有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2023/12/21-2024/06/20)

シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	(2023年12月20日現在)	(2024年 6月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	3,143,661	-
コール・ローン	-	2,328,377
株式	569,946,330	537,456,790
未収入金	5,540,682	6,351,121
未収配当金	143,100	4,386,080
流動資産合計	578,773,773	550,522,368
資産合計	578,773,773	550,522,368
負債の部
流動負債
未払解約金	1,755,825	145,128
その他未払費用	50	-
流動負債合計	1,755,875	145,128
負債合計	1,755,875	145,128
純資産の部
元本等
元本	233,687,353	198,943,312
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	343,330,545	351,433,928
元本等合計	577,017,898	550,377,240
純資産合計	577,017,898	550,377,240
負債純資産合計	578,773,773	550,522,368

(注) ｢シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド」の計算期間は原則として毎年6月21日から翌年6月20日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。 上記の貸借対照表は、2023年12月20日及び2024年 6月20日における同ファンドの状況であります。

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記) 2023年12月20日現在 当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 2024年 6月20日現在 当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

		[2023年12月20日現在]	[2024年 6月20日現在]
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	275,220,971円	233,687,353円
	期中追加設定元本額	3,391,714円	5,020,759円
	期中解約元本額	44,925,332円	39,764,800円
	元本の内訳 ファンド名
	シュローダー・アジアパシフィックESGフォーカス・ファンド(資産成長型)	207,817,512円	180,708,308円
	シュローダー日本株ESGフォーカス・ファンド	12,103,604円	10,508,185円
	シュローダー・アジアパシフィックESGフォーカス・ファンド(予想分配金提示型)	13,766,237円	7,726,819円
	計	233,687,353円	198,943,312円
2.	受益権の総数	233,687,353口	198,943,312口

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	自 2023年 6月21日 至 2023年12月20日	自 2023年12月21日 至 2024年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	[2023年12月20日現在]	[2024年 6月20日現在]
1.計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

(2023年12月20日現在)

売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	15,994,845円
合計	15,994,845円

(2024年 6月20日現在)

売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	61,674,498円
合計	61,674,498円

注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日からシュローダー・アジアパシフィックESGフォーカス・ファンド(予想分配金提示型)の期末日までの期間に対応する金額であります。

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

	[2023年12月20日現在]	[2024年 6月20日現在]
1口当たり純資産額	2.4692円	2.7665円
(1万口当たり純資産額)	(24,692円)	(27,665円)

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

(単位:円)

銘 柄	株式数	評価額		備考
		単価	金額
住友林業	1,600	5,141.000	8,225,600
日本電設工業	5,700	1,940.000	11,058,000
九電工	800	5,603.000	4,482,400
太平電業	1,400	5,360.000	7,504,000
信越化学工業	800	6,184.000	4,947,200
三菱ケミカルグループ	6,500	850.700	5,529,550
旭有機材	300	4,910.000	1,473,000
藤森工業	1,100	4,090.000	4,499,000
ニフコ	2,800	3,782.000	10,589,600
中外製薬	2,600	5,142.000	13,369,200
AGC	1,100	5,268.000	5,794,800
MARUWA	200	39,800.000	7,960,000
黒崎播磨	1,200	2,784.000	3,340,800
SWCC	1,000	4,830.000	4,830,000
SMC	200	76,690.000	15,338,000
ローツェ	400	31,800.000	12,720,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ	1,400	4,320.000	6,048,000
ダイキン工業	700	23,025.000	16,117,500
マキタ	2,200	4,407.000	9,695,400
イビデン	1,600	7,150.000	11,440,000
明電舎	700	3,870.000	2,709,000
富士通	6,700	2,398.000	16,066,600
ソニーグループ	1,400	12,795.000	17,913,000
日本電子材料	1,400	3,470.000	4,858,000
キーエンス	300	69,160.000	20,748,000
豊田自動織機	1,900	13,080.000	24,852,000
いすゞ自動車	5,400	2,087.500	11,272,500
スズキ	12,700	1,830.500	23,247,350
ハイレックスコーポレーション	2,700	1,437.000	3,879,900
タカラスタンダード	3,800	1,685.000	6,403,000
オカムラ	1,300	2,138.000	2,779,400
三菱総合研究所	700	4,850.000	3,395,000
ビジョナル	900	6,960.000	6,264,000
デジタルガレージ	900	2,301.000	2,070,900
日本電信電話	138,600	146.000	20,235,600
KDDI	3,200	4,155.000	13,296,000
NTTデータグループ	6,400	2,217.500	14,192,000
ソフトバンクグループ	1,500	10,210.000	15,315,000
ドウシシャ	2,300	2,277.000	5,237,100
伊藤忠商事	2,300	7,300.000	16,790,000
コスモス薬品	600	12,770.000	7,662,000
ニトリホールディングス	600	16,990.000	10,194,000
西日本フィナンシャルホールディングス	1,200	1,910.000	2,292,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ	21,100	1,547.000	32,641,700
第一生命ホールディングス	5,700	3,965.000	22,600,500
東京海上ホールディングス	3,000	5,420.000	16,260,000
オリックス	6,800	3,449.000	23,453,200
パーク24	6,500	1,593.500	10,357,750
住友不動産	2,000	4,661.000	9,322,000
日本M&Aセンターホールディングス	1,900	815.600	1,549,640
ジャパンマテリアル	2,200	2,108.000	4,637,600
合 計	280,300		537,456,790

(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。


第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。