先進国リスクターゲットファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

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#10 保管（連結）

【保管】
ありません。2021/09/06 9:00

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.078%(税抜0.98%)を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。

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#12 信託期間（連結）

信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。2021/09/06 9:00

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/09/06 9:00

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1期計算期間(2020年12月7日)	0.0140
第2期計算期間(2021年6月7日)	0.0090

e border="1" width="616">1口当たりの分配金(円)第1期計算期間(2020年12月7日)0.0140第2期計算期間(2021年6月7日)0.0090

2021/09/06 9:00

#15 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2021/09/06 9:00

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/09/06 9:00

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2021年3月5日有価証券報告書

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#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1期計算期間(2020年6月8日～ 2020年12月7日)	3.31
第2期計算期間(2020年12月8日～ 2021年6月7日)	0.26

e border="1" width="616">収益率(%)第1期計算期間(2020年6月8日～ 2020年12月7日)3.31第2期計算期間(2020年12月8日～ 2021年6月7日)0.26(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

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#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2021/09/06 9:00

#20 委託会社等の概況（連結）

経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2021/09/06 9:00

#21 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2021/09/06 9:00

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
担保付円建債券への投資成果は、マルチアセット戦略のパフォーマンスに基づいて算出されるため、マイナスのパフォーマンスとなった場合には担保付円建債券の価格も下落します。株式、債券、為替等を原資産とする先物取引等の価格は、原資産の価格の動きや取引されている市場での需給等の影響を受けて変動します。なお、実質的な投資対象とするマルチアセット戦略においては、先物取引等のロング・ポジションまたはショート・ポジションを構築することによって収益の獲得を目指すため、投資市場の上昇が必ずしも収益の要因とはなりません。先物取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いたことによる損失の発生は、基準価額が値下がりする要因となります。2021/09/06 9:00

#23 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/09/06 9:00

#24 投資制限（連結）

株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。2021/09/06 9:00

#25 投資対象（連結）

主としてBNP Paribas Issuance B.V.が発行する円建債券に投資を行います。2021/09/06 9:00

#26 投資方針（連結）

主としてBNP Paribas Issuance B.V.が発行する円建債券(以下「担保付円建債券」ということがあります。)に投資します。2021/09/06 9:00

#27 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a.評価額上位銘柄(全銘柄)

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#28 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況

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#29 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
ただし、換金の際には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.4%の率を乗じて得た額を信託財産留保額※としてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。2021/09/06 9:00

#30 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「1 申込(販売)手続等」をご参照ください。
換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により、受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2021/09/06 9:00

#31 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第1期(自 2020年6月8日至 2020年12月7日)	第2期(自 2020年12月8日至 2021年6月7日)
営業収益
	受取利息	-	1
	有価証券売買等損益	993,900	334,000
	その他収益	-	10,214
	営業収益合計	993,900	344,215
営業費用
	支払利息	583	237
	受託者報酬	3,636	3,656
	委託者報酬	114,912	115,667
	その他費用	129,491	195,606
	営業費用合計	248,622	315,166
営業利益		745,278	29,049
経常利益		745,278	29,049
当期純利益		745,278	29,049
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		140,120	△9,080
期首剰余金又は期首欠損金(△)		-	414,375
剰余金増加額又は欠損金減少額		146,183	76,134
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	146,183	76,134
剰余金減少額又は欠損金増加額		33,342	80,946
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	33,342	80,946
分配金		303,624	185,857
期末剰余金又は期末欠損金(△)		414,375	261,835

2021/09/06 9:00

#32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		第40期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		第41期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬			5,839,865		5,245,922
2.運用受託報酬			1,621,991		1,397,717
3.投資助言報酬			-		10,000
営業収益計			7,461,856		6,653,639
Ⅱ営業費用
1.支払手数料			2,358,262		2,010,648
2.広告宣伝費			970		160
3.調査費			2,236,948		2,025,602
(1)調査費		160,023		133,814
(2)委託調査費		1,710,692		1,491,662
(3)情報機器関連費		365,263		399,102
(4)図書費		968		1,022
4.委託計算費			218,698		212,665
5.営業雑経費			102,606		101,181
(1)通信費		6,812		9,730
(2)印刷費		85,021		80,401
(3)協会費		6,591		6,748
(4)諸会費		4,181		4,300
営業費用計			4,917,486		4,350,259
Ⅲ一般管理費
1.給料			1,180,816		1,237,133
(1)役員報酬		82,223		87,649
(2)給料・手当		1,034,250		1,085,640
(3)賞与		64,343		63,844
2.法定福利費			191,628		198,885
3.退職金			2,456		-
4.福利厚生費			4,351		4,808
5.交際費			1,555		105
6.寄付金			-		500
7.旅費交通費			8,454		8,997
8.事務委託費			112,134		102,494
9.租税公課			139,472		137,151
10.不動産賃借料			150,775		154,577
11.退職給付費用			51,226		55,702
12. 役員退職慰労金			300		-
13.役員退職慰労引当金繰入			5,708		5,867
14.賞与引当金繰入			216,189		191,517
15.役員賞与引当金繰入			18,375		14,800
16.固定資産減価償却費			41,842		34,453
17.諸経費			63,433		42,241
一般管理費計			2,188,720		2,189,236
営業利益			355,649		114,143

e border="0" width="616">

2021/09/06 9:00

#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第40期 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/09/06 9:00

#34 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2021/09/06 9:00

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
2.20%(税抜2.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。2021/09/06 9:00

#36 申込（販売）手続等（連結）

ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、継続申込期間において、下記の申込不可日のいずれかに該当する日には、購入の申込を受付けないものとします。
申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・大阪取引所の休業日の前営業日
・Eurex取引所の休業日の前営業日
・シカゴ・マーカンタイル取引所の休業日の前営業日
・フランクフルト証券取引所の休業日の前営業日2021/09/06 9:00

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2021/09/06 9:00

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2021年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額	20,814,018	円
Ⅱ 負債総額	14,359	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	20,799,659	円
Ⅳ 発行済数量	20,580,604	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0106	円

e border="1" width="616">(2021年6月30日現在)Ⅰ 資産総額20,814,018円Ⅱ 負債総額14,359円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)20,799,659円Ⅳ 発行済数量20,580,604口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0106円

2021/09/06 9:00

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年6月6日から12月5日まで、および12月6日から翌年6月5日までです。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2021/09/06 9:00

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1期計算期間(2020年6月8日～ 2020年12月7日)	31,136,766	9,449,273
第2期計算期間(2020年12月8日～ 2021年6月7日)	3,719,225	4,755,912

e border="1" width="616">設定口数解約口数第1期計算期間(2020年6月8日～ 2020年12月7日)31,136,7669,449,273第2期計算期間(2020年12月8日～ 2021年6月7日)3,719,2254,755,912(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。

2021/09/06 9:00

#41 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。

2021/09/06 9:00

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		第40期(2020年3月31日現在)		第41期(2021年3月31日現在)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金			7,679,360		7,160,745
2.前払費用			56,732		53,716
3.未収委託者報酬			982,920		864,128
4.未収運用受託報酬			424,829		346,844
5.その他			570		33,509
流動資産計			9,144,413		8,458,944
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産			113,011		91,256
(1)建物	※1	81,816		73,436
(2)器具備品	※1	30,982		17,660
(3)その他	※1	212		159
2.無形固定資産			29,823		68,667
(1)電話加入権		2,862		2,862
(2)ソフトウェア		25,423		54,941
(3)ソフトウェア仮勘定		1,537		10,863
3.投資その他の資産			392,604		844,672
(1)投資有価証券		52,990		496,104
(2)関係会社株式		5,386		3,264
(3)長期差入保証金		106,554		101,261
(4)繰延税金資産		215,746		226,048
(5)長期前払費用		11,927		17,993
固定資産計			535,440		1,004,597
資産合計			9,679,853		9,463,541

e border="0" width="616"> 第40期

2021/09/06 9:00

#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
・公社債等 :a.日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)
c.価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時～午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/2021/09/06 9:00

#44 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。

2021/09/06 9:00

#45 運用状況（連結）

5【運用状況】

2021/09/06 9:00

#46 （参考情報）運用実績（連結）

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