（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告

2022/10/25 9:15

#2 投資リスク（連結）

新興国においては、一般に、企業会計や情報開示等に係る法制度や習慣等が、先進国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことがあります。
チャイナ・コネクト*1を通じて中国A株*2への投資を行う場合があります。また、中国A株に投資するETF、投資信託等を通じて、間接的に中国A株に投資する場合があります。
チャイナ・コネクトに関連する規則および規制は変更される可能性があり、かかる変更が遡及的効果をもたらす場合があります。当該制度は、割当制限に従います。当該制度を通じた取引が停止された場合、ファンドの当該制度を通じた中国A株への適時の投資が制限される可能性があり、その結果、ファンドの当該制度を通じた中国本土市場へのアクセス、ひいては投資戦略の追求が困難になる可能性があります。チャイナ・コネクトの規制は、売買に対して一定の制限を課しています。したがって、ファンドは、保有する中国A株の処分を適時に行うことができない可能性があります。また、チャイナ・コネクトを通じた取引の適格銘柄の範囲から特定の銘柄が除外されることがあり、この場合、購入予定であった銘柄を購入できなくなる等、ファンドの資産保有状況や投資戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。チャイナ・コネクトの取引日は中国本土と香港の取引日の両方を考慮するため、中国本土市場は取引を行っているが香港市場は閉鎖されている場合があり、ファンドは、そのような日において、中国A株の価格変動のリスクを負う可能性があります。上記のような場合には、ファンドの投資目的の達成が困難になる可能性があります。

2022/10/25 9:15

#3 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券

2022/10/25 9:15

#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

第30期自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日	第31期自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日
(2)金融商品の内容及びそのリスク当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスクはありません。貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。	(2)金融商品の内容及びそのリスク同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。貸付金は海外の関連会社に対するものであり、期限前でも必要に応じて一部または全ての返済を要求できるという契約のため、回収が不能となるリスクは僅少であります。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。	(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理同左
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少であります。	②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理同左

2.金融商品の時価等に関する事項
第30期(2020年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

2022/10/25 9:15

#5 注記表（連結）

(注)時価の算定方法

3.換算において円未満の端数は切り捨てております。

4.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

該当事項はありません。

2022/10/25 9:15