有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(令和3年6月1日-令和3年11月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産
	定額法を採用しています。
	なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	機械及び装置 6年～24年
	信託機械及び装置 10年～22年
	②長期前払費用
	定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費
	定額法(3年)により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法
	保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
	なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず、当該再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入しています。
	当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法
	特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
	②ヘッジ手段とヘッジ対象
	ヘッジ手段 金利スワップ
	ヘッジ対象 借入金金利
	③ヘッジ方針
	本投資法人は財務方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする
	目的でデリバティブ取引を行っています。
	④ヘッジ有効性評価の方法
	金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略して
	います。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
	保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記勘定科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
	ⅰ 信託現金及び信託預金
	ⅱ 信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地
	ⅲ 信託借地権
	②消費税等の処理方法
	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[会計方針の変更に関する注記]
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第61号 2021年9月24日)附則第2条第5項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

					(単位:千円)
	前 期			当 期
	(2021年5月31日)			(2021年11月30日)
		50,000			50,000

[損益計算書に関する注記]
※1 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前 期	当 期
	(自 2020年12月1日	(自 2021年6月1日
	至 2021年5月31日)	至 2021年11月30日)
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	635,314	756,907
(変動賃料)	255,358	347,355
(付帯収入)	21	186
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	890,694	1,104,449
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(管理委託費)	64,557	66,445
(修繕費)	1,614	111,296
(公租公課)	28,674	57,017
(保険料)	11,839	11,962
(減価償却費)	393,168	429,634
(支払地代)	22,032	24,514
(信託報酬)	520	651
(その他賃貸費用)	3,106	4,832
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	525,513	706,355
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	365,180	398,094

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前 期	当 期
	(自 2020年12月1日	(自 2021年6月1日
	至 2021年5月31日)	至 2021年11月30日)
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	134,720口	134,720口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		(単位:千円)
	前 期	当 期
	(自 2020年12月1日	(自 2021年6月1日
	至 2021年5月31日)	至 2021年11月30日)
現金及び預金	1,649,539	1,744,381
信託現金及び信託預金	34,335	77,364
現金及び現金同等物	1,683,875	1,821,746

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前 期 (2021年5月31日)	当 期 (2021年11月30日)
未経過リース料
1年以内	1,434,563	1,427,475
1年超	11,304,901	10,555,081
合計	12,739,464	11,982,556

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則70%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。さらに、金利変動リスクを回避し、変動金利の実質的固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用できることとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年5月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「営業未収入金」及び「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価 (注1)	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	678,492	679,019	526
(2)長期借入金	9,343,863	9,408,001	64,137
負債合計	10,022,356	10,087,020	64,663
(3)デリバティブ取引	―	―	―

2021年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「営業未収入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価 (注1)	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	650,335	650,862	526
(2)長期借入金	8,998,456	9,057,724	59,268
負債合計	9,648,792	9,708,586	59,794
(3)デリバティブ取引	―	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブに関する事項
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 借入金の決算日(2021年5月31日)後の返済予定額

					(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
(1)1年内返済予定の 長期借入金	678,492	―	―	―	―	―
(2)長期借入金	―	642,384	669,968	674,017	672,258	6,685,235
合計	678,492	642,384	669,968	674,017	672,258	6,685,235

借入金の決算日(2021年11月30日)後の返済予定額

					(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
(1)1年内返済予定の 長期借入金	650,335	―	―	―	―	―
(2)長期借入金	―	656,688	673,418	671,987	684,397	6,311,964
合計	650,335	656,688	673,418	671,987	684,397	6,311,964

[有価証券に関する注記]
前期(2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年11月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2021年5月31日)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。

						(単位:千円)
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約金額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	10,022,356	9,343,863	(注)	―

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記2.金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期(2021年11月30日)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。

						(単位:千円)
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約金額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	9,648,792	8,998,456	(注)	―

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記2.金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年11月30日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		(単位:千円)
	前 期 (2021年5月31日)	当 期 (2021年11月30日)
未払事業税損金不算入額	14	12
繰延税金資産合計	14	12
繰延税金資産の純額	14	12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前 期	当 期
	(2021年5月31日)	(2021年11月30日)
法定実効税率	31.46	31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.31	△31.37
その他	0.32	0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.47	0.28

[持分法損益等に関する注記]
前期(2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年11月30日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、当期増減額及び当期末評価額は、以下のとおりです。

			(単位:千円)
		前 期	当 期
		(自 2020年12月1日	(自 2021年6月1日
		至 2021年5月31日)	至 2021年11月30日)
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高	10,027,110	19,538,695
	期中増減額(注3)	9,511,584	△418,503
	期末残高	19,538,695	19,120,191
期末評価額(注4)		20,243,500	19,379,000

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しております。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主要な増加理由は太陽光発電設備等10発電所の取得(9,876,126千円)によるものであり、主要な減少理由は減価償却費(393,168千円)の計上によるものです。当期の主要な減少理由は減価償却費(429,634千円)の計上によるものです。
(注4)PwCサステナビリティ合同会社より取得した2021年5月31日及び2021年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」として開示するべき事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略して
います。
2.関連情報
前期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
JIFソーラーエナジー合同会社	890,672	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
JIFソーラーエナジー合同会社	1,104,263	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前 期	当 期
	(自 2020年12月1日	(自 2021年6月1日
	至 2021年5月31日)	至 2021年11月30日)
1口当たり純資産額	89,805円	89,116円
1口当たり当期純利益	1,517円	2,260円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、当期の潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前 期	当 期
	(自 2020年12月1日	(自 2021年6月1日
	至 2021年5月31日)	至 2021年11月30日)
当期純利益(千円)	189,990	304,570
普通投資主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通投資口に係る当期純利益(千円)	189,990	304,570
期中平均投資口数(口)	125,215	134,720

[重要な後発事象に関する注記]
1. 新投資口の発行
本投資法人は2021年11月12日及び2021年11月24日開催の本投資法人役員会において、新投資口の発行に関し決議しました。なお、一般募集による新投資口の発行については2021年12月1日に、第三者割当による新投資口の発行については2021年12月22日に、それぞれ払込が完了しています。この結果、2021年12月22日現在の出資総額(純額)は19,026,926千円、発行済投資口の総口数は218,720口となっています。
(ⅰ)公募による新投資口の発行
・発行新投資口数 80,000口(国内一般募集)
・発行価格(募集価格) 1口当たり金90,944円
・発行価格(募集価格)の総額 7,275,520,000円
・払込金額(発行価額) 1口当たり金87,212円
・払込金額(発行価額)の総額 6,976,960,000円
・払込期日 2021年12月1日
・調達する資金の使途 本投資法人が取得する特定資産の取得資金の一部に充当しました。
(ⅱ)第三者割当による新投資口発行
・発行新投資口数 4,000口
・払込金額(発行価額) 1口当たり87,212円
・払込金額(発行価額)の総額 348,848,000円
・払込期日 2021年12月22日
・割当先 みずほ証券株式会社
・調達する資金の使途 第三者割当による新投資口発行の手取金については、手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部又は特定資産の取得資金に充当した有利子負債の返済資金の一部に充当する予定です。
2. 資金の借入れ
本投資法人は、下記「3.資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用(消費税及び地方税を含みます。)の一部に充当するため、以下の資金の借入れについて2021年12月3日に実行しています。

区分 (注1)	借入先	借入 総額 (百万円)	利率 (注2) (注3)	借入 実行日	最終返済期日	返済 方法 (注5)	担保・ 保証 (注7)
長期	株式会社みずほ銀行 (アレンジャー) 株式会社中国銀行 株式会社千葉銀行 株式会社足利銀行 株式会社七十七銀行 株式会社鳥取銀行 株式会社広島銀行 株式会社横浜銀行	6,500	基準金利+0.40% (注4)	2021年 12月3日	2031年 11月30日	分割 返済 (注6)	無担保 無保証
短期	株式会社みずほ銀行	900	基準金利+0.20%	2021年 12月3日	2022年 12月3日	期日 一括 返済	無担保 無保証

(注1)「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が1年超である借入れをいい、「短期」とは借入実行日から返済期限までの期間が1年以内である借入れをいいます。短期の借入れは、消費税ローン(対象資産の取得に関連して支払った消費税・地方消費税の還付金を受領した場合に、当該還付金相当額をもって期限前弁済することとされている借入金)です。
(注2)上記借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、借入実行日又は各利払日の2営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORとなります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認ください。
(注3)長期借入れの利払日は、2022年5月31日を初回とし、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)並びに最終の元本返済日です。短期借入れの利払日は、2021年12月末日を初回とし、以降毎月末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)及び最終の元本返済日です。
(注4)金利スワップ契約の締結により、金利は実質的に0.742%で固定化されています。
(注5)上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
(注6)2022年5月31日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部を返済し、残元本を最終返済期日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に一括して返済します。なお、当該借入れの借入元本返済及び支払利息(デットサービス)額については、フリーキャッシュフローの水準に応じた額として決定する手法(デットスカルプティング)を採用し、具体的には、借入れ合意時において試算される毎期の想定フリーキャッシュフローを一定料率で除して算出した金額とします。当該金額から毎期の借入金利相当額を控除した金額を元本の一部返済額とする元本不均等弁済を行います。
(注7)本借入れには、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、財務制限条項に2期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を求められる可能性があります。
3.資産の取得
本投資法人は、2021年12月3日付で以下の再生可能エネルギー発電設備等を取得しました。

物件 番号	物件名称	所在地 (注1)	取得価格 (百万円) (注3)	取得先
S-26	北海道小樽太陽光発電所	北海道 小樽市	580	ジャパンインフラ1号合同会社(設備等) ブルーエナジーフィールズ合同会社(土地)
S-27	和歌山橋本太陽光発電所	和歌山県 橋本市	960	橋本ソーラー発電所株式会社
S-28	茨城常陸大宮太陽光発電所	茨城県 常陸大宮市	596	みずほ丸紅リース株式会社
S-29	福島伊達太陽光発電所	福島県 伊達市	460	ジャパンインフラ8号合同会社(設備等) ブルーエナジーフィールズ合同会社(土地)
S-30	宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所(注2)	宮城県 仙台市	1,760	ジャパンインフラ8号合同会社
S-31	山口下関太陽光発電所	山口県 下関市	810	ジャパンインフラ4号合同会社(設備等) ブルーエナジーフィールズ合同会社(土地)
S-32	福岡田川太陽光発電所	福岡県 田川郡	4,335	ジャパンインフラ7号合同会社(設備等) ブルーエナジーフィールズ合同会社(土地)
S-33	鹿児島日置太陽光発電所	鹿児島県 日置市	458	ジャパンインフラ10号合同会社
S-34	福岡上山田太陽光発電所	福岡県 嘉麻市	730	ジャパンインフラ10号合同会社
S-35	鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所(注2)	鹿児島県 薩摩郡	826	ジャパンインフラ12号合同会社
S-36	宮崎国富太陽光発電所	宮崎県 東諸県郡	610	ジャパンインフラ12号合同会社
合計		―	12,125	―

(注1)「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(注2) 宮城仙台平沢1号・2号太陽光発電所及び鹿児島さつま1号・2号・3号太陽光発電所については、個別に認定を取得した複数の発電所から構成されていますが、各発電所が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地上に設置されていること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、一体として取り扱うこととし、それぞれ一つの物件として記載しています。
(注3)「取得価格」は、取得資産に係る売買契約書等に記載された売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸経費を含みません。)を記載しています。