（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2023/04/05 9:14

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第2期 自 2022年1月13日 至 2023年1月12日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第1期 2022年1月12日現在第2期 2023年1月12日現在1.※1期首元本額300,000,000円2,686,222,238円期中追加設定元本額5,163,854,661円1,092,624,821円期中一部解約元本額2,777,632,423円853,584,861円2.計算期間末日における受益権の総数2,686,222,238口2,925,262,198口3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は120,021,890円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第1期 自 2021年1月13日 至 2022年1月12日	第2期 自 2022年1月13日 至 2023年1月12日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(39,710,819円)、投資信託約款に規定される収益調整金(122,634,372円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は162,345,191円(1万口当たり604.36円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,958,944円)及び分配準備積立金(29,282,990円)より分配対象額は43,241,934円(1万口当たり147.82円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第1期 自 2021年1月13日 至 2022年1月12日第2期 自 2022年1月13日 至 2023年1月12日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(39,710,819円)、投資信託約款に規定される収益調整金(122,634,372円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は162,345,191円(1万口当たり604.36円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,958,944円)及び分配準備積立金(29,282,990円)より分配対象額は43,241,934円(1万口当たり147.82円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第2期 自 2022年1月13日 至 2023年1月12日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第2期 自 2022年1月13日 至 2023年1月12日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第2期 2023年1月12日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第1期 2022年1月12日現在第2期 2023年1月12日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券100,062,675△229,843,904合計100,062,675△229,843,904e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第1期 2022年1月12日現在第2期 2023年1月12日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第2期 自 2022年1月13日 至 2023年1月12日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第1期 2022年1月12日現在第2期 2023年1月12日現在1口当たり純資産額1.0604円0.9590円(1万口当たり純資産額)(10,604円)(9,590円)

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#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「NASDAQ Q-50インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「NASDAQ Q-50インデックス・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年1月12日現在2023年1月12日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金73,708,0707,805,760コール・ローン17,625,93351,380,456株式2,404,925,1962,598,253,455社債券82,128,80059,580,000投資証券264,657,50288,037,990派生商品評価勘定98,971837,292未収入金17,380,0083,651,419未収配当金278,958547,048流動資産合計2,860,803,4382,810,093,420資産合計2,860,803,4382,810,093,420負債の部流動負債派生商品評価勘定146,44871,544未払金16,9325,194,598未払解約金12,420,000-流動負債合計12,583,3805,266,142負債合計12,583,3805,266,142純資産の部元本等元本※12,672,578,1412,895,881,394剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)※2175,641,917△91,054,116元本等合計2,848,220,0582,804,827,278純資産合計2,848,220,0582,804,827,278負債純資産合計2,860,803,4382,810,093,420e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年1月13日 至 2023年1月12日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)社債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(3)投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年1月12日現在2023年1月12日現在1.※1期首2021年1月13日2022年1月13日期首元本額299,900,000円2,672,578,141円期中追加設定元本額3,286,524,299円564,518,677円期中一部解約元本額913,846,158円341,215,424円期末元本額の内訳ファンド名iFreeNEXT NASDAQ次世代502,672,578,141円2,895,881,394円計2,672,578,141円2,895,881,394円2.期末日における受益権の総数2,672,578,141口2,895,881,394口3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は91,054,116円であります。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 2022年1月13日 至 2023年1月12日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年1月13日 至 2023年1月12日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2023年1月12日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年1月12日現在2023年1月12日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式△24,652,819△260,129,774社債券△11,942,900210,000投資証券△19,590,0213,487,039合計△56,185,740△256,432,735(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年1月13日から2022年1月12日まで、及び2022年1月13日から2023年1月12日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連2022年1月12日 現在2023年1月12日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建17,999,552-17,900,58198,971----アメリカ・ドル17,999,552-17,900,58198,971----買 建87,573,352-87,426,904△146,448108,020,395-108,786,143765,748アメリカ・ドル87,573,352-87,426,904△146,448108,020,395-108,786,143765,748合計105,572,904-105,327,485△47,477108,020,395-108,786,143765,748e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年1月12日現在2023年1月12日現在1口当たり純資産額1.0657円0.9686円(1万口当たり純資産額)(10,657円)(9,686円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式通 貨銘 柄株 式 数評価額備考単 価金 額アメリカ・ドル株アメリカ・ドルアメリカ・ドルFIRST SOLAR INC2,411172.410415,680.510MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC1,062397.370422,006.940ALLIANT ENERGY CORP5,67855.940317,627.320LKQ CORP6,04357.490347,412.070SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS5,69854.270309,230.460ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC2,783225.220626,787.260SPLUNK INC3,68088.010323,876.800HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC2,342180.680423,152.560CDW CORP/DE3,062190.580583,555.960JACK HENRY & ASSOCIATES INC1,650181.100298,815.000NORDSON CORP1,294243.870315,567.780BAIDU INC - SPON ADR3,597138.620498,616.140HORIZON THERAPEUTICS PLC5,126113.120579,853.120COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE10,33556.030579,070.050EXPEDITORS INTL WASH INC3,600110.410397,476.000EXPEDIA GROUP INC3,40699.240338,011.440AKAMAI TECHNOLOGIES INC3,55788.730315,612.610LIBERTY BROADBAND-A42785.98036,713.460INSULET CORP1,571303.940477,489.740PAYLOCITY HOLDING CORP1,259196.010246,776.590YANDEX NV-A6,7950.0000.000HOLOGIC INC5,56181.080450,885.880SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC1,264302.150381,917.600NETAPP INC4,91764.450316,900.650LIBERTY BROADBAND-C2,87986.560249,206.240FOX CORP - CLASS B5,43430.090163,509.060FOX CORP - CLASS A6,84232.070219,422.940MONGODB INC1,554188.820293,426.280SANOFI-ADR6,53748.740318,613.380TRADE DESK INC/THE -CLASS A10,07247.310476,506.320ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC-A9,13026.430241,305.900ROYALTY PHARMA PLC- CL A9,97739.320392,295.640GEN DIGITAL INC14,73321.990323,978.670VIATRIS INC27,43011.770322,851.100BIONTECH SE-ADR2,080149.610311,188.800STEEL DYNAMICS INC3,971110.000436,810.000APA CORP7,27243.820318,659.040ON SEMICONDUCTOR CORP9,78164.630632,146.030ICON PLC1,847224.100413,912.700TERADYNE INC3,52396.340339,405.820VERISIGN INC2,398211.670507,584.660ULTA BEAUTY INC1,159493.550572,024.450TRACTOR SUPPLY COMPANY2,499221.600553,778.400UNITED AIRLINES HOLDINGS INC7,39547.710352,815.450ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A1,168299.790350,154.720CHESAPEAKE ENERGY CORP3,03089.570271,397.100TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE3,796105.260399,566.960BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC4,204111.150467,274.600SKYWORKS SOLUTIONS INC3,623100.450363,930.350CHECK POINT SOFTWARE TECH2,837124.920354,398.040INCYTE CORP5,03279.680400,949.760TRIMBLE INC5,57853.260297,084.280PTC INC2,657127.210337,996.970アメリカ・ドル 小計アメリカ・ドル19,685,229.600(2,598,253,455)合計2,598,253,455[2,598,253,455]e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類通 貨銘 柄券面総額評価額備考社債券日本円日本円日本円Harp Issuer PLC 20240216150,000,00059,580,000日本円 小計日本円59,580,000社債券 合計59,580,000投資証券アメリカ・ドルアメリカ・ドルVICTORYSHARES NASDAQ NEXT 5026,500667,005.000アメリカ・ドル 小計アメリカ・ドル667,005.000(88,037,990)投資証券 合計88,037,990[88,037,990]合計147,617,990[88,037,990]投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

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