半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2023/03/28-2024/03/25)

【提出】
2023/12/27 9:05
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第4期中間計算期間
自 2023年3月28日
至 2023年9月27日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための重要な事項計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年3月25日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2023年3月27日、当中間計算期間末日を2023年9月27日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目第3期
2023年3月27日現在
第4期中間計算期間末
2023年9月27日現在
1.期首元本額1,321,136,525円1,284,769,358円
期中追加設定元本額71,337,327円14,863,257円
期中一部解約元本額107,704,494円55,685,270円
2.受益権の総数1,284,769,358口1,243,947,345口
3.元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は12,335,871円であります。純資産額が元本総額を下回っており、その差額は12,556,347円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第3期
2023年3月27日現在
第4期中間計算期間末
2023年9月27日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第3期
2023年3月27日現在
第4期中間計算期間末
2023年9月27日現在
1口当たり純資産額0.9904円0.9899円
(1万口当たり純資産額)(9,904円)(9,899円)

(参考)当ファンドは、「SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)」投資信託証券、「SMTAM・FOFs用先進国債券・通貨ターゲットリターン・ファンド(4%目標コース)(適格機関投資家専用)」投資信託証券、「SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)」投資信託証券、「フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド(適格機関投資家専用)」投資信託証券及び「東京海上キャリーターゲット(4%コース向け)(FoFs用)<適格機関投資家限定>」投資信託証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同投資信託の受益証券であります。同投資信託の状況は以下の通りであります。なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)
「SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)」は、「One ターゲットリターン・ファンド(4%コース)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、当該ファンドの運用会社より提供を受けた直近の監査済み財務諸表であります。
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第3期
(2023年1月10日現在)
第4期中間計算期間
(2023年7月10日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託4,7466,309
コール・ローン229,005227,965
親投資信託受益証券248,428,208246,077,900
未収入金586,246454,439
流動資産合計249,248,205246,766,613
資産合計249,248,205246,766,613
負債の部
流動負債
未払解約金-1,000,000
未払受託者報酬31,85927,451
未払委託者報酬494,467426,217
その他未払費用59,39712,983
流動負債合計585,7231,466,651
負債合計585,7231,466,651
純資産の部
元本等
元本286,217,124277,921,223
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)△37,554,642△32,621,261
(分配準備積立金)12,774,52112,404,264
元本等合計248,662,482245,299,962
純資産合計248,662,482245,299,962
負債純資産合計249,248,205246,766,613

(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第3期中間計算期間
自 2022年1月12日
至 2022年7月11日
第4期中間計算期間
自 2023年1月11日
至 2023年7月10日
営業収益
有価証券売買等損益△69,052,8944,604,129
営業収益合計△69,052,8944,604,129
営業費用
受託者報酬93,49827,451
委託者報酬1,450,010426,217
その他費用44,34412,983
営業費用合計1,587,852466,651
営業利益又は営業損失(△)△70,640,7464,137,478
経常利益又は経常損失(△)△70,640,7464,137,478
中間純利益又は中間純損失(△)△70,640,7464,137,478
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)-292,586
期首剰余金又は期首欠損金(△)26,997,537△37,554,642
剰余金増加額又は欠損金減少額-1,088,489
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額-1,088,489
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
剰余金減少額又は欠損金増加額178,055-
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額178,055-
分配金--
中間剰余金又は中間欠損金(△)△43,821,264△32,621,261

(3)中間注記表
(重要な会計方針の注記)
項 目第4期中間計算期間
自 2023年1月11日
至 2023年7月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項 目第3期
(2023年1月10日現在)
第4期中間計算期間
(2023年7月10日現在)
1.当中間計算期間の末日における受益権の総数286,217,124口277,921,223口
2.「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損
37,554,642円
元本の欠損
32,621,261円
3.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 0.8688円
(1万口当たりの純資産額8,688円)
1口当たり純資産額 0.8826円
(1万口当たりの純資産額8,826円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目第4期中間計算期間
(2023年7月10日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。

項 目第4期中間計算期間
(2023年7月10日現在)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
項 目第3期
(2023年1月10日現在)
第4期中間計算期間
(2023年7月10日現在)
期首元本額867,114,340円286,217,124円
期中追加設定元本額21,192,648円-円
期中一部解約元本額602,089,864円8,295,901円

(参考)
SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)は、「マルチアセット・キャリーマザーファンド(安定成長型)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
マルチアセット・キャリーマザーファンド(安定成長型)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2023年1月10日現在)(2023年7月10日現在)
資産の部
流動資産
預金36,786,7794,781,004
金銭信託1,785,512187,682
コール・ローン86,159,4956,781,528
国債証券518,314,541369,567,846
投資信託受益証券43,248,52688,694,352
投資証券52,301,286132,690,399
派生商品評価勘定7,950,7622,369,413
未収入金-148,526,382
未収配当金107,5961,914,015
未収利息1,280,2892,855,836
前払費用435,2511,248,687
差入委託証拠金30,806,60040,638,923
流動資産合計779,176,637800,256,067
資産合計779,176,637800,256,067
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定8,276,75422,519,054
未払解約金586,246454,439
その他未払費用19613
流動負債合計8,863,19622,973,506
負債合計8,863,19622,973,506
純資産の部
元本等
元本877,605,415870,000,638
剰余金
剰余金又は欠損金(△)△107,291,974△92,718,077
元本等合計770,313,441777,282,561
純資産合計770,313,441777,282,561
負債純資産合計779,176,637800,256,067

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
項 目自 2023年1月11日
至 2023年7月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に基づき、国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)
項 目(2023年1月10日現在)(2023年7月10日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数877,605,415口870,000,638口
2.「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損
107,291,974円
元本の欠損
92,718,077円
3.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 0.8777円
(1万口当たりの純資産額8,777円)
1口当たり純資産額 0.8934円
(1万口当たりの純資産額8,934円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目(2023年7月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(国債証券、投資信託受益証券、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。

項 目(2023年7月10日現在)
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2023年1月10日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建
EURO-OAT FUTURE MAR23230,692,574-223,453,918△7,238,656
小計230,692,574-223,453,918△7,238,656
合 計230,692,574-223,453,918△7,238,656
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
カナダ・ドル27,177,095-26,821,813△355,282
オーストラリア・ドル7,745,832-7,605,769△140,063
ユーロ1,795,693-1,836,35540,662
小計36,718,620-36,263,937△454,683
売建
アメリカ・ドル51,704,063-50,655,1871,048,876
カナダ・ドル12,144,958-12,281,049△136,091
オーストラリア・ドル15,081,767-15,466,276△384,509
イギリス・ポンド119,630,968-114,677,0394,953,929
ユーロ94,183,184-92,298,0421,885,142
小計292,744,940-285,377,5937,367,347
合 計329,463,560-321,641,5306,912,664

(2023年7月10日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建
US LONG BOND(CBT) SEP2336,169,525-35,278,650△890,875
EURO-OAT FUTURE SEP23283,315,632-275,166,150△8,149,482
小計319,485,157-310,444,800△9,040,357
合 計319,485,157-310,444,800△9,040,357

(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
アメリカ・ドル30,163,874-30,029,646△134,228
カナダ・ドル75,783,912-77,256,3021,472,390
オーストラリア・ドル14,830,516-14,747,800△82,716
イギリス・ポンド16,749,087-16,794,50845,421
ユーロ13,581,686-13,583,7882,102
小計151,109,075-152,412,0441,302,969
売建
アメリカ・ドル97,949,637-98,827,423△877,786
カナダ・ドル39,318,705-39,217,485101,220
オーストラリア・ドル45,476,939-45,604,003△127,064
イギリス・ポンド122,614,930-126,159,613△3,544,683
ユーロ207,424,981-215,388,921△7,963,940
小計512,785,192-525,197,445△12,412,253
合 計663,894,267-677,609,489△11,109,284

(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2023年1月10日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額863,839,138円
同期中における追加設定元本額615,605,955円
同期中における一部解約元本額601,839,678円
2023年1月10日現在の元本の内訳
SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)283,044,558円
トータルヘッジ用ファンドSMT1号<適格機関投資家限定>594,560,857円
合 計877,605,415円

(2023年7月10日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額877,605,415円
同期中における追加設定元本額-円
同期中における一部解約元本額7,604,777円
2023年7月10日現在の元本の内訳
SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)275,439,781円
トータルヘッジ用ファンドSMT1号<適格機関投資家限定>594,560,857円
合 計870,000,638円

SMTAM・FOFs用先進国債券・通貨ターゲットリターン・ファンド(4%目標コース)(適格機関投資家専用)
「SMTAM・FOFs用先進国債券・通貨ターゲットリターン・ファンド(4%目標コース)(適格機関投資家専用)」は、「One ターゲットリターン・ファンド(4%コース)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、当該ファンドの運用会社より提供を受けた直近の監査済み財務諸表であります。
(1)貸借対照表
期別第2期
(2022年 2月21日現在)
第3期
(2023年 2月20日現在)
項目金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン2,925,6603,147,190
親投資信託受益証券277,116,803255,177,077
未収入金539,208500,679
流動資産合計280,581,671258,824,946
資産合計280,581,671258,824,946
負債の部
流動負債
未払受託者報酬46,88443,556
未払委託者報酬484,458450,000
未払利息31
その他未払費用7,7517,193
流動負債合計539,096500,750
負債合計539,096500,750
純資産の部
元本等
元本278,668,517231,714,689
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,374,05826,609,507
(分配準備積立金)1,580,88324,513,644
元本等合計280,042,575258,324,196
純資産合計280,042,575258,324,196
負債純資産合計280,581,671258,824,946

(2)損益及び剰余金計算書
期別第2期
自 2021年 2月23日
至 2022年 2月21日
第3期
自 2022年 2月22日
至 2023年 2月20日
項目金額(円)金額(円)
営業収益
受取利息1112
有価証券売買等損益△1,613,41029,798,054
営業収益合計△1,613,39929,798,066
営業費用
支払利息1,1461,141
受託者報酬91,72588,315
委託者報酬947,733912,409
その他費用15,15814,587
営業費用合計1,055,7621,016,452
営業利益又は営業損失(△)△2,669,16128,781,614
経常利益又は経常損失(△)△2,669,16128,781,614
当期純利益又は当期純損失(△)△2,669,16128,781,614
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)23,8563,314,648
期首剰余金又は期首欠損金(△)4,096,8571,374,058
剰余金増加額又は欠損金減少額204,883-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額204,883-
剰余金減少額又は欠損金増加額234,665231,517
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額234,665231,517
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,374,05826,609,507

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年2月21日から翌年2月20日までとなっておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第3期計算期間は2022年 2月22日から2023年 2月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第2期
(2022年 2月21日現在)
第3期
(2023年 2月20日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数278,668,517口231,714,689口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.0049円1口当たり純資産額1.1148円
(1万口当たり純資産額)(10,049円)(1万口当たり純資産額)(11,148円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期
自 2021年 2月23日
至 2022年 2月21日
第3期
自 2022年 2月22日
至 2023年 2月20日
分配金の計算過程分配金の計算過程
項目項目
費用控除後の配当等収益額A-円費用控除後の配当等収益額A155,450円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B23,043,676円
収益調整金額C192,039円収益調整金額C2,095,863円
分配準備積立金額D1,580,883円分配準備積立金額D1,314,518円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,772,922円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D26,609,507円
当ファンドの期末残存口数F278,668,517口当ファンドの期末残存口数F231,714,689口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,00063円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,148円
1万口当たり分配金額H-円1万口当たり分配金額H-円
収益分配金金額I=F×H/10,000-円収益分配金金額I=F×H/10,000-円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第3期
自 2022年 2月22日
至 2023年 2月20日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。

2.金融商品の時価等に関する事項

第3期
(2023年 2月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第2期
自 2021年 2月23日
至 2022年 2月21日
第3期
自 2022年 2月22日
至 2023年 2月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額262,114,877円278,668,517円
期中追加設定元本額32,295,117円-円
期中一部解約元本額15,741,477円46,953,828円

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第2期
(2022年 2月21日現在)
第3期
(2023年 2月20日現在)
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△1,642,49926,275,210
合計△1,642,49926,275,210

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式

該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

種類銘 柄券面総額評価額(円)備考
親投資信託受益証券GBCAマザーファンド(ミドルリスク型)226,120,583255,177,077
合計226,120,583255,177,077

(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)
「SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)」は、「One ターゲットリターン・ファンド(4%コース)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、当該ファンドの運用会社より提供を受けた直近の監査済み財務諸表であります。
(1)中間貸借対照表
第3期
2023年1月20日現在
第4期中間計算期間末
2023年7月20日現在
科 目金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金4,780136,444
金銭信託-38,646,123
コール・ローン38,799,125-
投資信託受益証券50,593,22049,907,892
親投資信託受益証券164,636,683165,328,860
派生商品評価勘定559,877747,197
未収配当金-549,134
流動資産合計254,593,685255,315,650
資産合計254,593,685255,315,650
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定2,600-
未払受託者報酬87,05941,573
未払委託者報酬899,597429,501
未払利息116-
その他未払費用10,5025,847
流動負債合計999,874476,921
負債合計999,874476,921
純資産の部
元本等
元本264,699,475260,066,274
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)△11,105,664△5,227,545
元本等合計253,593,811254,838,729
純資産合計253,593,811254,838,729
負債純資産合計254,593,685255,315,650

(2)中間損益及び剰余金計算書
第3期中間計算期間
自 2022年1月21日
至 2022年7月20日
第4期中間計算期間
自 2023年1月21日
至 2023年7月20日
科 目金額(円)金額(円)
営業収益
受取配当金-608,072
有価証券売買等損益△13,367,9266,073,861
為替差損益11,735△412,182
営業収益合計△13,356,1916,269,751
営業費用
支払利息31,9802,804
受託者報酬44,27241,573
委託者報酬457,435429,501
その他費用19,33650,955
営業費用合計553,023524,833
営業利益又は営業損失(△)△13,909,2145,744,918
経常利益又は経常損失(△)△13,909,2145,744,918
中間純利益又は中間純損失(△)△13,909,2145,744,918
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)△156,42661,188
期首剰余金又は期首欠損金(△)12,775,703△11,105,664
剰余金増加額又は欠損金減少額65,120194,389
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額-194,389
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額65,120-
剰余金減少額又は欠損金増加額144,467-
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額144,467-
分配金--
中間剰余金又は中間欠損金(△)△1,056,432△5,227,545

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.費用・収益の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

期別第3期
2023年1月20日現在
第4期中間計算期間末
2023年7月20日現在
1.受益権の総数264,699,475口260,066,274口
2.元本の欠損11,105,664円5,227,545円
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.9580円1口当たり純資産額0.9799円
(1万口当たり純資産額)(9,580円)(1万口当たり純資産額)(9,799円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目第3期
2023年1月20日現在
第4期中間計算期間末
2023年7月20日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左

(その他の注記)

項目第3期
自 2022年1月21日
至 2023年1月20日
第4期中間計算期間
自 2023年1月21日
至 2023年7月20日
期首元本額263,786,532円264,699,475円
期中追加設定元本額5,927,706円-円
期中一部解約元本額5,014,763円4,633,201円

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類第3期
2023年1月20日 現在
第4期中間計算期間末
2023年7月20日 現在
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建24,439,788-23,882,511557,27724,162,465-23,415,268747,197
ドル24,439,788-23,882,511557,27724,162,465-23,415,268747,197
合計24,439,788-23,882,511557,27724,162,465-23,415,268747,197

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日または中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日または中間計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日または中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日または中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日または中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日または中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日または中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(参考)
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2023年1月20日現在2023年7月20日現在
科 目金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託-402,886,680
コール・ローン225,734,343-
国債証券18,978,854,90022,256,940,900
地方債証券986,094,000993,067,000
特殊債券852,755,586856,311,175
社債券3,426,788,0003,576,118,000
未収利息30,565,38932,576,983
前払費用2,073,8132,946,488
流動資産合計24,502,866,03128,120,847,226
資産合計24,502,866,03128,120,847,226
負債の部
流動負債
未払利息680-
その他未払費用2,96614,638
流動負債合計3,64614,638
負債合計3,64614,638
純資産の部
元本等
元本17,753,615,03720,016,598,098
剰余金
剰余金又は欠損金(△)6,749,247,3488,104,234,490
元本等合計24,502,862,38528,120,832,588
純資産合計24,502,862,38528,120,832,588
負債純資産合計24,502,866,03128,120,847,226

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

期別2023年1月20日現在2023年7月20日現在
1.受益権の総数17,753,615,037口20,016,598,098口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.3802円1口当たり純資産額1.4049円
(1万口当たり純資産額)(13,802円)(1万口当たり純資産額)(14,049円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目2023年1月20日現在2023年7月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(その他の注記)

項目自 2022年1月21日
至 2023年1月20日
自 2023年1月21日
至 2023年7月20日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額16,741,364,096円17,753,615,037円
同期中追加設定元本額3,393,492,581円2,761,342,375円
同期中一部解約元本額2,381,241,640円498,359,314円
元本の内訳*
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機関投資家専用)180,676,546円177,776,140円
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(2%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)16,896,596円29,504,992円
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)45,456,546円72,139,249円
損保ジャパン国内債券ファンド(適格機関投資家専用)1,418,907,978円2,018,765,203円
マルチアセット戦略ファンド(4%型)(非課税適格機関投資家専用)132,487,486円255,120,264円
損保ジャパン日本債券ファンド1,014,859,842円987,722,964円
ハッピーエイジング20231,300,543円279,458,435円
ハッピーエイジング301,023,852,221円1,193,294,452円
ハッピーエイジング405,195,430,444円5,778,688,836円
ハッピーエイジング503,996,206,949円4,286,893,538円
ハッピーエイジング602,759,254,436円2,771,676,289円
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース117,860,021円123,634,912円
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース9,731,788円13,146,595円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド20351,035,521,852円1,271,679,781円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045355,086,112円442,556,466円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055123,031,530円157,761,650円
ターゲット・リターン戦略ファンド92,767,529円147,650,347円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド20652,097,452円6,576,522円
SOMPO世界分散ファンド(安定型)1,752,755円1,937,127円
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)293,329円407,277円
SOMPO世界分散ファンド(成長型)143,082円207,059円
17,753,615,037円20,016,598,098円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券マザーファンド
貸借対照表
2023年1月20日現在2023年7月20日現在
科 目金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金10,389,17113,004,515
金銭信託-2,042,665
コール・ローン11,069,208-
国債証券1,798,775,8081,550,918,680
派生商品評価勘定13,231,91330,293,207
未収利息11,338,90412,657,438
前払費用3,700,0991,132,261
流動資産合計1,848,505,1031,610,048,766
資産合計1,848,505,1031,610,048,766
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定6,387,076213,165
未払利息33-
その他未払費用1,053947
流動負債合計6,388,162214,112
負債合計6,388,162214,112
純資産の部
元本等
元本1,234,073,9471,119,614,479
剰余金
剰余金又は欠損金(△)608,042,994490,220,175
元本等合計1,842,116,9411,609,834,654
純資産合計1,842,116,9411,609,834,654
負債純資産合計1,848,505,1031,610,048,766

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

期別2023年1月20日現在2023年7月20日現在
1.受益権の総数1,234,073,947口1,119,614,479口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.4927円1口当たり純資産額1.4378円
(1万口当たり純資産額)(14,927円)(1万口当たり純資産額)(14,378円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目2023年1月20日現在2023年7月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左

(その他の注記)

項目自 2022年1月21日
至 2023年1月20日
自 2023年1月21日
至 2023年7月20日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額1,517,030,654円1,234,073,947円
同期中追加設定元本額903,752,311円299,204,150円
同期中一部解約元本額1,186,709,018円413,663,618円
元本の内訳*
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(2%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)28,012,211円16,472,146円
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)68,263,924円44,498,839円
マルチアセット戦略ファンド(4%型)(非課税適格機関投資家専用)198,001,778円157,129,939円
損保ジャパン外国債券ファンド796,969,590円806,135,596円
ターゲット・リターン戦略ファンド138,853,727円90,876,130円
SOMPO世界分散ファンド(安定型)2,545,723円2,786,240円
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)1,098,705円1,249,864円
SOMPO世界分散ファンド(成長型)328,289円465,725円
1,234,073,947円1,119,614,479円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類2023年1月20日 現在2023年7月20日 現在
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建1,798,293,523-1,791,448,6866,844,8371,582,280,968-1,552,200,92630,080,042
ドル932,223,644-919,219,89513,003,749757,068,046-734,096,55222,971,494
カナダドル35,069,490-34,997,33972,15139,194,853-38,264,195930,658
メキシコペソ13,934,044-14,032,545△98,50115,801,605-15,732,54769,058
ユーロ600,444,097-604,944,077△4,499,980522,283,167-520,144,8382,138,329
ポンド81,635,805-83,047,590△1,411,78576,137,819-75,254,697883,122
スウェーデンクローナ7,389,551-7,440,973△51,4225,825,221-5,932,477△107,256
ノルウェークローネ2,882,929-2,878,7854,1442,886,160-2,992,069△105,909
デンマーククローネ9,155,848-9,222,797△66,9497,661,841-7,623,68938,152
ポーランドズロチ10,580,130-10,588,968△8,83813,135,357-13,051,02484,333
オーストラリアドル28,993,478-29,030,437△36,95929,665,112-29,244,161420,951
シンガポールドル17,488,944-17,493,534△4,59019,280,572-19,061,671218,901
オフショア人民元58,495,563-58,551,746△56,18393,341,215-90,803,0062,538,209
合計1,798,293,523-1,791,448,6866,844,8371,582,280,968-1,552,200,92630,080,042

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド(適格機関投資家専用)
「フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド(適格機関投資家専用)」は、「One ターゲットリターン・ファンド(4%コース)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、当該ファンドの運用会社より提供を受けた直近の監査済み財務諸表であります。
(1)貸借対照表
区 分前監査対象期間
2022年1月25日現在
当監査対象期間
2023年1月25日現在
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券1,721,829,2611,657,474,369
未収入金3,502,2483,184,817
流動資産合計1,725,331,5091,660,659,186
資産合計1,725,331,5091,660,659,186
負債の部
流動負債
未払受託者報酬295,522268,085
未払委託者報酬3,054,0572,770,528
その他未払費用112,866112,810
流動負債合計3,462,4453,151,423
負債合計3,462,4453,151,423
純資産の部
元本等
元本1,243,256,5801,251,529,101
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)478,612,484405,978,662
(分配準備積立金)437,057,522439,799,892
元本等合計1,721,869,0641,657,507,763
純資産合計1,721,869,0641,657,507,763
負債純資産合計1,725,331,5091,660,659,186

(2)損益及び剰余金計算書
区 分前監査対象期間
自 2021年1月26日
至 2022年1月25日
当監査対象期間
自 2022年1月26日
至 2023年1月25日
金額(円)金額(円)
営業収益
有価証券売買等損益104,503,839△68,942,955
営業収益合計104,503,839△68,942,955
営業費用
受託者報酬574,324541,422
委託者報酬5,935,5045,595,439
その他費用285,095281,487
営業費用合計6,794,9236,418,348
営業利益又は営業損失(△)97,708,916△75,361,303
経常利益又は経常損失(△)97,708,916△75,361,303
当期純利益又は当期純損失(△)97,708,916△75,361,303
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)2,497,689△80,825
期首剰余金又は期首欠損金(△)385,081,639478,612,484
剰余金増加額又は欠損金減少額5,973,2032,946,841
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額5,973,2032,946,841
剰余金減少額又は欠損金増加額7,653,585300,185
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額7,653,585300,185
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)478,612,484405,978,662

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
項 目前監査対象期間
2022年1月25日現在
当監査対象期間
2023年1月25日現在
1.元本の推移
期首元本額1,252,578,512 円1,243,256,580 円
期中追加設定元本額15,526,798 円9,053,162 円
期中一部解約元本額24,848,730 円780,641 円
2.受益権の総数1,243,256,580 口1,251,529,101 口
3.1口当たり純資産額1.3850 円1.3244 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前監査対象期間
自 2021年1月26日
至 2022年1月25日
当監査対象期間
自 2022年1月26日
至 2023年1月25日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.32%以内の額
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額
同左
2.分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(13,537,497円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(81,673,730円)、信託約款に規定される収益調整金(41,554,962円)及び分配準備積立金(341,846,295円)より分配対象収益は478,612,484円(1口当たり0.384967円)でありますが、分配は行っておりません。
2.分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(3,014,814円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,580,221円)及び分配準備積立金(436,785,078円)より分配対象収益は447,380,113円(1口当たり0.357467円)でありますが、分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種 類前監査対象期間
2022年1月25日現在
当監査対象期間
2023年1月25日現在
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券101,374,368△68,425,590
合 計101,374,368△68,425,590

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種 類銘 柄券面総額評価額(円)備考
親投資信託受益証券フィデリティ・ターゲット・リターン・マザーファンド1,237,844,9361,657,474,369
親投資信託受益証券 合計1,237,844,9361,657,474,369
合計1,237,844,9361,657,474,369

(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・ターゲット・リターン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ターゲット・リターン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
区 分2022年1月25日現在2023年1月25日現在
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金-24,483,383
金銭信託733,163,332530,910,170
投資信託受益証券927,300,8401,016,558,186
派生商品評価勘定7,084,47032,569,322
未収入金537,31950,117,081
未収配当金-235,601
差入委託証拠金103,560,43451,908,152
流動資産合計1,771,646,3951,706,781,895
資産合計1,771,646,3951,706,781,895
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定46,288,74513,377,346
未払金31,44132,648,724
未払解約金3,502,2483,184,817
その他未払費用55,15339,983
流動負債合計49,877,58749,250,870
負債合計49,877,58749,250,870
純資産の部
元本等
元本1,234,551,7041,237,844,936
剰余金
剰余金又は欠損金(△)487,217,104419,686,089
元本等合計1,721,768,8081,657,531,025
純資産合計1,721,768,8081,657,531,025
負債純資産合計1,771,646,3951,706,781,895

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法(1)為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(2)直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価格等で評価しております。
(3)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
項 目2022年1月25日現在2023年1月25日現在
1.元本の推移
期首元本額1,248,582,992 円1,234,551,704 円
期中追加設定元本額15,472,199 円9,012,890 円
期中一部解約元本額29,503,487 円5,719,658 円
2.期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド(適格機関投資家専用)1,234,551,704 円1,237,844,936 円
1,234,551,704 円1,237,844,936 円
3.受益権の総数1,234,551,704 口1,237,844,936 口
4.1口当たり純資産額1.3947 円1.3390 円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種 類2022年1月25日現在2023年1月25日現在
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△28,285,986△11,082,155
合 計△28,285,986△11,082,155

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
種類2022年1月25日 現在2023年1月25日 現在
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち
1年超
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建1,002,887,089-1,000,738,0592,149,0301,104,315,921-1,105,676,701△1,360,780
アメリカ・ドル566,171,652-568,285,260△2,113,608628,331,993-628,993,836△661,843
イギリス・ポンド316,614,321-312,678,4573,935,864203,525,899-203,576,166△50,267
オーストラリア・ドル41,473,425-41,176,095297,330----
オフショア・人民元----49,371,941-49,405,711△33,770
カナダ・ドル24,835,100-24,692,598142,502----
シンガポール・ドル7,112,096-7,150,654△38,558----
スイス・フラン----34,708,951-34,712,760△3,809
タイ・バーツ25,369,839-25,597,620△227,781----
ユーロ21,310,656-21,157,375153,281188,377,137-188,988,228△611,091
買建108,292,608-107,846,787△445,821120,262,492-120,502,953240,461
アメリカ・ドル18,807-18,771△36----
オーストラリア・ドル----8,231,477-8,296,43864,961
オフショア・人民元35,550,402-35,806,014255,612----
シンガポール・ドル----16,442,428-16,468,25925,831
タイ・バーツ----56,048,946-56,184,466135,520
チェコ・コルナ53,178,600-52,693,357△485,243----
ニュージーランド・ドル----39,539,641-39,553,79014,149
ポーランド・ズロチ17,718,932-17,497,422△221,510----
ユーロ1,825,867-1,831,2235,356----
合計1,111,179,697-1,108,584,8461,703,2091,224,578,413-1,226,179,654△1,120,319

(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
種類2022年1月25日 現在2023年1月25日 現在
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち
1年超
うち
1年超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
売建105,607,819-105,110,735497,084301,590,945-304,587,730△2,996,790
台湾・ドル80,661,405-80,321,950339,455132,290,704-132,262,07428,630
チリ・ペソ----54,622,020-55,310,799△688,781
韓国・ウォン24,946,414-24,788,785157,62947,931,477-50,204,510△2,273,035
インドネシア・ルピア----25,380,390-25,363,33417,056
インド・ルピー----24,717,888-24,673,67344,214
ブラジル・レアル----16,648,466-16,773,340△124,874
買建80,067,210-79,819,642△247,569276,121,655-283,662,0867,540,424
チリ・ペソ----91,207,574-97,013,7905,806,216
インドネシア・ルピア80,067,210-79,819,642△247,56949,619,303-50,344,393725,089
インド・ルピー----49,199,608-49,350,054150,444
韓国・ウォン----41,825,824-41,922,39496,568
ブラジル・レアル----32,624,304-33,374,919750,613
台湾・ドル----11,645,042-11,656,53611,494
合計185,675,029-184,930,377249,515577,712,600-588,249,8164,543,634

(注1)時価の算定方法
1.価格情報会社が計算し、提供する価格等により評価しております。
2.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
株式関連
種類2022年1月25日 現在2023年1月25日 現在
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち
1年超
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建32,784,466-34,962,354△2,177,88893,216,761-97,660,083△4,443,322
買建696,156,766-658,193,916△37,962,850640,011,064-660,103,45820,092,394
合計728,941,232-693,156,270△40,140,738733,227,825-757,763,54115,649,072

(注1)時価の算定方法
1.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2.主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
債券関連
種類2022年1月25日 現在2023年1月25日 現在
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち
1年超
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建119,013,970-117,216,5301,797,440236,079,922-236,376,940△297,018
買建125,434,102-122,620,395△2,813,70789,339,165-89,755,759416,594
合計244,448,072-239,836,925△1,016,267325,419,087-326,132,699119,576

(注1)時価の算定方法
1.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2.主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種 類通貨銘 柄券面総額評価額備考
投資信託受益証券日本円TOPIX連動型上場投資信託20,03041,422,040
日本円 小計20,03041,422,040
アメリカ・ドルISHARES CORE EM IMI ACC14,133.00443,634.87
ISHARES GLB CORP USD H ACC424,898.002,267,255.72
ISHARES II PLC-JPM EMER MKT BD359,871.001,829,944.03
ISHARES MSCI CHINA UCITS ETF38,438.00198,301.64
ISHARES USD CORP BOND USD A64,759.00359,282.93
アメリカ・ドル 小計902,099.005,098,419.19
(664,833,862)
イギリス・ポンドISHARES CORE FTSE 100 ACC1,025.00143,479.50
ISHARES MSCI EUROPE CONSUMER41,371.00203,628.06
ISHR GLB HY CORP134,561.00597,854.52
イギリス・ポンド 小計176,957.00944,962.08
(151,798,709)
ユーロLYXOR MSCI BRAZIL UCITS ETF8,923.00159,507.54
VANGUARD EUR COR BND UCITS ETF16,508.00779,903.95
XTRACKERS CSI300 SWAP UCITS ETF11,822.00177,282.71
ユーロ 小計37,253.001,116,694.20
(158,503,575)
投資信託受益証券 合計1,016,558,186
(975,136,146)
合計1,016,558,186
(975,136,146)

(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
3.外貨建有価証券の内訳
通貨銘柄数組入投資信託受益証券時価比率合計金額に対する比率
アメリカ・ドル投資信託受益証券5銘柄100%68.18%
イギリス・ポンド投資信託受益証券3銘柄100%15.57%
ユーロ投資信託受益証券3銘柄100%16.25%

② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
東京海上キャリーターゲット(4%コース向け)(FoFs用)<適格機関投資家限定>「東京海上キャリーターゲット(4%コース向け)(FoFs用)<適格機関投資家限定>」は、「One ターゲットリターン・ファンド(4%コース)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、当該ファンドの運用会社より提供を受けた直近の監査済み財務諸表であります。
(1)貸借対照表
第2期
[2022年 1月17日現在]
第3期
[2023年 1月16日現在]
区 分注記
番号
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券276,433,060261,459,180
未収入金516,045477,275
流動資産合計276,949,105261,936,455
資産合計276,949,105261,936,455
負債の部
流動負債
未払受託者報酬31,28728,934
未払委託者報酬469,222433,964
その他未払費用15,53614,377
流動負債合計516,045477,275
負債合計516,045477,275
純資産の部
元本等
元本※1294,463,736292,169,579
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)※2△18,030,676△30,710,399
(分配準備積立金)2,055,8874,710,386
元本等合計276,433,060261,459,180
純資産合計276,433,060261,459,180
負債純資産合計276,949,105261,936,455

(2)損益及び剰余金計算書
第2期
自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
第3期
自 2022年 1月18日
至 2023年 1月16日
区 分注記
番号
金額(円)金額(円)
営業収益
有価証券売買等損益△21,214,836△12,009,140
営業収益合計△21,214,836△12,009,140
営業費用
受託者報酬60,75458,489
委託者報酬※1911,257877,182
その他費用30,18529,069
営業費用合計1,002,196964,740
営業利益又は営業損失(△)△22,217,032△12,973,880
経常利益又は経常損失(△)△22,217,032△12,973,880
当期純利益又は当期純損失(△)△22,217,032△12,973,880
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)46,673△392,606
期首剰余金又は期首欠損金(△)4,274,279△18,030,676
剰余金増加額又は欠損金減少額114,853684,064
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額684,064
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額114,853
剰余金減少額又は欠損金増加額156,103782,513
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額156,103
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額782,513
分配金※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)△18,030,676△30,710,399

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分第3期
自 2022年 1月18日
至 2023年 1月16日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項計算期間末日の取扱い
2022年1月16日が休日のため、前計算期間末日を2022年1月17日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
第2期
自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
第3期
自 2022年 1月18日
至 2023年 1月16日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。同左

(貸借対照表に関する注記)
区 分第2期
[2022年 1月17日現在]
第3期
[2023年 1月16日現在]
1.※1期首元本額256,875,813円294,463,736円
期中追加設定元本額47,385,147円8,782,513円
期中一部解約元本額9,797,224円11,076,670円
2.※1計算期間末日における受益権の総数294,463,736口292,169,579口
3.※2元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は18,030,676円であります。純資産額が元本総額を下回っており、その差額は30,710,399円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期
自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
第3期
自 2022年 1月18日
至 2023年 1月16日
1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
純資産総額に対して年10,000分の16.42の率を乗じて得た金額
1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
同左
2.※2 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,767,043円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(252,199円)及び分配準備積立金(288,844円)より、分配対象額は2,308,086円(1万口当たり78.36円)でありますが、分配を行っておりません。
2.※2 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,730,332円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(316,968円)及び分配準備積立金(1,980,054円)より、分配対象額は5,027,354円(1万口当たり172.06円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
区 分第2期
自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
第3期
自 2022年 1月18日
至 2023年 1月16日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。同左
2.金融商品の内容及びその
リスク
当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
3.金融商品に係るリスク管理
体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
区 分第2期
[2022年 1月17日現在]
第3期
[2023年 1月16日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法並びに有価
証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
第2期(自 2021年1月19日 至 2022年1月17日)
売買目的有価証券
種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△21,185,518円
合計△21,185,518円

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
第3期(自 2022年1月18日 至 2023年1月16日)
売買目的有価証券
種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△11,568,480円
合計△11,568,480円

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(1口当たり情報に関する注記)
第2期
[2022年 1月17日現在]
第3期
[2023年 1月16日現在]
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.9388円
9,388円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.8949円
8,949円)

(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類銘 柄券面総額評価額備 考
親投資信託受益証券東京海上キャリーターゲットマザーファンド288,490,765261,459,180
親投資信託受益証券 合計288,490,765261,459,180
合計288,490,765261,459,180

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(ご参考)
当ファンドは、「東京海上キャリーターゲットマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「東京海上キャリーターゲットマザーファンド」の状況

(1)貸借対照表
[2022年 1月17日現在][2023年 1月16日現在]
区 分注記
番号
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金22,804,34119,829,313
コール・ローン148,043,618605,146,263
株式128,053,290230,996,270
国債証券396,614,396326,696,670
投資証券920,444,672370,649,005
派生商品評価勘定145,487,21557,933,839
未収配当金225,2501,218,700
未収利息2,047,46138,750
前払金1,400,000
前払費用467,244117,369
差入委託証拠金128,965,536146,224,318
流動資産合計1,893,153,0231,760,250,497
資産合計1,893,153,0231,760,250,497
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定110,786,13857,873,799
未払解約金7,706,5467,135,933
前受金5,820,000
未払利息178771
流動負債合計124,312,86265,010,503
負債合計124,312,86265,010,503
純資産の部
元本等
元本※11,867,218,4001,870,558,910
剰余金
剰余金又は欠損金(△)※2△98,378,239△175,318,916
元本等合計1,768,840,1611,695,239,994
純資産合計1,768,840,1611,695,239,994
負債純資産合計1,893,153,0231,760,250,497

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 2022年 1月18日
至 2023年 1月16日
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式および投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
自 2022年 1月18日
至 2023年 1月16日
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。同左

(貸借対照表に関する注記)
区 分[2022年 1月17日現在][2023年 1月16日現在]
1.※1本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額1,819,632,146円1,867,218,400円
同期中における追加設定元本額73,111,119円29,997,316円
同期中における一部解約元本額25,524,865円26,656,806円
同期末における元本額1,867,218,400円1,870,558,910円
元本の内訳*
東京海上キャリーターゲット3<適格機関投資家限定>1,575,406,872円1,582,068,145円
東京海上キャリーターゲット(4%コース向け)(FoFs用)<適格機関投資家限定>291,811,528円288,490,765円
1,867,218,400円1,870,558,910円
2.※1本書における開示対象ファンドの計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数1,867,218,400口1,870,558,910口
3.※2元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は98,378,239円であります。純資産額が元本総額を下回っており、その差額は175,318,916円であります。

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
区 分自 2021年 1月19日
至 2022年 1月17日
自 2022年 1月18日
至 2023年 1月16日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。同左
2.金融商品の内容及びその
リスク
当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、先物取引及び為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
3.金融商品に係るリスク管理
体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
区 分[2022年 1月17日現在][2023年 1月16日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法並びに有価
証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
(自 2021年1月19日 至 2022年1月17日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
株式548,305円
国債証券△2,303,439円
投資証券△9,754,566円
合計△11,509,700円

(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年1月19日から2022年1月17日まで)を指しております。
(自 2022年1月18日 至 2023年1月16日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
株式△5,752,493円
国債証券△723,880円
投資証券△20,091,403円
合計△26,567,776円

(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年1月18日から2023年1月16日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(1) 株式関連
(2022年1月17日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引株価指数先物取引
買建266,137,133268,899,5172,762,384
IBEX PLS IDX43,554,64645,870,3942,315,748
FTSE 100 IDX69,728,97370,198,023469,050
SWISS MKT IX77,931,19977,574,863△356,336
SPI 200 FUT74,922,31575,256,237333,922
売建197,264,032196,491,489772,543
日経平均株価指数先物56,200,00056,680,000△480,000
S&P 500 EMIN53,779,24753,222,411556,836
OMX30 IND FU52,996,70950,788,9622,207,747
HANG SENG ID34,288,07635,800,116△1,512,040
合 計463,401,165465,391,0063,534,927

(2023年1月16日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引株価指数先物取引
買建439,862,515451,956,41912,093,904
日経平均株価指数先物51,420,00051,540,000120,000
S&P/MIB IDX50,565,47453,593,3713,027,897
SWISS MKT IX211,996,036216,716,9484,720,912
SPI 200 FUT125,881,005130,106,1004,225,095
売建418,220,328433,430,392△15,210,064
S&P 500 EMIN152,283,643154,204,362△1,920,719
S&P/TSE60 IX22,551,26123,489,464△938,203
DAX INDX FUT150,133,256157,560,894△7,427,638
FTSE 100 IDX93,252,16898,175,672△4,923,504
合 計858,082,843885,386,811△3,116,160

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(2) 債券関連
(2022年1月17日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引債券先物取引
買建765,758,259759,692,352△6,065,907
US 10YR NOTE354,511,170351,767,010△2,744,160
CAN 10YR BND164,057,193164,673,637616,444
EURO-OAT FUT85,568,67784,651,613△917,064
AUST 10YR 6%161,621,219158,600,092△3,021,127
売建1,164,804,2791,149,605,38415,198,895
長期国債標準物先物760,000,000754,150,0005,850,000
EURO-BUND FU227,622,205221,869,3605,752,845
LONG GILT FT177,182,074173,586,0243,596,050
合 計1,930,562,5381,909,297,7369,132,988

(2023年1月16日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引債券先物取引
買建838,479,860824,094,891△14,384,969
長期国債標準物先物290,960,000289,280,000△1,680,000
EURO-OAT FUT547,519,860534,814,891△12,704,969
売建632,205,219630,573,4651,631,754
EURO-BUND FU372,048,758364,330,6697,718,089
LONG GILT FT239,114,106244,789,290△5,675,184
AUST 10YR 6%21,042,35521,453,506△411,151
合 計1,470,685,0791,454,668,356△12,753,215

(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(3) 通貨関連
(2022年1月17日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
買建326,744,563323,781,970△2,962,593
米ドル69,763,23068,593,560△1,169,670
加ドル91,383,70091,166,800△216,900
英ポンド47,129,95846,891,050△238,908
スウェーデンクローネ25,532,58725,340,000△192,587
ノルウェークローネ28,848,36228,653,240△195,122
豪ドル16,758,49416,487,680△270,814
ニュージーランドドル47,328,23246,649,640△678,592
売建1,905,800,6641,877,480,03028,320,634
米ドル953,328,890937,460,90015,867,990
ユーロ262,545,720260,934,8001,610,920
スイスフラン279,191,616275,129,8004,061,816
豪ドル410,734,438403,954,5306,779,908
合 計2,232,545,2272,201,262,00025,358,041

(2023年1月16日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
買建1,039,462,8881,036,766,320△2,696,568
ユーロ456,957,458456,846,720△110,738
豪ドル582,505,430579,919,600△2,585,830
売建1,399,577,9641,379,543,20020,034,764
米ドル469,138,828459,460,8109,678,018
加ドル154,096,840152,399,5201,697,320
スイスフラン295,723,260290,016,7205,706,540
スウェーデンクローネ174,888,777173,766,9901,121,787
ノルウェークローネ99,317,75999,913,660△595,901
ニュージーランドドル206,412,500203,985,5002,427,000
合 計2,439,040,8522,416,309,52017,338,196

(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(4) 商品関連
(2022年1月17日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引商品先物取引
買建1,667,393,0581,751,125,09783,732,039
COPPER FUTUR698,675,999720,251,95621,575,957
CORN FUTURE148,161,772149,293,7381,131,966
COTTON NO.2169,822,337174,981,3585,159,021
SOYBEAN FUTU160,047,415173,505,23313,457,818
WHEAT FUTURE271,374,555265,536,069△5,838,486
WTI CRUDE FU219,310,980267,556,74348,245,763
売建1,679,661,1641,766,707,633△87,046,469
COPPER FUTUR699,524,973720,251,957△20,726,984
CORN FUTURE148,664,868150,237,043△1,572,175
COTTON NO.2174,814,418179,581,251△4,766,833
SOYBEAN FUTU158,852,562172,278,936△13,426,374
WHEAT FUTURE274,050,111268,147,3085,902,803
WTI CRUDE FU223,754,232276,211,138△52,456,906
合 計3,347,054,2223,517,832,730△3,314,430

(2023年1月16日現在)
(単位:円)
区 分種 類時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引商品先物取引
買建811,707,398810,481,925△1,225,473
CORN FUTURE259,456,938258,966,045△490,893
COTTON NO.2169,421,718169,611,680189,962
WHEAT FUTURE216,447,036207,302,355△9,144,681
WTI CRUDE FU166,381,706174,601,8458,220,139
売建812,780,329812,958,143△177,814
CORN FUTURE261,407,718262,867,605△1,459,887
COTTON NO.2169,647,499169,059,072588,427
WHEAT FUTURE215,278,167206,821,0568,457,111
WTI CRUDE FU166,446,945174,210,410△7,763,465
合 計1,624,487,7271,623,440,068△1,403,287

(注)1.時価の算定方法
商品先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.商品先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
[2022年 1月17日現在][2023年 1月16日現在]
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.9473円
9,473円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.9063円
9,063円)

(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
銘 柄株式数評価額備 考
単価金額
コムシスホールディングス2,6002,329.006,055,400
大林組6,000940.005,640,000
長谷工コーポレーション4,1001,433.005,875,300
鹿島建設3,9001,454.005,670,600
西松建設1,5003,865.005,797,500
住友林業1,5002,315.003,472,500
大和ハウス工業1,2002,936.003,523,200
積水ハウス2,6002,395.006,227,000
エクシオグループ2,7002,246.006,064,200
キリンホールディングス3,0001,923.005,769,000
日本たばこ産業2,3002,543.005,848,900
帝人4,7001,265.005,945,500
クラレ3,6001,012.003,643,200
旭化成3,800924.203,511,960
住友化学7,600466.003,541,600
東ソー2,3001,540.003,542,000
デンカ1,2002,535.003,042,000
エア・ウォーター2,4001,512.003,628,800
三菱ケミカルグループ5,300672.803,565,840
UBE1,9001,914.003,636,600
武田薬品工業1,5004,103.006,154,500
出光興産1,2003,110.003,732,000
ENEOSホールディングス13,400459.306,154,620
AGC8004,460.003,568,000
日本電気硝子2,6002,337.006,076,200
日本碍子2,1001,680.003,528,000
日本特殊陶業1,5002,430.003,645,000
日本製鉄1,6002,512.004,019,200
神戸製鋼所5,600652.003,651,200
JFEホールディングス2,3001,587.003,650,100
住友金属鉱山8005,006.004,004,800
アマダ3,5001,043.003,650,500
キヤノン2,1002,761.505,799,150
アイシン1,0003,495.003,495,000
本田技研工業1,2003,036.003,643,200
東京精密8004,350.003,480,000
九州旅客鉄道2,1002,783.005,844,300
日本電信電話1,6003,725.005,960,000
KDDI1,5003,837.005,755,500
ソフトバンク4,0001,458.005,832,000
双日1,4002,440.003,416,000
丸紅2,4001,499.503,598,800
住友商事1,6002,182.003,491,200
ケーズホールディングス5,3001,129.005,983,700
大東建託40013,570.005,428,000
ヒューリック5,6001,012.005,667,200
飯田グループホールディングス3,0002,048.006,144,000
東京建物3,8001,487.005,650,600
日本郵政5,4001,106.005,972,400
合 計144,300-230,996,270

(2)株式以外の有価証券
種 類通 貨銘 柄券面総額評価額備 考
国債証券日本円日本円
第154回利付国債(5年)231,000,000229,292,910
第76回利付国債(30年)18,000,00017,398,080
第1117回国庫短期証券80,000,00080,005,680
日本円小計329,000,000326,696,670
銘柄数3
比 率19.3%46.8%
国債証券合計
326,696,670
(―)
投資証券米ドル米ドル
VANGUARD S/T CORP BOND ETF38,0902,897,506.30
米ドル小計38,0902,897,506.30
(370,649,005)
銘柄数1
比 率21.9%53.2%
投資証券合計
370,649,005
(370,649,005)
合 計
697,345,675
(370,649,005)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

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