有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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#2 その他投資資産の主要なもの(連結)
e border="0">令和 2年 5月29日現在e border="0">資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額(円)評価金額(円)投資比率
(%)株価指数先物取引大阪取引所TOPIX 20年06月限買建1円14,555,00015,590,0002.13e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
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#3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数(以下「対象指数」といいます。)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
追加信託の限度額は、1兆円相当額です。
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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2020年 5月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託87313,785,240
追加型公社債投資信託161,281,989
単位型株式投資信託64346,738
単位型公社債投資信託1891,403
合 計97115,505,370
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#5 信託報酬等(連結)
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1375%(税抜 年0.125%)以内の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の55%(税抜 50%)以内の額
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#6 受益者の権利等(連結)
受益者(注)は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
(注)受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者(以下「信託終了時受益者」といいます。)として、信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行います。なお、信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額(信託終了時の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。)に、当該信託終了時受益者に属する受権の口数を乗じた額とします。なお、この場合における税法上の元本の額は、受益権1口あたり、信託終了時においてこの信託に信託されている金額を受益権総口数で除した額とします。
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#7 投資制限(連結)
②外貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
③投資信託証券
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#8 投資方針(連結)
&P/JPX カーボン・エフィシェント指数(以下「対象指数」といいます。)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
③信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
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#9 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式トヨタ自動車輸送用機器5,0006,492.0032,460,0006,755.0033,775,0004.60日本株式ソニー電気機器3,0006,948.0020,844,0006,874.0020,622,0002.81日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業3,0004,668.0014,004,0004,832.0014,496,0001.98日本株式武田薬品工業医薬品3,2003,736.0011,955,2004,191.0013,411,2001.83日本株式キーエンス電気機器30039,490.0011,847,00044,350.0013,305,0001.81日本株式リクルートホールディングスサービス業3,3003,149.0010,391,7003,710.0012,243,0001.67日本株式KDDI情報・通信業3,5003,175.0011,112,5003,136.0010,976,0001.50日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業24,100419.2010,102,720444.2010,705,2201.46日本株式第一三共医薬品9007,750.006,975,00010,085.009,076,5001.24日本株式本田技研工業輸送用機器3,2002,538.008,121,6002,784.008,908,8001.21日本株式任天堂その他製品20044,300.008,860,00043,540.008,708,0001.19日本株式日本電信電話情報・通信業3,5002,447.508,566,2502,444.008,554,0001.17日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業2,6002,763.507,185,1003,119.008,109,4001.11日本株式オリエンタルランドサービス業50013,730.006,865,00015,615.007,807,5001.06日本株式ファナック電気機器40017,910.007,164,00019,215.007,686,0001.05日本株式NTTドコモ情報・通信業2,5003,135.007,837,5002,951.507,378,7501.01日本株式アステラス製薬医薬品3,7001,835.006,789,5001,914.507,083,6500.97日本株式日本たばこ産業食料品3,1001,970.506,108,5502,137.506,626,2500.90日本株式東京エレクトロン電気機器30022,490.006,747,00021,500.006,450,0000.88日本株式中外製薬医薬品40013,090.005,236,00015,890.006,356,0000.87日本株式ダイキン工業機械40014,090.005,636,00015,850.006,340,0000.86日本株式信越化学工業化学50012,045.006,022,50012,620.006,310,0000.86日本株式日立製作所電気機器1,8003,205.005,769,0003,455.006,219,0000.85日本株式HOYA精密機器6009,872.005,923,20010,110.006,066,0000.83日本株式花王化学7008,510.005,957,0008,647.006,052,9000.83日本株式東海旅客鉄道陸運業30017,105.005,131,50018,435.005,530,5000.75日本株式キリンホールディングス食料品2,5002,070.005,175,0002,207.505,518,7500.75日本株式SMC機械10050,560.005,056,00054,370.005,437,0000.74日本株式三菱電機電気機器3,8001,335.005,073,0001,418.505,390,3000.73日本株式日本電産電気機器8006,169.004,935,2006,622.005,297,6000.72e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 2年 5月29日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式水産・農林業0.05鉱業0.24建設業3.16食料品3.72繊維製品0.40パルプ・紙0.21化学7.03医薬品6.99石油・石炭製品0.45ゴム製品0.07ガラス・土石製品0.51鉄鋼0.40非鉄金属0.72金属製品0.30機械5.04電気機器15.22輸送用機器8.35精密機器2.44その他製品1.96電気・ガス業1.63陸運業4.28海運業0.09空運業0.39倉庫・運輸関連業0.17情報・通信業9.50卸売業3.85小売業3.92銀行業5.10証券、商品先物取引業0.79保険業2.13その他金融業1.11不動産業2.03サービス業5.61小計97.85合計97.85e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#10 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 2年 5月29日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)15,774,2852.15
純資産総額733,445,575100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本717,671,29097.85コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―15,774,2852.15純資産総額733,445,575100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。その他の資産の投資状況
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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,484,9131,484,91383,349,257
当期変動額
剰余金の配当△11,363,380
当期純利益9,642,064
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△358,179△358,179△358,179
当期変動額合計△358,179△358,179△2,079,495
当期末残高1,126,7331,126,73381,269,762
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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#12 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#13 注記表(連結)
第1期[令和 2年 5月10日現在]
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。106,765,701円
3.受益権の総数35,492口
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#14 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年5月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和2年5月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1口当たりの純資産価額)東京証券取引所取引価格
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
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#15 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 2年 5月29日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額741,556,428
Ⅱ 負債総額8,110,853
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)733,445,575
Ⅳ 発行済口数35,492
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)20,665
e border="0">Ⅰ 資産総額741,556,428Ⅱ 負債総額8,110,853Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)733,445,575Ⅳ 発行済口数35,492口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)20,665
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#16 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは1口当たりの価額で表示されます。
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