- #1 その他の手数料等（連結）
入有価証券の売買委託手数料およびこれらに係る消費税等相当額
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、外貨建資産の保管等費用、借入金の利息、融資枠の設定に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息およびこれらに係る消費税等相当額
③ 上記①および②に準ずる費用であり受益者の負担として信託財産中から支弁するのが相当であると委託者が合理的に判断する費用およびこれらに係る消費税等相当額
2021/10/26 9:19- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2021/10/26 9:19- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ファンドの目的
新興国の中小型株式等に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。2021/10/26 9:19 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2021年7月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型株式投資信託 | 57 | 418,967,697,375 |
- #5 信託報酬等（連結）
託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.958%(税抜1.78%)を乗じて得た額とします。
2021/10/26 9:19- #6 投資リスク（連結）
チャイナ・コネクト*1を通じて中国A株*2への投資を行う場合があります。また、中国A株に投資するETF、投資信託等を通じて、間接的に中国A株に投資する場合があります。
チャイナ・コネクトに関連する規則および規制は変更される可能性があり、かかる変更が遡及的効果をもたらす場合があります。当該制度は、割当制限に従います。当該制度を通じた取引が停止された場合、ファンドの当該制度を通じた中国A株への適時の投資が制限される可能性があり、その結果、ファンドの当該制度を通じた中国本土市場へのアクセス、ひいては投資戦略の追求が困難になる可能性があります。チャイナ・コネクトの規制は、売買に対して一定の制限を課しています。したがって、ファンドは、保有する中国A株の処分を適時に行うことができない可能性があります。また、チャイナ・コネクトを通じた取引の適格銘柄の範囲から特定の銘柄が除外されることがあり、この場合、購入予定であった銘柄を購入できなくなる等、ファンドの資産保有状況や投資戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。チャイナ・コネクトの取引日は中国本土と香港の取引日の両方を考慮するため、中国本土市場は取引を行っているが香港市場は閉鎖されている場合があり、ファンドは、そのような日において、中国A株の価格変動のリスクを負う可能性があります。上記のような場合には、ファンドの投資目的の達成が困難になる可能性があります。
*1 チャイナ・コネクトとは、中国本土と香港の間で証券市場への相互アクセスを実現することを目的とした証券取引および決済接続制度であり、上海・香港ストック・コネクトおよび深セン・香港ストック・コネクトを指します。かかる制度により、海外投資家は、香港に拠点を置くブローカーを通じて、中国本土の証券取引所に上場される一定の中国A株を取引することができます。
2021/10/26 9:19- #7 投資制限（連結）
2)投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行いません。
3)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
4)デリバティブの直接利用は行いません。
2021/10/26 9:19- #8 投資対象（連結）
有価証券を主要投資対象とする投資信託証券(投資信託受益証券および投資信託証券(外国籍を含む。)をいいます。以下同じ。)に投資を行います。なお、短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)に直接投資する場合があります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2021/10/26 9:19- #9 投資方針（連結）
- として、新興国の中小型株式等に投資する投資信託証券と、短期金融資産等に投資する投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)への投資を通じて、新興国の中小型株式等に実質的な投資を行います。指定投資信託証券は別に定めるものとします。
② 指定投資信託証券の投資割合については、委託者が市場動向および資金動向等を勘案して決定するものとし、原則として、新興国の中小型株式等に投資する投資信託証券への投資割合を高位に保つことを基本とします。
③ 指定投資信託証券は、委託者の判断により、変更することがあります。
④ 組入外貨建資産については為替ヘッジを行いません。
⑤ 短期金融商品に投資し、現金を保有することがあります。
⑥ 資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2021/10/26 9:19 - #10 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | ルクセンブルク | 87,065,543 | 97.83 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 1,928,813 | 2.17 |
| 合計(純資産総額) | 88,994,356 | 100.00 |
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| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | ルクセンブルク | 87,065,543 | 97.83 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 1,928,813 | 2.17 |
| 合計(純資産総額) | 88,994,356 | 100.00 |
- #11 換金（解約）手続等（連結）
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事情(投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。)に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
2021/10/26 9:19- #12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | | (単位:千円) |
| 法定福利費 | | 191,334 | 186,076 |
| 固定資産減価償却費 | | △ 9,311 | 17,045 |
| 諸経費 | | 1,489,533 | 1,295,403 |
| 割増退職金等 | | 61,497 | 61,288 |
| 固定資産除却損 | | 1,103 | 0 |
| 特別損失計 | | 62,601 | 61,288 |
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 項 目 | 第30期自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券時価のあるもの当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| 3.引当金の計上基準 | (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
- #14 注記表（連結）
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
| 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。計算期間の取扱い2021年 7月25日が休業日のため、第3期計算期間は2021年 1月26日から2021年 7月26日までとしております。このため当計算期間は182日となっております。 |
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
|
| (貸借対照表に関する注記) |
- #15 申込（販売）手続等（連結）
(9)受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事情(投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
(10)米国人投資家に適用ある制限
2021/10/26 9:19- #16 純資産の推移（連結）
①【純
資産の推移】
| 期別 | 純資産総額(百万円) | 1口当たり純資産額(円) |
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き |
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| 期別 | 純資産総額(百万円) | 1口当たり純資産額(円) |
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き |
| 第1計算期間末 | (2020年 7月27日) | 1 | 1 | 0.9086 | 0.9086 |
| 第2計算期間末 | (2021年 1月25日) | 2 | 2 | 1.1637 | 1.1637 |
| 第3計算期間末 | (2021年 7月26日) | 89 | 89 | 1.3309 | 1.3309 |
| 2020年 7月末日 | 1 | ― | 0.9165 | ― |
| 8月末日 | 1 | ― | 0.9513 | ― |
| 9月末日 | 1 | ― | 0.9369 | ― |
| 10月末日 | 1 | ― | 0.9458 | ― |
| 11月末日 | 1 | ― | 1.0441 | ― |
| 12月末日 | 1 | ― | 1.1122 | ― |
| 2021年 1月末日 | 2 | ― | 1.1436 | ― |
| 2月末日 | 21 | ― | 1.1732 | ― |
| 3月末日 | 22 | ― | 1.2138 | ― |
| 4月末日 | 38 | ― | 1.2776 | ― |
| 5月末日 | 52 | ― | 1.2933 | ― |
| 6月末日 | 76 | ― | 1.3570 | ― |
| 7月末日 | 88 | ― | 1.3269 | ― |
- #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 89,014,330 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 19,974 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 88,994,356 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 67,071,768 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.3269 | 円 |
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| Ⅰ 資産総額 | 89,014,330 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 19,974 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 88,994,356 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 67,071,768 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.3269 | 円 |
- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| 無形固定資産合計 | | 6,022 | 5,892 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | - | 2,301 |
| 長期差入保証金 | | 248,310 | 272,147 |
| 繰延税金資産 | | 946,117 | 922,611 |
| 投資その他の資産合計 | | 1,194,428 | 1,197,060 |
- #19 資産の評価（連結）
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する
資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純
資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
- #20 運用状況（連結）
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2021/10/26 9:19- #21 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・ドル・リクイディティ クラスI投資証券」および「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・エマージング・マーケッツ・スモーラー・カンパニーズ クラスI投資証券」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて同投資対象ファンドの投資証券です。投資対象ファンドの状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
2021/10/26 9:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
