剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前 期自2021年9月14日至2022年3月14日	当 期自2022年3月15日至2022年9月13日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△11,987,856	9,108,283
期首剰余金又は期首欠損金(△)		196,889,578	△123,057,798
剰余金増加額又は欠損金減少額		153,994,346	20,597,303
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	20,597,303
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	153,994,346	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		85,313,048	4,189,356
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	85,313,048	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	4,189,356
分配金		※1136,645,323	※117,313,469
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△123,057,798	△1,497,144

2022/12/06 9:15

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/06 9:15

#3 注記表（連結）

自 2022年3月15日
至 2022年9月13日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日2022年3月13日が休日のため、前特定期間末日を2022年3月14日としております。このため、当特定期間は183日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2022年3月14日現在当 期 2022年9月13日現在1.※1期首元本額1,069,393,336円1,662,839,437円期中追加設定元本額1,220,756,564円365,850,426円期中一部解約元本額627,310,463円301,381,496円2.特定期間末日における受益権の総数1,662,839,437口1,727,308,367口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は123,057,798円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,497,144円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 2021年9月14日 至 2022年3月14日	当 期自 2022年3月15日至 2022年9月13日
	※1	分配金の計算過程	(自2021年9月14日 至2021年10月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(169,120,690円)及び分配準備積立金(11,765,651円)より分配対象額は180,886,341円(1万口当たり1,697.19円)であり、うち21,316,039円(1万口当たり200円)を分配金額としております。	(自2022年3月15日 至2022年4月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(267,188,726円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は267,188,726円(1万口当たり1,524.52円)であり、分配を行っておりません。
			(自2021年10月14日 至2021年11月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(104,039,235円)、投資信託約款に規定される収益調整金(181,827,540円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は285,866,775円(1万口当たり2,548.02円)であり、うち33,657,514円(1万口当たり300円)を分配金額としております。	(自2022年4月14日 至2022年5月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(273,921,401円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は273,921,401円(1万口当たり1,524.52円)であり、分配を行っておりません。
			(自2021年11月16日 至2021年12月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(191,186,249円)及び分配準備積立金(65,768,897円)より分配対象額は256,955,146円(1万口当たり2,124.52円)であり、うち36,284,211円(1万口当たり300円)を分配金額としております。	(自2022年5月14日 至2022年6月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(272,048,088円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は272,048,088円(1万口当たり1,524.52円)であり、分配を行っておりません。
			(自2021年12月14日 至2022年1月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(239,313,871円)及び分配準備積立金(28,404,914円)より分配対象額は267,718,785円(1万口当たり1,824.52円)であり、うち29,346,794円(1万口当たり200円)を分配金額としております。	(自2022年6月14日 至2022年7月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(270,791,318円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は270,791,318円(1万口当たり1,524.52円)であり、分配を行っておりません。
			(自2022年1月14日 至2022年2月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(260,584,921円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は260,584,921円(1万口当たり1,624.52円)であり、うち16,040,765円(1万口当たり100円)を分配金額としております。	(自2022年7月14日 至2022年8月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(263,946,889円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は263,946,889円(1万口当たり1,524.52円)であり、うち17,313,469円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
			(自2022年2月15日 至2022年3月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(253,502,976円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は253,502,976円(1万口当たり1,524.52円)であり、分配を行っておりません。	(自2022年8月16日 至2022年9月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(246,058,212円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は246,058,212円(1万口当たり1,424.52円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2021年9月14日 至 2022年3月14日当 期
自 2022年3月15日

2022/12/06 9:15

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390

												(単位:百万円)
			資本金						15,174				15,174
			資本剰余金
				資本準備金					11,495				11,495
				資本剰余金合計					11,495				11,495
			利益剰余金
				利益準備金					374				374
				その他利益剰余金
					繰越利益剰余金				10,574				13,925
				利益剰余金合計					10,948				14,299

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390

2022/12/06 9:15

#5 附属明細表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">ファンドの経理状況(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。(3)当ファンドは、第12期計算期間(2021年8月14日から2022年2月14日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。 その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">財務諸表アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)

元本		105,875,605,705		101,656,372,802
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		176,775,869,944		155,261,962,209

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1)貸借対照表(単位:円)第11期 (2021年8月13日現在)第12期 (2022年2月14日現在)資産の部流動資産コール・ローン139,943,098300,522,496親投資信託受益証券282,568,792,956256,847,934,723未収入金700,000,000800,000,000流動資産合計283,408,736,054257,948,457,219資産合計283,408,736,054257,948,457,219負債の部流動負債未払解約金-200,000,000未払受託者報酬28,825,77531,600,851未払委託者報酬727,851,874797,922,512その他未払費用582,756598,845流動負債合計757,260,4051,030,122,208負債合計757,260,4051,030,122,208純資産の部元本等元本105,875,605,705101,656,372,802剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)176,775,869,944155,261,962,209(分配準備積立金)140,195,618,954123,127,505,741元本等合計282,651,475,649256,918,335,011純資産合計282,651,475,649256,918,335,011負債純資産合計283,408,736,054257,948,457,219e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2)損益及び剰余金計算書(単位:円)第11期 (自 2021年2月16日 至 2021年8月13日)第12期 (自 2021年8月14日 至 2022年2月14日)営業収益有価証券売買等損益9,397,403,473△12,530,858,233営業収益合計9,397,403,473△12,530,858,233営業費用支払利息263,490148,355受託者報酬28,825,77531,600,851委託者報酬727,851,874797,922,512その他費用620,067610,788営業費用合計757,561,206830,282,506営業利益又は営業損失(△)8,639,842,267△13,361,140,739経常利益又は経常損失(△)8,639,842,267△13,361,140,739当期純利益又は当期純損失(△)8,639,842,267△13,361,140,739一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△1,997,671,7581,482,526,991期首剰余金又は期首欠損金(△)172,815,700,534176,775,869,944剰余金増加額又は欠損金減少額12,161,709,73015,065,170,737当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額12,161,709,73015,065,170,737剰余金減少額又は欠損金増加額18,839,054,34521,735,410,742当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額18,839,054,34521,735,410,742分配金--期末剰余金又は期末欠損金(△)176,775,869,944155,261,962,209e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3)注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法による時価で評価しております。 なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いております。2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は原則として、毎年2月14日から8月13日まで及び、8月14日から翌年2月13日までとなっておりますが、2022年2月13日が休業日のため、当計算期間は2021年8月14日から2022年2月14日までとなっております。(重要な会計上の見積りに関する注記)

2022/12/06 9:15