	29,498
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	31,937	29,338	31,764	29,177	31,590
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	29,016	31,416	28,855	31,242	28,695

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	4,819(注)	1,606	1,606	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

(注)実務上、変更認定申請前に積立が必要とされる関係で、2024年5月期については、2023年11月期以前の内部積立想定額も併せて積立を行っています。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	茨城桜川太陽光発電所
評価価値	588,000,000円～620,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	588,000,000円～623,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	376,000,000円～620,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	茨城桜川太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	54,500,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	622,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	337,000,000円	-
土地積算価格比	8.8%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR水戸線「稲田」駅の北西方へ約3.9kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 笠間 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 笠間 日射量の経年変動に使用した気象観測所 つくば 積雪深に使用した気象観測所 水戸 ② 日照時間 笠間における平均年間日照時間(1991年から2020年の平年値)は2,063時間です。 ③ 風速 笠間における平均風速は1.1m/s、最大瞬間風速は35.4m/s(2018)です。 ④ 積雪深 水戸における最深積雪量は最大32cmです。 ⑤ 落雷 評価対象地で過去に発生した年平均落雷数は480回です。全国の年平均落雷数は約160回(全国中央値)であるため、落雷リスクは高いエリアであると言えます。

S-53	福岡鞍手太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		475,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		436,000,000円～ 466,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		101,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2016年3月31日(同日を含む。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		福岡県鞍手郡鞍手町大字小牧字大池
土地	地番	2443 他34筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域、準 工業区域		パネル出力		1,817.20kW
	面積	35,468.16㎡		パネル設置数		6,490枚
	権利形態	賃借権(注)		パネルメーカー		AUO Crystal Corp.
設備	認定日	2014年3月31日		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		株式会社トーヨー建設
	供給開始日	2016年3月31日		発電出力		1,746.46kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,250.476MWh
					10年度	2,113.197MWh
					20年度	1,910.655MWh
	残存調達期間	11年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	14.14%
					10年度	13.27%
					20年度	12.00%
	調達期間満了日	2036年3月30日		架台基礎構造		杭基礎他
	調達価格	36円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社CO2OS
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:法人
賃借人:本投資法人
契約期間:2016年3月31日から2036年3月30日まで
賃料:年1,001万円
敷金・保証金:2,000万円
契約更新:賃借人は、契約期間の満了する日の1年前までに、土地賃貸借契約の更新について書面をもって賃貸人に申し入れた場合は、賃貸人及び賃借人協議のうえ、賃貸人及び賃借人間で土地賃貸借契約更新条件の合意がなされたときに限り、土地賃貸借契約を更新することができる。
中途解約:賃借人は、太陽光発電設備を設置・維持することが困難になったときや天災地変その他賃借人の責めに帰すことのできない事由により、本物件の土地での太陽光発電事業の継続が困難になった場合には、賃貸人と協議し、協議が不成立の場合には、土地賃貸借契約を解除することができる。
譲渡承諾:賃貸人は、賃借人が合併、会社分割その他の組織再編行為又は事業譲渡により、本件契約上の地位及び賃借権その他の賃貸借契約に基づく権利義務を賃借人の指定する第三者に譲渡することができることを承諾している。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2036年3月30日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	24,916	26,738	25,003	26,566	24,793
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	26,279	24,535	26,020	24,293	25,762
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	24,050	25,503	23,808	25,245	23,565
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	24,987	23,323	24,728	23,080	24,470

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	1,398	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	福岡鞍手太陽光発電所
評価価値	436,000,000円～466,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	436,000,000円～466,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.2～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	331,000,000円～523,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		―

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	福岡鞍手太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	101,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	448,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	443,000,000円	-
土地積算価格比	22.5%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR筑豊本線「鞍手」駅の西方約1.5㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 八幡 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 八幡日射量の経年変化で使用した気象観測所 八幡 雪の影響で使用した気象観測所 飯塚 ② 日照時間 近傍の気象観測所における過去30年間の平均年間日照時間は1,835.7時間です。 ③ 風速 近傍の気象観測所における過去30年間の平均風速は2.1m/s、最大瞬間風速は28.4m/s(2015年)です。 ④ 積雪深 飯塚気象観測所における1961～2001年の最深積雪量は最大15㎝です。 ⑤ 落雷 当該地点で過去に発生した年平均落雷数は246回です。全国の年平均落雷数は約160回(中央値)であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは一定程度ある地域と言えます。

S-54	福島本宮太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		254,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		東北電力ネットワーク 株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		249,000,000円～ 270,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		18円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		28,300,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240 月目の検針日の前日
所在地		福島県本宮市和田字北大沢
土地	地番	299 他28筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		1,610.40kW
	面積	39,221.00㎡		パネル設置数		5,368枚
	権利形態	地上権(注1)・賃借権(注2)		パネルメーカー		AUO Crystal Corp.
設備	認定日	2019年3月25日		パワコン供給者		ABB株式会社
				EPC業者		株式会社トーヨー建設
	供給開始日	2020年3月30日		発電出力		1,329.30kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,905.300MWh
					10年度	1,789.077MWh
					20年度	1,617.601MWh
	残存調達期間	15年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.51%
					10年度	12.68%
					20年度	11.47%
	調達期間満了日	2040年3月29日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	18円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社CO2OS
特記事項 ・本物件の土地の一部の道路について、ケーブル敷設を目的とした道路占用許可を本宮市から取得しています。なお、占用者は、その権利を他人に譲渡しようとするときは、本宮市の許可を得る必要があります。

(注1)本物件の土地の一部については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2020年3月30日から2050年3月29日まで
地代:年17,040円
地代改定:地上権者及び地上権設定者は、理由のいかんにかかわらず、地上権存続期間中において、本契約に記載される地代を増減させることはなく、当該地代を本契約に基づく地上権が有効に存続している限り、継続して適用することに合意する。
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権存続期間満了の日の6ヵ月前までに、地上権者又は地上権設定者のいずれからも相手方に対して別段の通知の送付が無い限り、本契約は地上権存続期間満了後も同一条件で1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
中途解約:地上権者及び地上権設定者は、本契約締結後、本契約を解約できないものとする。但し、(ⅰ)受給契約に平成30年度の調達価格等の適用を受けることができなくなった場合、(ⅱ)電気事業者との系統連系が不可能となる等本事業が事業として成立しないことが明らかな場合、(ⅲ)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法その他本事業に適用のある法令の改廃がされるなど地上権者の責めに帰すべからざる事由により本事業が事業として成立しないことが明らかとなった場合、(ⅳ)本件土地の全部または一部について、農地法第5条に定める農地転用許可申請が認められなかった場合には、地上権者は、地上権設定者に解約を申し入れることができ、その場合、解約の申入れ日から3ヵ月を経過した日に本契約は終了するものとする。地上権設定者は、万一契約を解除する場合、それまでに地上権者が費やした費用の一切を負担しなければならない。また、地上権設定者は、地上権者が本件土地に設置した太陽光設備の移転及び撤去に要する費用や地上権者が今後得るべき利益を賠償しなければならない。
優先買取権:地上権設定者は、本件土地の全部または一部を第三者に譲渡しようとする場合、地上権者に本件土地の買受けの機会を優先的に与えるものとする。
譲渡承諾:地上権者は、本件地上権、本件設備、本契約上の当事者の地位およびこれらに関する権利の全部または一部を事前に地上権設定者に通知することにより、一つまたは複数のファンドまたはその他の第三者に譲渡しまたは金融機関等に担保に供することができるものとする。なお、地上権設定者は、地上権者による当該譲渡または当該担保の設定、および当該担保の実行により担保対象資産が承継されることについて異議なく承諾するとともに、担保対象資産への担保の設定、移転および実行に必要な一切の協力を行うものとする。
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2020年3月30日から2050年3月29日まで/2023年7月8日から2050年3月29日まで
地代:年337,020円
地代改定:地上権者及び地上権設定者は、理由のいかんにかかわらず、地上権存続期間中において、本契約に記載される地代を増減させることはなく、当該地代を本契約に基づく地上権が有効に存続している限り、継続して適用することに合意する。
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権存続期間満了の日の6ヵ月前までに、地上権者又は地上権設定者のいずれからも相手方に対して別段の通知の送付が無い限り、本契約は地上権存続期間満了後も同一条件で1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
中途解約:地上権者及び地上権設定者は、本契約締結後、本契約を解約できないものとする。但し、(ⅰ)受給契約に平成30年度の調達価格等の適用を受けることができなくなった場合、(ⅱ)電気事業者との系統連系が不可能となる等本事業が事業として成立しないことが明らかな場合、(ⅲ)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法その他本事業に適用のある法令の改廃がされるなど地上権者の責めに帰すべからざる事由により本事業が事業として成立しないことが明らかとなった場合、(ⅳ)本件土地の全部または一部について、農地法第5条に定める農地転用許可申請が認められなかった場合には、地上権者は、地上権設定者に解約を申し入れることができ、その場合、解約の申入れ日から3ヵ月を経過した日に本契約は終了するものとする。地上権設定者は、万一契約を解除する場合、それまでに地上権者が費やした費用の一切を負担しなければならない。また、地上権設定者は、地上権者が本件土地に設置した太陽光設備の移転及び撤去に要する費用や地上権者が今後得るべき利益を賠償しなければならない。
優先買取権:地上権設定者は、本件土地の全部または一部を第三者に譲渡しようとする場合、地上権者に本件土地の買受けの機会を優先的に与えるものとする。
譲渡承諾:地上権者は、本件地上権、本件設備、本契約上の当事者の地位およびこれらに関する権利の全部または一部を事前に地上権設定者に通知することにより、一つまたは複数のファンドまたはその他の第三者に譲渡しまたは金融機関等に担保に供することができるものとする。なお、地上権設定者は、地上権者による当該譲渡または当該担保の設定、および当該担保の実行により担保対象資産が承継されることについて異議なく承諾するとともに、担保対象資産への担保の設定、移転および実行に必要な一切の協力を行うものとする。
(地上権設定契約③の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2023年7月1日から2050年3月29日まで
地代:年19,740円
地代改定:地上権者及び地上権設定者は、理由のいかんにかかわらず、地上権存続期間中において、本契約に記載される地代を増減させることはなく、当該地代を本契約に基づく地上権が有効に存続している限り、継続して適用することに合意する。
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権存続期間満了の日の6ヵ月前までに、地上権者又は地上権設定者のいずれからも相手方に対して別段の通知の送付が無い限り、本契約は地上権存続期間満了後も同一条件で1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
中途解約:地上権者及び地上権設定者は、本契約締結後、本契約を解約できないものとする。但し、(ⅰ)受給契約に平成30年度の調達価格等の適用を受けることができなくなった場合、(ⅱ)電気事業者との系統連系が不可能となる等本事業が事業として成立しないことが明らかな場合、(ⅲ)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法その他本事業に適用のある法令の改廃がされるなど地上権者の責めに帰すべからざる事由により本事業が事業として成立しないことが明らかとなった場合には、地上権者は、地上権設定者に解約を申し入れることができ、その場合、解約の申入れ日から3ヵ月を経過した日に本契約は終了するものとする。地上権設定者は、万一契約を解除する場合、それまでに地上権者が費やした費用の一切を負担しなければならない。また、地上権設定者は、地上権者が本件土地に設置した太陽光設備の移転及び撤去に要する費用や地上権者が今後得るべき利益を賠償しなければならない。
優先買取権:地上権設定者は、本件土地の全部または一部を第三者に譲渡しようとする場合、地上権者に本件土地の買受けの機会を優先的に与えるものとする。
譲渡承諾:地上権者は、本件地上権、本件設備、本契約上の当事者の地位およびこれらに関する権利の全部または一部を事前に地上権設定者に通知することにより、一つまたは複数のファンドまたはその他の第三者に譲渡しまたは金融機関等に担保に供することができるものとする。なお、地上権設定者は、地上権者による当該譲渡または当該担保の設定、および当該担保の実行により担保対象資産が承継されることについて異議なく承諾するとともに、担保対象資産への担保の設定、移転および実行に必要な一切の協力を行うものとする。
(注2)本物件の土地の一部については、土地所有者を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定され登記がなされています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
(土地賃貸借契約①の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年3月30日から2050年9月29日まで/2023年6月17日から2050年9月29日まで
賃料:年509,220円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間の満了によって本契約が終了する6ヶ月までに、当事者が契約を終了させる旨の合意をしないとき、本契約は1年間更新されることとし、以後も同様とする。
中途解約:賃貸人は、本件事業が土地の継続的な利用を前提とした事業であることを理解し、賃貸借期間中、本契約を中途で解約できない。但し、賃貸人は、万一契約を解除する場合、それまでに賃借人が費やした費用の一切を負担しなければならない。また、本件設備の移転及び撤去に要する費用や賃借人が解除後得るべき利益を賠償しなければならない。
譲渡承諾:賃借人は、金融機関又は金融機関が指定する第三者に対しては、賃貸人に対し事前に通知をすることにより、本件土地の転貸又は賃借権の譲渡をすることができる。また、賃借人は、合併、会社分割その他の組織再編行為又は事業譲渡により、本件契約上の地位及び賃借権その他の本件契約に基づく権利義務を、賃借人が指定する第三者に対して譲渡することができ、賃貸人は当該譲渡を予め承諾する。
(土地賃貸借契約②の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年3月30日から2050年9月29日まで
賃料:年73,140円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間の満了によって本契約が終了する6ヶ月までに、当事者が契約を終了させる旨の合意をしないとき、本契約は1年間更新されることとし、以後も同様とする。
中途解約:賃貸人は、本件事業が土地の継続的な利用を前提とした事業であることを理解し、賃貸借期間中、本契約を中途で解約できない。但し、賃貸人は、万一契約を解除する場合、それまでに賃借人が費やした費用の一切を負担しなければならない。また、本件設備の移転及び撤去に要する費用や賃借人が解除後得るべき利益を賠償しなければならない。
譲渡承諾:賃借人は、金融機関又は金融機関が指定する第三者に対しては、賃貸人に対し事前に通知をすることにより、本件土地の転貸又は賃借権の譲渡をすることができる。また、賃借人は、合併、会社分割その他の組織再編行為又は事業譲渡により、本件契約上の地位及び賃借権その他の本件契約に基づく権利義務を、賃借人が指定する第三者に対して譲渡することができ、賃貸人は当該譲渡を予め承諾する。
(土地賃貸借契約③の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年3月30日から2050年9月29日まで
賃料:年345,420円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間の満了によって本契約が終了する6ヶ月までに、当事者が契約を終了させる旨の合意をしないとき、本契約は1年間更新されることとし、以後も同様とする。
中途解約:賃貸人は、本件事業が土地の継続的な利用を前提とした事業であることを理解し、賃貸借期間中、本契約を中途で解約できない。但し、賃貸人は、万一契約を解除する場合、それまでに賃借人が費やした費用の一切を負担しなければならない。また、本件設備の移転及び撤去に要する費用や賃借人が解除後得るべき利益を賠償しなければならない。
譲渡承諾:賃借人は、金融機関又は金融機関が指定する第三者に対しては、賃貸人に対し事前に通知をすることにより、本件土地の転貸又は賃借権の譲渡をすることができる。また、賃借人は、合併、会社分割その他の組織再編行為又は事業譲渡により、本件契約上の地位及び賃借権その他の本件契約に基づく権利義務を、賃借人が指定する第三者に対して譲渡することができ、賃貸人は当該譲渡を予め承諾する。
(土地賃貸借契約④の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年3月30日から2050年9月29日まで
賃料:年375,960円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間の満了によって本契約が終了する6ヶ月までに、当事者が契約を終了させる旨の合意をしないとき、本契約は1年間更新されることとし、以後も同様とする。
中途解約:賃貸人は、本件事業が土地の継続的な利用を前提とした事業であることを理解し、賃貸借期間中、本契約を中途で解約できない。但し、賃貸人は、万一契約を解除する場合、それまでに賃借人が費やした費用の一切を負担しなければならない。また、本件設備の移転及び撤去に要する費用や賃借人が解除後得るべき利益を賠償しなければならない。
譲渡承諾:賃借人は、金融機関又は金融機関が指定する第三者に対しては、賃貸人に対し事前に通知をすることにより、本件土地の転貸又は賃借権の譲渡をすることができる。また、賃借人は、合併、会社分割その他の組織再編行為又は事業譲渡により、本件契約上の地位及び賃借権その他の本件契約に基づく権利義務を、賃借人が指定する第三者に対して譲渡することができ、賃貸人は当該譲渡を予め承諾する。
(土地賃貸借契約⑤の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年3月30日から2050年9月29日まで
賃料:年544,740円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間の満了によって本契約が終了する6ヶ月までに、当事者が契約を終了させる旨の合意をしないとき、本契約は1年間更新されることとし、以後も同様とする。
中途解約:賃貸人は、本件事業が土地の継続的な利用を前提とした事業であることを理解し、賃貸借期間中、本契約を中途で解約できない。但し、賃貸人は、万一契約を解除する場合、それまでに賃借人が費やした費用の一切を負担しなければならない。また、本件設備の移転及び撤去に要する費用や賃借人が解除後得るべき利益を賠償しなければならない。
譲渡承諾:賃借人は、金融機関又は金融機関が指定する第三者に対しては、賃貸人に対し事前に通知をすることにより、本件土地の転貸又は賃借権の譲渡をすることができる。また、賃借人は、合併、会社分割その他の組織再編行為又は事業譲渡により、本件契約上の地位及び賃借権その他の本件契約に基づく権利義務を、賃借人が指定する第三者に対して譲渡することができ、賃貸人は当該譲渡を予め承諾する。
(土地賃貸借契約⑥の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年3月30日から2050年9月29日まで
賃料:年18,600円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間の満了によって本契約が終了する6ヶ月までに、当事者が契約を終了させる旨の合意をしないとき、本契約は1年間更新されることとし、以後も同様とする。
中途解約:賃貸人は、本件事業が土地の継続的な利用を前提とした事業であることを理解し、賃貸借期間中、本契約を中途で解約できない。但し、賃貸人は、万一契約を解除する場合、それまでに賃借人が費やした費用の一切を負担しなければならない。また、本件設備の移転及び撤去に要する費用や賃借人が解除後得るべき利益を賠償しなければならない。
譲渡承諾:賃借人は、金融機関又は金融機関が指定する第三者に対しては、賃貸人に対し事前に通知をすることにより、本件土地の転貸又は賃借権の譲渡をすることができる。また、賃借人は、合併、会社分割その他の組織再編行為又は事業譲渡により、本件契約上の地位及び賃借権その他の本件契約に基づく権利義務を、賃借人が指定する第三者に対して譲渡することができ、賃貸人は当該譲渡を予め承諾する。
(土地賃貸借契約⑦の概要)
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2020年3月30日から2050年9月29日まで
賃料:年112,380円
敷金・保証金:なし
契約更新:賃貸借期間の満了によって本契約が終了する6ヶ月までに、当事者が契約を終了させる旨の合意をしないとき、本契約は1年間更新されることとし、以後も同様とする。
中途解約:賃貸人は、本件事業が土地の継続的な利用を前提とした事業であることを理解し、賃貸借期間中、本契約を中途で解約できない。但し、賃貸人は、万一契約を解除する場合、それまでに賃借人が費やした費用の一切を負担しなければならない。また、本件設備の移転及び撤去に要する費用や賃借人が解除後得るべき利益を賠償しなければならない。
譲渡承諾:賃借人は、金融機関又は金融機関が指定する第三者に対しては、賃貸人に対し事前に通知をすることにより、本件土地の転貸又は賃借権の譲渡をすることができる。また、賃借人は、合併、会社分割その他の組織再編行為又は事業譲渡により、本件契約上の地位及び賃借権その他の本件契約に基づく権利義務を、賃借人が指定する第三者に対して譲渡することができ、賃貸人は当該譲渡を予め承諾する。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2040年3月29日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	10,968	11,086	10,996	11,004	10,919
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	10,933	10,843	10,850	10,761	10,767
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	10,684	10,697	10,592	10,579	10,480
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	10,472	10,374	10,366	10,268	10,260

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	福島本宮太陽光発電所
評価価値	249,000,000円～270,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	249,000,000円～270,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.2～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	218,000,000円～279,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	福島本宮太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	28,300,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	288,000,000円	-
割引率	2.7%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	283,000,000円	-
土地積算価格比	9.8%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR東北本線「本宮」駅の北東方約3.3㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 二本松 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 二本松日射量の経年変化で使用した気象観測所 二本松 雪の影響で使用した気象観測所 福島 ② 日照時間 近傍の気象観測所における過去30年間の平均年間日照時間は1,703.4時間です。 ③ 風速 近傍の気象観測所における過去30年間の平均風速は1.7m/s、最大瞬間風速は34.5m/s(2013年)です。 ④ 積雪深 福島気象観測所における過去30年間の最深積雪量は最大56㎝です。 ⑤ 落雷 当該地点で過去に発生した年平均落雷数は284回です。全国の年平均落雷数は約160回(中央値)であるため、本発電所の事業地における落雷リスクは一定程度ある地域と言えます。

S-55	北海道中標津緑町太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		430,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		北海道電力ネットワーク株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		400,000,000円～ 433,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		18円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		38,200,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日から起算して、240月経過後、最 初の検針日の前日まで
所在地		北海道標津郡中標津町緑町南
土地	地番	3丁目7番1号 他2筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		2,421.72kW
	面積	37,766.00㎡		パネル設置数		7,812枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		株式会社Looop
設備	認定日	2019年3月25日		パワコン供給者		ダイヤゼブラ電機株式 会社
				EPC業者		株式会社Looop
	供給開始日	2020年4月16日		発電出力		1,533.80kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,698.691MWh
					10年度	2,579.950MWh
					20年度	2,380.247MWh
	残存調達期間	15年4ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.72%
					10年度	12.16%
					20年度	11.22%
	調達期間満了日	2040年4月15日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	18円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社Looop
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約①の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2019年2月27日から2045年10月31日まで
地代:年950,000円(開始日から22年経過後は年475,000円)
地代改定:なし
契約更新:なし
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:不要
(地上権設定契約②の概要)
地上権設定者:法人
地上権者:本投資法人
存続期間:2023年3月1日から2045年10月31日まで
地代:年9,100円(但し、2040年5月1日以降は年13,000円)
地代改定:なし
契約更新:なし
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:地上権者は、地上権設定者の事前の書面による承諾を得た場合を除き、地上権を譲渡することができない。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2040年4月15日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	16,475	15,326	16,578	15,245	16,491
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	15,165	16,408	15,101	16,335	15,021
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	16,248	14,941	16,151	14,812	16,016
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	14,700	15,891	14,572	15,756	14,460

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	北海道中標津緑町太陽光発電所
評価価値	400,000,000円～433,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	400,000,000円～433,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.3～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	351,000,000円～449,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	北海道中標津緑町太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	38,200,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	448,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	418,000,000円	-
土地積算価格比	8.5%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR釧網本線「摩周」駅の東方へ約42kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 中標津 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 中標津日射量の経年変動に使用した気象観測所 中標津 積雪深に使用した気象観測所 中標津 ② 日照時間 中標津における平均年間日照時間(1991年から2020年の平年値)は1,681.2時間です。 ③ 風速 中標津における平均風速は2.3m/s、最大瞬間風速は27.7m/s(2013)です。 ④ 積雪深 中標津における最深積雪量は最大156cmです。 ⑤ 落雷 評価対象地で過去に発生した年平均落雷数は33回です。全国の年平均落雷数は約160回(全国中央値)であるため、落雷リスクは低いエリアであると言えます。

S-56	北海道中標津北中太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		216,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		北海道電力ネットワーク株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		196,000,000円～ 212,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		18円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		18,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日から起算して、240月経過後、最 初の検針日の前日まで
所在地		北海道標津郡中標津町北中
土地	地番	10-3	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		1,663.20kW
	面積	25,976.00㎡		パネル設置数		5,544枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		株式会社Looop
設備	認定日	2018年11月13日		パワコン供給者		ダイヤゼブラ電機株式 会社
				EPC業者		株式会社Looop
	供給開始日	2019年3月22日		発電出力		1,098.90kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,583.891MWh
					10年度	1,528.456MWh
					20年度	1,423.919MWh
	残存調達期間	14年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	10.87%
					10年度	10.49%
					20年度	9.77%
	調達期間満了日	2039年3月21日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	18円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社Looop
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2018年10月31日から2044年9月30日まで
地代:年650,000円(開始日から22年経過後は年325,000円)
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:なし
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:なし

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2039年3月22日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	9,464	8,861	9,535	8,823	9,494
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	8,785	9,454	8,747	9,417	8,719
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	9,370	8,653	9,299	8,587	9,228
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	8,521	9,161	8,464	9,096	8,398

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	北海道中標津北中太陽光発電所
評価価値	196,000,000円～212,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	196,000,000円～212,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.1～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	174,000,000円～217,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	北海道中標津北中太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	18,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	218,000,000円	-
割引率	2.7%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	223,000,000円	-
土地積算価格比	8.2%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR釧網本線「摩周」駅の北東方へ約49kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 中標津 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 中標津日射量の経年変動に使用した気象観測所 中標津 積雪深に使用した気象観測所 中標津 ② 日照時間 中標津における平均年間日照時間(1991年から2020年の平年値)は1,681.2時間です。 ③ 風速 中標津における平均風速は2.3m/s、最大瞬間風速は27.7m/s(2013)です。 ④ 積雪深 中標津における最深積雪量は最大156cmです。 ⑤ 落雷 評価対象地で過去に発生した年平均落雷数は33回です。全国の年平均落雷数は約160回(全国中央値)であるため、落雷リスクは低いエリアであると言えます。

S-57	北海道中標津東当幌太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		154,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		北海道電力ネットワーク株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		141,000,000円～ 153,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		32円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		12,200,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日から起算して、240月経過後、最 初の検針日の前日まで
所在地		北海道標津郡中標津町東当幌
土地	地番	21番6 他4筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	都市計画区域外		パネル出力		531.96kW
	面積	8,238.00㎡(注1)		パネル設置数		1,716枚
	権利形態	地上権(注2)		パネルメーカー		株式会社Looop
設備	認定日	2015年3月17日		パワコン供給者		ダイヤゼブラ電機株式 会社
				EPC業者		株式会社Looop
	供給開始日	2019年12月21日		発電出力		399.60kW
				想定年間発電電力量	初年度	640.269MWh
					10年度	612.096MWh
					20年度	570.479MWh
	残存調達期間	15年0ヶ月		想定設備利用率	初年度	13.74%
					10年度	13.14%
					20年度	12.24%
	調達期間満了日	2039年12月20日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	32円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			株式会社Looop
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の一部について、公図上無番地であったため地図訂正を行い、2023年12月に登記簿上の面積が変更されました。
(注2)本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2018年4月18日から2040年10月31日まで
地代:年100万円
地代改定:なし
敷金・保証金:なし
契約更新:存続期間満了30日前までに、地上権者が地上権設定者に対し存続期間の延長の申入れを行った場合、地上権者と地上権設定者間の協議により延長期間を定める。
中途解約:不可
優先買取権:なし
譲渡承諾:不要

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2039年3月29日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	6,792	6,146	6,833	6,113	6,796
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	6,079	6,766	6,053	6,729	6,019
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	6,692	5,986	6,642	5,939	6,597
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	5,899	6,546	5,852	6,494	5,806

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	北海道中標津東当幌太陽光発電所
評価価値	141,000,000円～153,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	141,000,000円～153,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.1～3.5%。非課税期間については2.3～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	125,000,000円～156,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	北海道中標津東当幌太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	12,200,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	147,000,000円	-
割引率	2.9%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	104,000,000円	-
土地積算価格比	8.3%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR釧網本線「摩周」駅の東方へ約38kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 中標津 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 中標津日射量の経年変動に使用した気象観測所 中標津 積雪深に使用した気象観測所 中標津 ② 日照時間 中標津における平均年間日照時間(1991年から2020年の平年値)は1,681.2時間です。 ③ 風速 中標津における平均風速は2.3m/s、最大瞬間風速は27.7m/s(2013)です。 ④ 積雪深 中標津における最深積雪量は最大156cmです。 ⑤ 落雷 評価対象地で過去に発生した年平均落雷数は33回です。全国の年平均落雷数は約160回(全国中央値)であるため、落雷リスクは低いエリアであると言えます。

S-58	群馬高崎中里見太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		704,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパー トナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		644,000,000円～ 698,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		143,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		料金適用開始の日(2019年3月30日)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		群馬県高崎市中里見町字猪ノ毛山
土地	地番	2190番1 他7筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		1,642.56kW
	面積	19,621.00㎡		パネル設置数		5,664枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		インリー・グリーンエナジージャパン株式会 社
設備	認定日	2014年3月31日		パワコン供給者		華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
				EPC業者		株式会社ワイ・ジャス ト
	供給開始日	2019年3月30日		発電出力		1,260.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,852.113MWh
					10年度	1,768.768MWh
					20年度	1,676.163MWh
	残存調達期間	14年3ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.87%
					10年度	12.29%
					20年度	11.65%
	調達期間満了日	2039年3月29日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	36円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			リニューアブル・ジャ パン株式会社
特記事項 本物件の土地の一部の道路等について、電線の埋設を目的とした道路占用許可を高崎市から取得しています。なお、占用者は、その権利を他人に譲渡しようとするときは、高崎市の許可を得る必要があります。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2039年3月29日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	21,436	22,300	21,530	22,184	21,417
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	22,068	21,304	21,951	21,192	21,835
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	21,079	21,719	20,966	21,602	20,854
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	21,486	20,741	21,370	20,628	21,253

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	群馬高崎中里見太陽光発電所
評価価値	644,000,000円～698,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	644,000,000円～698,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.4～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	442,000,000円～728,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	群馬高崎中里見太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	143,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	712,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	381,000,000円	-
土地積算価格比	20.0%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR信越本線「群馬八幡」駅の北西方約8.4㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 上里見 気象データベース(METPV-20)で使用した地点名 上里見日射量の経年変化で使用した気象観測所 前橋 雪の影響で使用した気象観測所 前橋 ② 日照時間 近傍の気象観測所における過去30年間の平均年間日照時間は2,163.1時間です。 ③ 風速 近傍の気象観測所における過去30年間における最大瞬間風速は23.2m/s(2013年)です。 ④ 積雪深 前橋気象観測所における過去30年間の最深積雪の平年値は11㎝、最大の最深積雪73cm(2014年)です。 ⑤ 落雷 当該地点を含む20kmメッシュの範囲における過去10年間の落雷頻度は1,201回以上、落雷日数は21～25日であり、落雷の頻度は比較的高いと判断される地域であるといえます。

S-59	群馬高崎中室田太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		802,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパー トナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		755,000,000円～ 819,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		36円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		239,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2018年2月15日から起算して240月経過後最 初の計量日の前日
所在地		群馬県高崎市中室田町和田
土地	地番	2374番5 他12筆	設備	パネルの種類		多結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		1,678.32kW
	面積	33,598.00㎡(注1)		パネル設置数		6,216枚
	権利形態	所有権・地役権(注2)		パネルメーカー		JAソーラー・ジャパン 株式会社
設備	認定日	2014年3月31日		パワコン供給者		サンケン電気株式会社
				EPC業者		株式会社ワイ・ジャス ト
	供給開始日	2018年2月15日		発電出力		1,259.70kW
				想定年間発電電力量	初年度	2,170.327MWh
					10年度	2,072.662MWh
					20年度	1,964.146MWh
	残存調達期間	13年2ヶ月		想定設備利用率	初年度	14.76%
					10年度	14.10%
					20年度	13.36%
	調達期間満了日	2038年2月14日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	36円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			リニューアブル・ジャ パン株式会社
特記事項 本物件の土地の一部の道路等について、電線の埋設等を目的とした道路占用許可を高崎市から取得しています。なお、占用者は、その権利を他人に譲渡しようとするときは、高崎市の許可を得る必要があります。

(注1)当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注2)本発電設備(電柱、架空線、排水路等のこれに附随する設備を含みます。)の設置・撤去工事及び維持管理に伴う通行等を目的として、本物件の土地の一部を要役地、買取電気事業者との系統連系点が所在する土地から発電所用地までの区間に存在する私有地を承役地とする地役権が設定されています。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2038年2月14日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	26,158	24,838	26,366	24,708	26,227
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	24,578	26,089	24,448	25,951	24,318
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	25,812	24,188	25,674	24,058	25,536
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	23,928	25,397	23,797	25,259	23,667

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	群馬高崎中室田太陽光発電所
評価価値	755,000,000円～819,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	755,000,000円～819,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.4～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	503,000,000円～828,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	群馬高崎中室田太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	239,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	838,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	437,000,000円	-
土地積算価格比	28.5%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR信越本線「群馬八幡」駅の北西方約12.5㎞に所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 上里見 気象データベース(METPV-20)で使用した地点名 上里見日射量の経年変化で使用した気象観測所 前橋 雪の影響で使用した気象観測所 前橋 ② 日照時間 近傍の気象観測所における過去30年間の平均年間日照時間は2,163.1時間です。 ③ 風速 近傍の気象観測所における過去30年間における最大瞬間風速は23.2m/s(2013年)です。 ④ 積雪深 前橋気象観測所における過去30年間の最深積雪の平年値は11㎝、最大の最深積雪73cm(2014年)です。 ⑤ 落雷 当該地点を含む20kmメッシュの範囲における過去10年間の落雷頻度は1,201回以上、落雷日数は21～25日であり、落雷の頻度は比較的高いと判断される地域であるといえます。

S-60	千葉香取高萩太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		442,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパー トナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		412,000,000円～ 440,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		40円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		37,000,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		受給開始日(2014年6月26日)から起算して 240月経過後最初の計 量日の前日まで
所在地		千葉県香取市高萩字炭焼
土地	地番	732番1 他3筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		1,197.77kW
	面積	17,102.00㎡		パネル設置数		1,857枚
	権利形態	地上権(注)		パネルメーカー		Trina Solar Co.,Ltd.
設備	認定日	2012年11月13日		パワコン供給者		華為(ファーウェイ) 技術日本株式会社
				EPC業者		盈泰ジャパン株式会社
	供給開始日	2014年6月26日		発電出力		995.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,483.038MWh
					10年度	1,417.784MWh
					20年度	1,308.040MWh
	残存調達期間	9年6ヶ月		想定設備利用率	初年度	14.13%
					10年度	13.51%
					20年度	12.47%
	調達期間満了日	2034年6月25日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	40円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			ブルースカイソーラー 株式会社
特記事項 本物件の土地の一部の道路等について、送電管設置を目的とした道路占用許可を香取市から取得しています。なお、占用者は、その権利を他人に譲渡しようとするときは、香取市の許可を得る必要があります。

(注) 本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要)
地上権設定者:個人
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年6月26日から2044年6月25日まで
地代:2014年6月26日から20年が経過するまでは1年間あたり金1,500,000円。20年を経過して以降は1年間あたり金750,000円(毎年12月1日支払)
地代改定:なし
敷金・保証金:0円
契約更新:該当事項なし
中途解約:該当事項なし
優先買取権:なし
譲渡承諾:なし

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2034年6月25日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	19,701	19,859	19,805	19,757	19,703
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	19,655	19,601	19,554	19,499	19,452
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	19,397	19,350	19,315	19,269	19,213
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	19,167	19,111	19,065	18,948	18,902

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	1,691(注)	845	845	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

(注)実務上、変更認定申請前に積立が必要とされる関係で、2024年5月期については、2023年11月期以前の内部積立想定額も併せて積立を行っています。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	千葉香取高萩太陽光発電所
評価価値	412,000,000円～440,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	412,000,000円～440,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.0～3.5%。非課税期間については2.1～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	292,000,000円～480,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	千葉香取高萩太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	37,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	452,000,000円	-
割引率	2.5%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	239,000,000円	-
土地積算価格比	8.2%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR成田線「佐原」駅の南東方へ約11kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 香取 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 香取 日射量の経年変動に使用した気象観測所 香取 積雪深に使用した気象観測所 銚子 ② 日照時間 香取における平均年間日照時間(1999年から2020年の平年値)は1,980.2時間です。 ③ 風速 香取における平均風速は2.1m/s、最大瞬間風速は37.0m/s(2019)です。 ④ 積雪深 銚子における最深積雪量は最大5cmです。 ⑤ 落雷 評価対象地で過去に発生した年平均落雷数は113回です。全国の年平均落雷数は約160回(全国中央値)であるため、落雷リスクは低いエリアであると言えます。

S-61	埼玉寄居太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得日		2023年12月4日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		210,000,000円	特定契約の 概要	特定供給者		JIFソーラーエナジー 合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパー トナー株式会社
発電所の評価額 (価格時点)		187,000,000円～ 202,000,000円 (2024年11月30日)		買取価格		24円/kwh
土地の鑑定評価額 (価格時点)		42,300,000円 (2024年11月30日)		受給期間満了日		2019年2月28日から起算して240月経過後最 初の計量日の前日まで
所在地		埼玉県大里郡寄居町大字折原字上平道上
土地	地番	1268 他6筆	設備	パネルの種類		単結晶
	用途地域	非線引き都市計画区域		パネル出力		924.42kW
	面積	9,603.67㎡		パネル設置数		2,982枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		株式会社Looop
設備	認定日	2016年3月4日		パワコン供給者		Sungrow Power Supply.co.,Ltd.
				EPC業者		株式会社Looop
	供給開始日	2019年2月28日		発電出力		680.00kW
				想定年間発電電力量	初年度	1,006.114MWh
					10年度	960.839MWh
					20年度	910.534MWh
	残存調達期間	14年2ヶ月		想定設備利用率	初年度	12.42%
					10年度	11.87%
					20年度	11.24%
	調達期間満了日	2039年2月27日		架台基礎構造		杭基礎
	調達価格	24円/kwh		権利形態		所有権
オペレーター		丸紅株式会社	O&M業者			ブルースカイソーラー 株式会社
特記事項 本物件の土地の一部の道路等について、電線埋設及び排水管埋設を目的とした道路占用許可を寄居町から取得しています。なお、占用者は、その権利を他人に譲渡しようとするときは、寄居町の許可を得る必要があります。

賃貸借の概要
賃借人	JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間	2023年12月4日から2037年1月3日まで
賃料	前記「S-26 北海道小樽太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の 更新について	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と同じです。
賃料改定に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じです。
中途解約に ついて	前記「S-01 埼玉久喜太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じです。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

(単位:千円)

基本賃料	1期目	2期目	3期目	4期目	5期目
	7,515	7,816	7,550	7,774	7,509
	6期目	7期目	8期目	9期目	10期目
	7,732	7,468	7,690	7,427	7,647
	11期目	12期目	13期目	14期目	15期目
	7,386	7,605	7,346	7,563	7,305
	16期目	17期目	18期目	19期目	20期目
	7,521	7,264	7,479	7,223	7,437

(単位:千円)

廃棄等費用積立状況(本書提出日現在)	2024年5月期	2024年11月期	2025年5月期	2025年11月期	2026年5月期
	―	―	―	―	―
	2026年11月期	2027年5月期	2027年11月期	2028年5月期	2028年11月期
	―	―	―	―	―
	2029年5月期	2029年11月期	2030年5月期	2030年11月期	2031年5月期
	―	―	―	―	―
	2031年11月期	2032年5月期	2032年11月期	2033年5月期	2033年11月期
	―	―	―	―	―

バリュエーションレポートの概要
物件名称	埼玉寄居太陽光発電所
評価価値	187,000,000円～202,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2024年11月30日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	187,000,000円～202,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については2.4～3.5%。非課税期間については2.4～3.5%。
マーケット・アプローチ
評価価値	163,000,000円～210,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	埼玉寄居太陽光発電所
鑑定評価額(土地)	42,300,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点	2024年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	203,000,000円	-
割引率	2.7%	一般財団法人日本不動産研究所が設定した投資用太陽光発電所の基準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因するスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案したうえ査定
最終還元利回り	-%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	202,000,000円	-
土地積算価格比	20.8%	-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>JR八高線「折原」駅の北西方へ約2.5kmに所在します。 <気象条件>① 気象官署 本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。発電所の近傍に位置する気象観測所 寄居 気象データベース(METPV-11)で使用した地点名 寄居日射量の経年変動に使用した気象観測所 前橋 積雪深に使用した気象観測所 秩父 ② 日照時間 寄居における平均年間日照時間(1991年から2020年の平年値)は2,059.0時間です。 ③ 風速 寄居における平均風速は1.2m/s、最大瞬間風速は33.1m/s(2013)です。 ④ 積雪深 秩父における最深積雪量は最大98cmです。 ⑤ 落雷 評価対象地で過去に発生した年平均落雷数は538回です。全国の年平均落雷数は約160回(全国中央値)であるため、落雷リスクは高いエリアであると言えます。