半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和4年3月26日-令和5年3月27日)

【提出】
2022/12/23 9:04
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第3期中間計算期間
自 2022年3月26日
至 2022年9月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目第2期
2022年3月25日現在
第3期中間計算期間末
2022年9月25日現在
1.期首元本額1,259,365,752円1,321,136,525円
期中追加設定元本額158,140,231円51,758,804円
期中一部解約元本額96,369,458円52,123,636円
2.受益権の総数1,321,136,525口1,320,771,693口
3.元本の欠損-純資産額が元本総額を下回っており、その差額は13,829,655円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第2期
2022年3月25日現在
第3期中間計算期間末
2022年9月25日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第2期
2022年3月25日現在
第3期中間計算期間末
2022年9月25日現在
1口当たり純資産額1.0351円0.9895円
(1万口当たり純資産額)(10,351円)(9,895円)

(参考)
当ファンドは、「SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)」投資信託証券、「SMTAM・FOFs用先進国債券・通貨ターゲットリターン・ファンド(4%目標コース)(適格機関投資家専用)」投資信託証券、「SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)」投資信託証券、「フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド(適格機関投資家専用)」投資信託証券及び「東京海上キャリーターゲット(4%コース向け)(FoFs用)<適格機関投資家限定>」投資信託証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同投資信託の受益証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)
「SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)」は、「One ターゲットリターン・ファンド(4%コース)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、当該ファンドの運用会社より提供を受けた直近の監査済み財務諸表であります。
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第2期
(2022年1月11日現在)
第3期中間計算期間
(2022年7月11日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託6,2414,236
コール・ローン178,661183,464
親投資信託受益証券896,924,176832,281,724
未収入金1,772,4911,589,559
流動資産合計898,881,569834,058,983
資産合計898,881,569834,058,983
負債の部
流動負債
未払解約金2,999,999-
未払受託者報酬101,50893,498
未払委託者報酬1,574,0501,450,010
その他未払費用94,13544,344
流動負債合計4,769,6921,587,852
負債合計4,769,6921,587,852
純資産の部
元本等
元本867,114,340876,292,395
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)26,997,537△43,821,264
(分配準備積立金)36,930,49336,930,493
元本等合計894,111,877832,471,131
純資産合計894,111,877832,471,131
負債純資産合計898,881,569834,058,983

(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第2期中間計算期間
自 2021年1月13日
至 2021年7月12日
第3期中間計算期間
自 2022年1月12日
至 2022年7月11日
営業収益
有価証券売買等損益13,931,491△69,052,894
営業収益合計13,931,491△69,052,894
営業費用
受託者報酬96,98593,498
委託者報酬1,503,9821,450,010
その他費用45,99344,344
営業費用合計1,646,9601,587,852
営業利益又は営業損失(△)12,284,531△70,640,746
経常利益又は経常損失(△)12,284,531△70,640,746
中間純利益又は中間純損失(△)12,284,531△70,640,746
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)15,620-
期首剰余金又は期首欠損金(△)38,224,58226,997,537
剰余金増加額又は欠損金減少額1,385,239-
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額1,385,239-
剰余金減少額又は欠損金増加額129,298178,055
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額129,298-
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-178,055
分配金--
中間剰余金又は中間欠損金(△)51,749,434△43,821,264

(3)中間注記表
(重要な会計方針の注記)
項 目第3期中間計算期間
自 2022年1月12日
至 2022年7月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間の取扱い
当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年1月12日から2022年7月11日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項 目第2期
(2022年1月11日現在)
第3期中間計算期間
(2022年7月11日現在)
1.当中間計算期間の末日における受益権の総数867,114,340口876,292,395口
2.「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損
元本の欠損
43,821,264円
3.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.0311円
(1万口当たりの純資産額10,311円)
1口当たり純資産額 0.9500円
(1万口当たりの純資産額9,500円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目第3期中間計算期間
(2022年7月11日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
項 目第2期
(2022年1月11日現在)
第3期中間計算期間
(2022年7月11日現在)
期首元本額839,974,057円867,114,340円
期中追加設定元本額44,209,155円9,178,055円
期中一部解約元本額17,068,872円-円

(参考)
SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)は、「マルチアセット・キャリーマザーファンド(安定成長型)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
マルチアセット・キャリーマザーファンド(安定成長型)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年1月11日現在)(2022年7月11日現在)
資産の部
流動資産
預金54,834,797266,149
金銭信託5,567,966260,528
コール・ローン159,398,05111,283,268
国債証券452,337,580720,257,908
投資信託受益証券81,652,02543,464,033
投資証券102,392,42241,918,935
派生商品評価勘定2,994,6158,689,870
未収入金11,216,026-
未収配当金203,675635,003
未収利息2,638,1431,033,525
前払費用39,509420,170
差入委託証拠金43,742,48517,078,559
流動資産合計917,017,294845,307,948
資産合計917,017,294845,307,948
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定18,310,38911,404,477
未払解約金1,772,4911,589,559
その他未払費用47838
流動負債合計20,083,35812,994,074
負債合計20,083,35812,994,074
純資産の部
元本等
元本863,839,138868,407,476
剰余金
剰余金又は欠損金(△)33,094,798△36,093,602
元本等合計896,933,936832,313,874
純資産合計896,933,936832,313,874
負債純資産合計917,017,294845,307,948

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
項 目自 2022年1月12日
至 2022年7月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に基づき、国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)
項 目(2022年1月11日現在)(2022年7月11日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数863,839,138口868,407,476口
2.「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損
元本の欠損
36,093,602円
3.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.0383円
(1万口当たりの純資産額10,383円)
1口当たり純資産額 0.9584円
(1万口当たりの純資産額9,584円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目(2022年7月11日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(国債証券、投資信託受益証券、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年1月11日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建
US 10YR NOTE (CBT) MAR2260,171,439-59,118,961△1,052,478
US 5YR NOTE(CBT) MAR22320,120,777-317,177,791△2,942,986
US LONG BOND(CBT) MAR22168,052,184-161,256,133△6,796,051
EURO-OAT FUTURE MAR22212,805,740-211,943,120△862,620
小計761,150,140-749,496,005△11,654,135
合 計761,150,140-749,496,005△11,654,135
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引以
外の取引
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル27,906,272-28,024,752118,480
カナダ・ドル53,991,250-55,280,2181,288,968
オーストラリア・ドル3,774,384-3,897,296122,912
イギリス・ポンド19,013,170-19,890,143876,973
ユーロ19,912,559-20,391,040478,481
小計124,597,635-127,483,4492,885,814
売建
アメリカ・ドル189,824,054-192,667,290△2,843,236
カナダ・ドル16,394,393-16,392,8151,578
オーストラリア・ドル15,227,054-15,257,499△30,445
イギリス・ポンド86,641,067-89,161,089△2,520,022
ユーロ97,126,873-98,282,202△1,155,329
小計405,213,441-411,760,895△6,547,454
合 計529,811,076-539,244,344△3,661,640

(2022年7月11日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建
US 2YR NOTE(CBT) SEP22490,532,886-485,675,407△4,857,479
小計490,532,886-485,675,407△4,857,479
合 計490,532,886-485,675,407△4,857,479

(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引以
外の取引
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル194,354,670-194,752,910398,240
カナダ・ドル27,503,873-27,785,180281,307
オーストラリア・ドル42,177,999-41,777,872△400,127
イギリス・ポンド43,356,691-42,811,438△545,253
ユーロ30,805,578-30,601,709△203,869
小計338,198,811-337,729,109△469,702
売建
アメリカ・ドル218,516,833-223,712,250△5,195,417
オーストラリア・ドル45,475,885-45,331,650144,235
イギリス・ポンド39,270,268-39,339,354△69,086
ユーロ490,222,570-482,489,7287,732,842
小計793,485,556-790,872,9822,612,574
合 計1,131,684,367-1,128,602,0912,142,872

(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年1月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額837,205,803円
同期中における追加設定元本額43,985,392円
同期中における一部解約元本額17,352,057円
2022年1月11日現在の元本の内訳
SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)863,839,138円
合 計863,839,138円

(2022年7月11日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額863,839,138円
同期中における追加設定元本額9,114,848円
同期中における一部解約元本額4,546,510円
2022年7月11日現在の元本の内訳
SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)868,407,476円
合 計868,407,476円

SMTAM・FOFs用先進国債券・通貨ターゲットリターン・ファンド(4%目標コース)(適格機関投資家専用)
「SMTAM・FOFs用先進国債券・通貨ターゲットリターン・ファンド(4%目標コース)(適格機関投資家専用)」は、「One ターゲットリターン・ファンド(4%コース)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、当該ファンドの運用会社より提供を受けた直近の監査済み財務諸表であります。
(1)貸借対照表
期別第1期(2021年 2月22日現在)第2期(2022年 2月21日現在)
項目金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン3,248,6352,925,660
親投資信託受益証券263,283,043277,116,803
未収入金101,792,178539,208
流動資産合計368,323,856280,581,671
資産合計368,323,856280,581,671
負債の部
流動負債
未払解約金101,610,000-
未払受託者報酬43,67046,884
未払委託者報酬451,217484,458
未払利息23
その他未払費用7,2337,751
流動負債合計102,112,122539,096
負債合計102,112,122539,096
純資産の部
元本等
元本262,114,877278,668,517
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)4,096,8571,374,058
(分配準備積立金)1,672,0621,580,883
元本等合計266,211,734280,042,575
純資産合計266,211,734280,042,575
負債純資産合計368,323,856280,581,671

(2)損益及び剰余金計算書
期別第1期自 2020年 3月25日至 2021年 2月22日第2期自 2021年 2月23日至 2022年 2月21日
項目金額(円)金額(円)
営業収益
受取利息1011
有価証券売買等損益3,120,013△1,613,410
営業収益合計3,120,023△1,613,399
営業費用
支払利息7181,146
受託者報酬70,67691,725
委託者報酬730,223947,733
その他費用11,67215,158
営業費用合計813,2891,055,762
営業利益又は営業損失(△)2,306,734△2,669,161
経常利益又は経常損失(△)2,306,734△2,669,161
当期純利益又は当期純損失(△)2,306,734△2,669,161
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)671,01623,856
期首剰余金又は期首欠損金(△)-4,096,857
剰余金増加額又は欠損金減少額3,400,123204,883
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額3,400,123204,883
剰余金減少額又は欠損金増加額938,984234,665
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額938,984234,665
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)4,096,8571,374,058

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年2月21日から翌年2月20日までとなっておりますが、前計算期間末日及び当計算期間末日が休業日のため、第2期計算期間は2021年 2月23日から2022年 2月21日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期(2021年 2月22日現在)第2期(2022年 2月21日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数262,114,877口278,668,517口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.0156円1口当たり純資産額1.0049円
(1万口当たり純資産額)(10,156円)(1万口当たり純資産額)(10,049円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期自 2020年 3月25日至 2021年 2月22日第2期自 2021年 2月23日至 2022年 2月21日
分配金の計算過程分配金の計算過程
項目項目
費用控除後の配当等収益額A-円費用控除後の配当等収益額A-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B1,672,062円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C2,428,818円収益調整金額C192,039円
分配準備積立金額D-円分配準備積立金額D1,580,883円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,100,880円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,772,922円
当ファンドの期末残存口数F262,114,877口当ファンドの期末残存口数F278,668,517口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000156円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,00063円
1万口当たり分配金額H-円1万口当たり分配金額H-円
収益分配金金額I=F×H/10,000-円収益分配金金額I=F×H/10,000-円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第2期自 2021年 2月23日至 2022年 2月21日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。

2.金融商品の時価等に関する事項

第2期(2022年 2月21日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)元本の移動

区分第1期自 2020年 3月25日至 2021年 2月22日第2期自 2021年 2月23日至 2022年 2月21日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額100,000,000円262,114,877円
期中追加設定元本額262,114,877円32,295,117円
期中一部解約元本額100,000,000円15,741,477円

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第1期(2021年 2月22日現在)第2期(2022年 2月21日現在)
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券2,247,191△1,642,499
合計2,247,191△1,642,499

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表 (1)株式

該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

種類銘 柄券面総額評価額(円)備考
親投資信託受益証券GBCAマザーファンド(ミドルリスク型)273,749,682277,116,803
合計273,749,682277,116,803

(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)
「SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)」は、「One ターゲットリターン・ファンド(4%コース)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、当該ファンドの運用会社より提供を受けた直近の監査済み財務諸表であります。
(1)中間貸借対照表
第2期2022年1月20日現在第3期中間計算期間末2022年7月20日現在
科 目金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金465,43132,248
コール・ローン41,348,30192,803,006
投資信託受益証券55,142,389-
親投資信託受益証券180,385,166171,326,299
派生商品評価勘定339,103-
流動資産合計277,680,390264,161,553
資産合計277,680,390264,161,553
負債の部
流動負債
未払受託者報酬97,67144,272
未払委託者報酬1,009,110457,435
未払利息90274
その他未払費用11,2846,551
流動負債合計1,118,155508,532
負債合計1,118,155508,532
純資産の部
元本等
元本263,786,532264,709,453
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)12,775,703△1,056,432
元本等合計276,562,235263,653,021
純資産合計276,562,235263,653,021
負債純資産合計277,680,390264,161,553

(2)中間損益及び剰余金計算書
第2期中間計算期間自 2021年1月21日至 2021年7月20日第3期中間計算期間自 2022年1月21日至 2022年7月20日
科 目金額(円)金額(円)
営業収益
受取配当金440,302-
有価証券売買等損益3,582,198△13,367,926
為替差損益36,21911,735
営業収益合計4,058,719△13,356,191
営業費用
支払利息7,77931,980
受託者報酬50,16244,272
委託者報酬518,266457,435
その他費用25,11819,336
営業費用合計601,325553,023
営業利益又は営業損失(△)3,457,394△13,909,214
経常利益又は経常損失(△)3,457,394△13,909,214
中間純利益又は中間純損失(△)3,457,394△13,909,214
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)△102,881△156,426
期首剰余金又は期首欠損金(△)16,438,20012,775,703
剰余金増加額又は欠損金減少額1,228,14365,120
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額1,228,14365,120
剰余金減少額又は欠損金増加額4,815,266144,467
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額4,815,266144,467
分配金--
中間剰余金又は中間欠損金(△)16,411,352△1,056,432

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

期別第2期2022年1月20日現在第3期中間計算期間末2022年7月20日現在
1.受益権の総数263,786,532口264,709,453口
2.元本の欠損――――――1,056,432円
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.0484円1口当たり純資産額0.9960円
(1万口当たり純資産額)(10,484円)(1万口当たり純資産額)(9,960円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目第2期2022年1月20日現在第3期中間計算期間末2022年7月20日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(その他の注記)

項目第2期自 2021年1月21日至 2022年1月20日第3期中間計算期間自 2022年1月21日至 2022年7月20日
期首元本額348,040,672円263,786,532円
期中追加設定元本額25,154,742円3,934,880円
期中一部解約元本額109,408,882円3,011,959円

(有価証券に関する注記) 該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類第2期2022年1月20日 現在第3期中間計算期間末2022年7月20日 現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建27,539,694-27,200,591339,103----
ドル27,539,694-27,200,591339,103----
合計27,539,694-27,200,591339,103----

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日または中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日または中間計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日または中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日または中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日または中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日または中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日または中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(参考)
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2022年1月20日現在2022年7月20日現在
科 目金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン239,514,476250,200,950
国債証券16,805,228,20017,541,452,300
地方債証券1,013,114,0001,002,551,000
特殊債券925,790,633899,955,500
社債券5,240,289,0004,473,084,000
未収入金-96,630,000
未収利息31,517,24828,493,136
前払費用1,076,239795,030
流動資産合計24,256,529,79624,293,161,916
資産合計24,256,529,79624,293,161,916
負債の部
流動負債
未払金-99,008,000
未払利息524740
その他未払費用-5,396
流動負債合計52499,014,136
負債合計52499,014,136
純資産の部
元本等
元本16,741,364,09617,116,439,892
剰余金
剰余金又は欠損金(△)7,515,165,1767,077,707,888
元本等合計24,256,529,27224,194,147,780
純資産合計24,256,529,27224,194,147,780
負債純資産合計24,256,529,79624,293,161,916

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

期別2022年1月20日現在2022年7月20日現在
1.受益権の総数16,741,364,096口17,116,439,892口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.4489円1口当たり純資産額1.4135円
(1万口当たり純資産額)(14,489円)(1万口当たり純資産額)(14,135円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目2022年1月20日現在2022年7月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(その他の注記)

項目自 2021年1月21日至 2022年1月20日自 2022年1月21日至 2022年7月20日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額13,044,889,468円16,741,364,096円
同期中追加設定元本額5,438,668,120円1,985,450,339円
同期中一部解約元本額1,742,193,492円1,610,374,543円
元本の内訳*
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機関投資家専用)352,334,243円183,953,697円
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(2%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)17,390,659円16,935,801円
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)48,023,113円46,694,043円
損保ジャパン国内債券ファンド(適格機関投資家専用)1,394,026,178円1,402,216,872円
マルチアセット戦略ファンド(4%型)(非課税適格機関投資家専用)387,214,863円151,492,862円
損保ジャパン日本債券ファンド1,041,005,789円1,028,082,252円
ハッピーエイジング20196,343,822円212,761,297円
ハッピーエイジング30914,217,066円977,861,146円
ハッピーエイジング404,714,758,172円4,996,790,493円
ハッピーエイジング503,735,595,417円3,869,293,417円
ハッピーエイジング602,720,631,943円2,770,527,646円
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース1,055,992円853,167円
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース8,253,771円7,134,805円
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース139,813,796円119,066,941円
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース6,731,266円8,453,357円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035687,850,878円865,223,283円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045209,796,243円272,099,329円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド205570,008,480円91,939,162円
ターゲット・リターン戦略ファンド96,312,405円94,491,593円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2065-円568,729円
16,741,364,096円17,116,439,892円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記) 該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券マザーファンド
貸借対照表
2022年1月20日現在2022年7月20日現在
科 目金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金11,446,13710,523,629
コール・ローン2,775,62219,821,638
国債証券2,531,519,9421,891,832,107
派生商品評価勘定28,700,906157,979
未収入金19,727,991-
未収利息10,456,41212,166,990
前払費用3,039,2631,859,231
流動資産合計2,607,666,2731,936,361,574
資産合計2,607,666,2731,936,361,574
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定171,12130,727,064
未払金18,270,255-
未払利息658
その他未払費用-1,102
流動負債合計18,441,38230,728,224
負債合計18,441,38230,728,224
純資産の部
元本等
元本1,517,030,6541,230,253,866
剰余金
剰余金又は欠損金(△)1,072,194,237675,379,484
元本等合計2,589,224,8911,905,633,350
純資産合計2,589,224,8911,905,633,350
負債純資産合計2,607,666,2731,936,361,574

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

期別2022年1月20日現在2022年7月20日現在
1.受益権の総数1,517,030,654口1,230,253,866口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.7068円1口当たり純資産額1.5490円
(1万口当たり純資産額)(17,068円)(1万口当たり純資産額)(15,490円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目2022年1月20日現在2022年7月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(その他の注記)

項目自 2021年1月21日至 2022年1月20日自 2022年1月21日至 2022年7月20日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額992,494,025円1,517,030,654円
同期中追加設定元本額992,474,269円402,084,628円
同期中一部解約元本額467,937,640円688,861,416円
元本の内訳*
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(2%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)26,061,000円27,659,384円
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)64,919,427円67,995,010円
マルチアセット戦略ファンド(4%型)(非課税適格機関投資家専用)519,441,696円222,216,997円
損保ジャパン外国債券ファンド777,133,454円774,097,111円
ターゲット・リターン戦略ファンド129,475,077円138,285,364円
1,517,030,654円1,230,253,866円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記) 該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類2022年1月20日 現在2022年7月20日 現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建18,935,700-18,899,685△36,015----
オフショア人民元18,935,700-18,899,685△36,015----
売建2,584,345,630-2,555,779,83028,565,8001,878,681,027-1,909,250,112△30,569,085
ドル1,227,294,220-1,210,201,45717,092,763943,705,752-965,033,742△21,327,990
カナダドル51,877,152-52,011,265△134,11334,843,047-35,827,779△984,732
メキシコペソ19,827,860-19,634,197193,66316,926,635-17,137,850△211,215
ユーロ1,003,361,952-994,128,5889,233,364667,594,573-671,184,000△3,589,427
ポンド158,724,610-157,559,1901,165,42094,641,500-96,218,288△1,576,788
スウェーデンクローナ8,598,015-8,465,440132,5758,093,019-8,370,933△277,914
ノルウェークローネ6,539,750-6,512,25027,5003,064,786-3,155,027△90,241
デンマーククローネ14,000,188-13,861,222138,96610,041,919-10,080,600△38,681
ポーランドズロチ14,980,812-14,981,805△99310,110,580-10,091,74418,836
オーストラリアドル38,136,507-37,616,897519,61030,848,496-32,028,427△1,179,931
シンガポールドル22,309,940-22,149,399160,54117,312,164-17,766,394△454,230
オフショア人民元18,694,624-18,658,12036,50441,498,556-42,355,328△856,772
合計2,603,281,330-2,574,679,51528,529,7851,878,681,027-1,909,250,112△30,569,085

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド(適格機関投資家専用)
「フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド(適格機関投資家専用)」は、「One ターゲットリターン・ファンド(4%コース)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、当該ファンドの運用会社より提供を受けた直近の監査済み財務諸表であります。
(1)貸借対照表
区 分前監査対象期間
2021年1月25日現在
当監査対象期間
2022年1月25日現在
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券1,637,641,4521,721,829,261
未収入金2,171,2893,502,248
流動資産合計1,639,812,7411,725,331,509
資産合計1,639,812,7411,725,331,509
負債の部
流動負債
未払受託者報酬180,421295,522
未払委託者報酬1,864,7333,054,057
その他未払費用107,436112,866
流動負債合計2,152,5903,462,445
負債合計2,152,5903,462,445
純資産の部
元本等
元本1,252,578,5121,243,256,580
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)385,081,639478,612,484
(分配準備積立金)348,708,136437,057,522
元本等合計1,637,660,1511,721,869,064
純資産合計1,637,660,1511,721,869,064
負債純資産合計1,639,812,7411,725,331,509

(2)損益及び剰余金計算書
区 分前監査対象期間
自 2020年3月16日(設定日)
至 2021年1月25日
当監査対象期間
自 2021年1月26日
至 2022年1月25日
金額(円)金額(円)
営業収益
有価証券売買等損益353,272,258104,503,839
営業収益合計353,272,258104,503,839
営業費用
受託者報酬383,609574,324
委託者報酬3,964,8395,935,504
その他費用215,674285,095
営業費用合計4,564,1226,794,923
営業利益又は営業損失(△)348,708,13697,708,916
経常利益又は経常損失(△)348,708,13697,708,916
当期純利益又は当期純損失(△)348,708,13697,708,916
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)-2,497,689
期首剰余金又は期首欠損金(△)-385,081,639
剰余金増加額又は欠損金減少額36,373,5035,973,203
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額36,373,5035,973,203
剰余金減少額又は欠損金増加額-7,653,585
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-7,653,585
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)385,081,639478,612,484

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
項 目前監査対象期間
2021年1月25日現在
当監査対象期間
2022年1月25日現在
1.元本の推移
期首元本額1,050,237,000 円1,252,578,512 円
期中追加設定元本額202,341,512 円15,526,798 円
期中一部解約元本額- 円24,848,730 円
2.受益権の総数1,252,578,512 口1,243,256,580 口
3.1口当たり純資産額1.3074 円1.3850 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前監査対象期間
自 2020年3月16日(設定日)
至 2021年1月25日
当監査対象期間
自 2021年1月26日
至 2022年1月25日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.32%以内の額
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額
同左
2.分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(4,425,703円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(344,282,433円)、信託約款に規定される収益調整金(36,373,503円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は385,081,639円(1口当たり0.307431円)でありますが、分配は行っておりません。
2.分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(13,537,497円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(81,673,730円)、信託約款に規定される収益調整金(41,554,962円)及び分配準備積立金(341,846,295円)より分配対象収益は478,612,484円(1口当たり0.384967円)でありますが、分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種 類前監査対象期間
2021年1月25日現在
当監査対象期間
2022年1月25日現在
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券352,370,073101,374,368
合 計352,370,073101,374,368

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種 類銘 柄券面総額評価額(円)備考
親投資信託受益証券フィデリティ・ターゲット・リターン・マザーファンド1,234,551,7041,721,829,261
親投資信託受益証券 合計1,234,551,7041,721,829,261
合計1,234,551,7041,721,829,261

(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・ターゲット・リターン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ターゲット・リターン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
区 分2021年1月25日現在2022年1月25日現在
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金2-
金銭信託295,982,126733,163,332
投資信託受益証券1,275,900,497927,300,840
派生商品評価勘定21,381,6537,084,470
未収入金123,312537,319
差入委託証拠金50,691,830103,560,434
流動資産合計1,644,079,4201,771,646,395
資産合計1,644,079,4201,771,646,395
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定4,229,35446,288,745
未払金-31,441
未払解約金2,171,2893,502,248
その他未払費用22,58255,153
流動負債合計6,423,22549,877,587
負債合計6,423,22549,877,587
純資産の部
元本等
元本1,248,582,9921,234,551,704
剰余金
剰余金又は欠損金(△)389,073,203487,217,104
元本等合計1,637,656,1951,721,768,808
純資産合計1,637,656,1951,721,768,808
負債純資産合計1,644,079,4201,771,646,395

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法(1)為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(2)直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価格等で評価しております。
(3)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
項 目2021年1月25日現在2022年1月25日現在
1.元本の推移
期首元本額1,050,237,000 円1,248,582,992 円
期中追加設定元本額202,144,507 円15,472,199 円
期中一部解約元本額3,798,515 円29,503,487 円
2.期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド(適格機関投資家専用)1,248,582,992 円1,234,551,704 円
1,248,582,992 円1,234,551,704 円
3.受益権の総数1,248,582,992 口1,234,551,704 口
4.1口当たり純資産額1.3116 円1.3947 円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種 類2021年1月25日現在2022年1月25日現在
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券190,552,296△28,285,986
合 計190,552,296△28,285,986

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
種類2021年1月25日 現在2022年1月25日 現在
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち
1年超
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建1,246,020,122-1,245,129,921890,2011,002,887,089-1,000,738,0592,149,030
南アフリカ・ランド48,464,994-48,760,272△295,278----
アメリカ・ドル947,813,065-945,732,1802,080,885566,171,652-568,285,260△2,113,608
イギリス・ポンド173,109,759-173,678,592△568,833316,614,321-312,678,4573,935,864
オーストラリア・ドル----41,473,425-41,176,095297,330
カナダ・ドル----24,835,100-24,692,598142,502
シンガポール・ドル32,591,544-32,668,317△76,7737,112,096-7,150,654△38,558
タイ・バーツ----25,369,839-25,597,620△227,781
ユーロ44,040,760-44,290,560△249,80021,310,656-21,157,375153,281
買建131,553,539-131,606,22852,689108,292,608-107,846,787△445,821
アメリカ・ドル46,697-46,697-18,807-18,771△36
オフショア・人民元----35,550,402-35,806,014255,612
スウェーデン・クローナ48,739,465-49,196,826457,361----
チェコ・コルナ----53,178,600-52,693,357△485,243
ポーランド・ズロチ----17,718,932-17,497,422△221,510
メキシコ・ペソ82,767,377-82,362,705△404,672----
ユーロ----1,825,867-1,831,2235,356
合計1,377,573,661-1,376,736,149942,8901,111,179,697-1,108,584,8461,703,209

(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
種類2021年1月25日 現在2022年1月25日 現在
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち
1年超
うち
1年超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
売建106,501,745-106,497,2884,457105,607,819-105,110,735497,084
台湾・ドル106,501,745-106,497,2884,45780,661,405-80,321,950339,455
韓国・ウォン----24,946,414-24,788,785157,629
買建227,679,755-226,356,870△1,322,88580,067,210-79,819,642△247,569
フィリピン・ペソ65,496,967-65,386,784△110,183----
チリ・ペソ48,541,053-49,105,653564,600----
ロシア・ルーブル48,632,091-47,601,897△1,030,194----
インドネシア・ルピア40,641,805-40,804,978163,17380,067,210-79,819,642△247,569
ブラジル・レアル24,367,839-23,457,558△910,281----
合計334,181, 500-332,854,158△1,318,428185,675,029-184,930,377249,515

(注1)時価の算定方法
1.価格情報会社が計算し、提供する価格等により評価しております。
2.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
株式関連
種類2021年1月25日 現在2022年1月25日 現在
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち
1年超
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建----32,784,466-34,962,354△2,177,888
買建395,101,562-413,212,73918,111,177696,156,766-658,193,916△37,962,850
合計395,101,562-413,212,73918,111,177728,941,232-693,156,270△40,140,738

(注1)時価の算定方法
1.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2.主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
債券関連
種類2021年1月25日 現在2022年1月25日 現在
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち
1年超
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建----119,013,970-117,216,5301,797,440
買建107,888,541-107,305,201△583,340125,434,102-122,620,395△2,813,707
合計107,888,541-107,305,201△583,340244,448,072-239,836,925△1,016,267

(注1)時価の算定方法
1.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2.主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種 類通貨銘 柄券面総額評価額備考
投資信託受益証券日本円TOPIX連動型上場投資信託22,70044,798,450
日本円 小計22,70044,798,450
アメリカ・ドルISHARES CHINA CNY BD UCITS ETF95,850.00482,125.50
ISHARES CORE EM IMI ACC14,965.00516,741.45
ISHARES CORE S&P 500 UCITS ETF2,102.00920,570.90
ISHARES GLB CORP USD H ACC65,950.00388,511.45
ISHARES II PLC-JPM EMER MKT BD398,328.002,281,622.78
ISHARES USD ASIA HIGH YIELD BOND INDEX ETF17,640.00145,882.80
ISHARES USD HY CORP USD DIST6,133.00616,059.85
アメリカ・ドル 小計600,968.005,351,514.73
(610,126,194)
イギリス・ポンドISHARES CORE FTSE 100 ACC1,405.00178,322.60
ISHR GLB HY CORP234,978.001,150,217.31
イギリス・ポンド 小計236,383.001,328,539.91
(204,196,584)
ユーロXTRACKERS CSI300 SWAP UCITS ETF32,122.00528,278.41
ユーロ 小計32,122.00528,278.41
(68,179,612)
投資信託受益証券 合計927,300,840
(882,502,390)
合計927,300,840
(882,502,390)

(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
3.外貨建有価証券の内訳
通貨銘柄数組入投資信託受益証券時価比率合計金額に対する比率
アメリカ・ドル投資信託受益証券7銘柄100%69.14%
イギリス・ポンド投資信託受益証券2銘柄100%23.14%
ユーロ投資信託受益証券1銘柄100%7.73%

② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
東京海上キャリーターゲット(4%コース向け)(FoFs用)<適格機関投資家限定>「東京海上キャリーターゲット(4%コース向け)(FoFs用)<適格機関投資家限定>」は、「One ターゲットリターン・ファンド(4%コース)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、当該ファンドの運用会社より提供を受けた直近の監査済み財務諸表であります。
(1)貸借対照表
第1期
[2021年 1月18日現在]
第2期
[2022年 1月17日現在]
区 分注記番号金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券261,150,092276,433,060
未収入金259,101516,045
流動資産合計261,409,193276,949,105
資産合計261,409,193276,949,105
負債の部
流動負債
未払受託者報酬15,70931,287
未払委託者報酬235,597469,222
その他未払費用7,79515,536
流動負債合計259,101516,045
負債合計259,101516,045
純資産の部
元本等
元本※1256,875,813294,463,736
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)※24,274,279△18,030,676
(分配準備積立金)299,0892,055,887
元本等合計261,150,092276,433,060
純資産合計261,150,092276,433,060
負債純資産合計261,409,193276,949,105

(2)損益及び剰余金計算書
第1期
自 2020年 3月10日
至 2021年 1月18日
第2期
自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
区 分注記番号金額(円)金額(円)
営業収益
有価証券売買等損益△713,147△21,214,836
営業収益合計△713,147△21,214,836
営業費用
受託者報酬21,33560,754
委託者報酬※1319,911911,257
その他費用10,51730,185
営業費用合計351,7631,002,196
営業利益又は営業損失(△)△1,064,910△22,217,032
経常利益又は経常損失(△)△1,064,910△22,217,032
当期純利益又は当期純損失(△)△1,064,910△22,217,032
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)46,673
期首剰余金又は期首欠損金(△)4,274,279
剰余金増加額又は欠損金減少額5,339,189114,853
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額5,339,189114,853
剰余金減少額又は欠損金増加額156,103
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額156,103
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)4,274,279△18,030,676

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分第2期
自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項計算期間末日の取扱い
2022年1月16日が休日のため、当計算期間末日を2022年1月17日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
第2期
自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分第1期
[2021年 1月18日現在]
第2期
[2022年 1月17日現在]
1.※1期首元本額1,000,000円256,875,813円
期中追加設定元本額255,875,813円47,385,147円
期中一部解約元本額―円9,797,224円
2.※1計算期間末日における受益権の総数256,875,813口294,463,736口
3.※2元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は18,030,676円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2020年 3月10日
至 2021年 1月18日
第2期
自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
純資産総額に対して年10,000分の16.42の率を乗じて得た金額
1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
同左
2.※2 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(299,089円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,975,190円)及び分配準備積立金(0円)より、分配対象額は4,274,279円(1万口当たり166.38円)でありますが、分配を行っておりません。
2.※2 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,767,043円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(252,199円)及び分配準備積立金(288,844円)より、分配対象額は2,308,086円(1万口当たり78.36円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
区 分第1期
自 2020年 3月10日
至 2021年 1月18日
第2期
自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
区 分第1期
[2021年 1月18日現在]
第2期
[2022年 1月17日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。(1)有価証券 同左
(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(2)デリバティブ取引 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
第1期(自 2020年3月10日 至 2021年1月18日)
売買目的有価証券
種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△686,728円
合計△686,728円

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
第2期(自 2021年1月19日 至 2022年1月17日)
売買目的有価証券
種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△21,185,518円
合計△21,185,518円

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(1口当たり情報に関する注記)
第1期
[2021年 1月18日現在]
第2期
[2022年 1月17日現在]
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.0166円
10,166円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.9388円
9,388円)

(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類銘 柄券面総額評価額備 考
親投資信託受益証券東京海上キャリーターゲットマザーファンド291,811,528276,433,060
親投資信託受益証券 合計291,811,528276,433,060
合計291,811,528276,433,060

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

(ご参考)
当ファンドは、「東京海上キャリーターゲットマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「東京海上キャリーターゲットマザーファンド」の状況

(1)貸借対照表
[2021年 1月18日現在][2022年 1月17日現在]
区 分注記番号金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金13,422,10622,804,341
コール・ローン366,288,236148,043,618
株式118,671,980128,053,290
国債証券903,889,412396,614,396
投資証券331,356,924920,444,672
派生商品評価勘定52,858,962145,487,215
未収配当金293,500225,250
未収利息24,2842,047,461
前払金1,520,000
前払費用94,554467,244
差入委託証拠金138,272,193128,965,536
流動資産合計1,926,692,1511,893,153,023
資産合計1,926,692,1511,893,153,023
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定59,013,855110,786,138
未払解約金7,845,2917,706,546
前受金5,820,000
未払利息267178
流動負債合計66,859,413124,312,862
負債合計66,859,413124,312,862
純資産の部
元本等
元本※11,819,632,1461,867,218,400
剰余金
剰余金又は欠損金(△)※240,200,592△98,378,239
元本等合計1,859,832,7381,768,840,161
純資産合計1,859,832,7381,768,840,161
負債純資産合計1,926,692,1511,893,153,023

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式および投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分[2021年 1月18日現在][2022年 1月17日現在]
1.※1本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額1,573,360,565円1,819,632,146円
同期中における追加設定元本額278,706,948円73,111,119円
同期中における一部解約元本額32,435,367円25,524,865円
同期末における元本額1,819,632,146円1,867,218,400円
元本の内訳*
東京海上キャリーターゲット3<適格機関投資家限定>1,564,128,680円1,575,406,872円
東京海上キャリーターゲット(4%コース向け)(FoFs用)<適格機関投資家限定>255,503,466円291,811,528円
1,819,632,146円1,867,218,400円
2.※1本書における開示対象ファンドの計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数1,819,632,146口1,867,218,400口
3.※2元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は98,378,239円であります。

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
区 分自 2020年 3月10日
至 2021年 1月18日
自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、先物取引及び為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
区 分[2021年 1月18日現在][2022年 1月17日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。(1)有価証券 同左
(2)デリバティブ取引(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。(2)デリバティブ取引 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左

(有価証券に関する注記)
(自 2020年3月10日 至 2021年1月18日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
株式5,318,691円
国債証券△4,312,558円
投資証券△561,313円
合計444,820円

(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2020年1月17日から2021年1月18日まで)を指しております。
(自 2021年1月19日 至 2022年1月17日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
株式548,305円
国債証券△2,303,439円
投資証券△9,754,566円
合計△11,509,700円

(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年1月19日から2022年1月17日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(1) 株式関連
(2021年1月18日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建218,556,260224,123,7655,567,505
S&P/TSE60 IX50,177,65651,792,2911,614,635
FTSE 100 IDX55,739,26256,542,848803,586
SWISS MKT IX59,620,28862,753,6003,133,312
SPI 200 FUT53,019,05453,035,02615,972
売建202,644,968210,094,914△7,449,946
日経平均株価指数先物54,800,00056,380,000△1,580,000
DAX INDX FUT41,798,15843,177,118△1,378,960
OMX30 IND FU53,073,96253,112,774△38,812
HANG SENG ID52,972,84857,425,022△4,452,174
合 計421,201,228434,218,679△1,882,441

(2022年1月17日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建266,137,133268,899,5172,762,384
IBEX PLS IDX43,554,64645,870,3942,315,748
FTSE 100 IDX69,728,97370,198,023469,050
SWISS MKT IX77,931,19977,574,863△356,336
SPI 200 FUT74,922,31575,256,237333,922
売建197,264,032196,491,489772,543
日経平均株価指数先物56,200,00056,680,000△480,000
S&P 500 EMIN53,779,24753,222,411556,836
OMX30 IND FU52,996,70950,788,9622,207,747
HANG SENG ID34,288,07635,800,116△1,512,040
合 計463,401,165465,391,0063,534,927

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(2) 債券関連
(2021年1月18日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち1年超
市場取引債券先物取引
買建950,456,923946,111,538△4,345,385
US 10YR NOTE357,940,955355,252,732△2,688,223
CAN 10YR BND229,847,103228,570,722△1,276,381
AUST 10YR 6%362,668,865362,288,084△380,781
売建1,061,234,0651,060,777,220456,845
長期国債標準物先物608,000,000606,880,0001,120,000
EURO-BUND FU222,112,848222,714,576△601,728
EURO-OAT FUT231,121,217231,182,644△61,427
合 計2,011,690,9882,006,888,758△3,888,540

(2022年1月17日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち1年超
市場取引債券先物取引
買建765,758,259759,692,352△6,065,907
US 10YR NOTE354,511,170351,767,010△2,744,160
CAN 10YR BND164,057,193164,673,637616,444
EURO-OAT FUT85,568,67784,651,613△917,064
AUST 10YR 6%161,621,219158,600,092△3,021,127
売建1,164,804,2791,149,605,38415,198,895
長期国債標準物先物760,000,000754,150,0005,850,000
EURO-BUND FU227,622,205221,869,3605,752,845
LONG GILT FT177,182,074173,586,0243,596,050
合 計1,930,562,5381,909,297,7369,132,988

(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(3) 通貨関連
(2021年1月18日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建399,438,183397,173,000△2,265,183
英ポンド84,240,69684,582,000341,304
スウェーデンクローネ195,905,892192,816,000△3,089,892
豪ドル119,291,595119,775,000483,405
売建1,618,936,2271,614,358,0004,578,227
米ドル329,554,539332,192,000△2,637,461
加ドル40,548,80040,670,000△121,200
ユーロ646,388,860639,489,0006,899,860
スイスフラン246,120,630244,671,0001,449,630
ノルウェークローネ54,653,41854,495,000158,418
豪ドル294,238,430295,445,000△1,206,570
ニュージーランドドル7,431,5507,396,00035,550
合 計2,018,374,4102,011,531,0002,313,044

(2022年1月17日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建326,744,563323,781,970△2,962,593
米ドル69,763,23068,593,560△1,169,670
加ドル91,383,70091,166,800△216,900
英ポンド47,129,95846,891,050△238,908
スウェーデンクローネ25,532,58725,340,000△192,587
ノルウェークローネ28,848,36228,653,240△195,122
豪ドル16,758,49416,487,680△270,814
ニュージーランドドル47,328,23246,649,640△678,592
売建1,905,800,6641,877,480,03028,320,634
米ドル953,328,890937,460,90015,867,990
ユーロ262,545,720260,934,8001,610,920
スイスフラン279,191,616275,129,8004,061,816
豪ドル410,734,438403,954,5306,779,908
合 計2,232,545,2272,201,262,00025,358,041

(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(4) 商品関連
(2021年1月18日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち1年超
市場取引商品先物取引
買建539,672,253576,418,21036,745,957
CORN FUTURE205,188,846226,473,99621,285,150
COTTON NO.2121,407,895124,010,9142,603,019
WHEAT FUTURE205,151,207215,126,6749,975,467
WTI CRUDE FU7,924,30510,806,6262,882,321
売建543,236,997582,671,113△39,434,116
CORN FUTURE205,720,974227,644,679△21,923,705
COTTON NO.2120,628,133122,881,764△2,253,631
WHEAT FUTURE209,157,747221,259,134△12,101,387
WTI CRUDE FU7,730,14310,885,536△3,155,393
合 計1,082,909,2501,159,089,323△2,688,159

(2022年1月17日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち1年超
市場取引商品先物取引
買建1,667,393,0581,751,125,09783,732,039
COPPER FUTUR698,675,999720,251,95621,575,957
CORN FUTURE148,161,772149,293,7381,131,966
COTTON NO.2169,822,337174,981,3585,159,021
SOYBEAN FUTU160,047,415173,505,23313,457,818
WHEAT FUTURE271,374,555265,536,069△5,838,486
WTI CRUDE FU219,310,980267,556,74348,245,763
売建1,679,661,1641,766,707,633△87,046,469
COPPER FUTUR699,524,973720,251,957△20,726,984
CORN FUTURE148,664,868150,237,043△1,572,175
COTTON NO.2174,814,418179,581,251△4,766,833
SOYBEAN FUTU158,852,562172,278,936△13,426,374
WHEAT FUTURE274,050,111268,147,3085,902,803
WTI CRUDE FU223,754,232276,211,138△52,456,906
合 計3,347,054,2223,517,832,730△3,314,430

(注)1.時価の算定方法
商品先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.商品先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
[2021年 1月18日現在][2022年 1月17日現在]
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.0221円
10,221円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.9473円
9,473円)

(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
銘 柄株式数評価額備 考
単価金額
コムシスホールディングス7002,700.001,890,000
大成建設5003,690.001,845,000
大林組2,100930.001,953,000
清水建設2,600754.001,960,400
長谷工コーポレーション1,3001,454.001,890,200
鹿島建設1,4001,389.001,944,600
西松建設8003,745.002,996,000
大和ハウス工業6003,425.002,055,000
積水ハウス7002,414.001,689,800
明治ホールディングス4007,080.002,832,000
キリンホールディングス1,7001,863.503,167,950
日本たばこ産業1,3002,357.503,064,750
クラレ1,8001,055.001,899,000
デンカ5003,995.001,997,500
三菱瓦斯化学9002,110.001,899,000
武田薬品工業1,0003,380.003,380,000
出光興産8003,150.002,520,000
ENEOSホールディングス4,300459.701,976,710
ブリヂストン4005,175.002,070,000
住友ゴム工業1,6001,217.001,947,200
AGC3005,260.001,578,000
日本電気硝子1,0002,881.002,881,000
日本特殊陶業1,5002,103.003,154,500
三菱マテリアル9002,082.001,873,800
住友金属鉱山4005,049.002,019,600
三菱重工業7003,209.002,246,300
コニカミノルタ3,500533.001,865,500
アイシン4004,850.001,940,000
任天堂10052,780.005,278,000
中部電力2,5001,225.003,062,500
関西電力2,8001,096.003,068,800
東北電力3,700819.003,030,300
九州電力3,600862.003,103,200
電源開発2,0001,495.002,990,000
東京瓦斯1,5002,202.003,303,000
大阪瓦斯1,6001,955.003,128,000
日本電信電話1,0003,283.003,283,000
KDDI9003,565.003,208,500
ソフトバンク2,1001,457.003,059,700
双日1,1001,825.002,007,500
丸紅1,6001,188.501,901,600
住友商事1,1001,760.001,936,000
三菱商事5003,965.001,982,500
エービーシー・マート6005,250.003,150,000
ケーズホールディングス2,7001,126.003,040,200
ヤマダホールディングス7,800400.003,120,000
ミクシィ1,5002,099.003,148,500
H.U.グループホールディングス1,0002,882.002,882,000
ユー・エス・エス1,3001,930.002,509,000
日本郵政3,400977.703,324,180
合 計78,500-128,053,290

(2)株式以外の有価証券
種 類通 貨銘 柄券面総額評価額備 考
国債証券豪ドル豪ドル
ACGB 2 3/4 04/21/244,600,0004,810,362.60
豪ドル小計4,600,0004,810,362.60(396,614,396)
銘柄数1
比 率22.4%30.1%
国債証券合計円396,614,396 (396,614,396)
投資証券米ドル米ドル
VANGUARD S/T CORP BOND ETF99,7538,050,067.10
米ドル小計99,7538,050,067.10(920,444,672)
銘柄数1
比 率52.0%69.9%
投資証券合計円920,444,672 (920,444,672)
合 計円1,317,059,068 (1,317,059,068)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

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