<ファンドの特色>



<投資対象ファンドの概要>1.アンカー・ポーレン米国株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
| 運用の基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
| 投資態度 | <ベビーファンド>1.主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行なうことを基本とします。2.マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。3.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。4.資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。5.当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。<マザーファンド>1.主として米国株式等の中から、徹底した個別企業調査を通じて、利益成長の持続性についての確信度が高い銘柄に投資を行ないます。2.ポートフォリオの構築にあたっては、確信度の高い銘柄に対して厳選投資を行ないます。3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。4.資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。5. ポーレン・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シーに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。 |
| 主な投資制限 | <ベビーファンド>1.マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。2.株式等※への直接投資は、原則として行ないません。※DR(預託証券)、リート(不動産投資信託証券)等を含みます。以下同じ。3.マザーファンドを通じて行なう一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。4.マザーファンドを通じて行なう投資信託証券(上場投資信託は除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。5.デリバティブ取引は、原則として行ないません。<マザーファンド>1.株式等への投資割合には制限を設けません。2.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。3.投資信託証券(上場投資信託は除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。4.デリバティブ取引は、原則として行ないません。 |
| 設定日 | 2021年3月30日 |
| 収益分配方針 | 収益分配金額は、分配対象額の範囲(経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。))および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。)等の全額)内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。但し、必ず分配を行なうものではありません。尚、留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。 |
| 運用管理費用(信託報酬)等 | 純資産総額に対して年率0.7425%(税抜0.675%) |
| ベンチマーク | - |
e border="1" style="margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse;border:none">
| 運用の基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
| 主要投資対象 | <ベビーファンド>アンカー・ポーレン米国株式マザーファンド(以下、「マザーファンド」)の受益証券
<マザーファンド>海外の金融商品取引所に上場している企業の株式等※2023/12/14 9:02#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)2023年9月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) | | 単位型株式投資信託 | 88 | 291,527 | | 追加型株式投資信託 | 772 | 24,149,619 | | 株式投資信託 合計 | 860 | 24,441,146 | | 単位型公社債投資信託 | 102 | 172,656 | | 追加型公社債投資信託 | 14 | 1,534,905 | | 公社債投資信託 合計 | 116 | 1,707,562 | | 総合計 | 976 | 26,148,708 |
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse"> | 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) | | 単位型株式投資信託 | 88 | 291,527 | | 追加型株式投資信託 | 772 | 24,149,619 | | 株式投資信託 合計 | 860 | 24,441,146 | | 単位型公社債投資信託 | 102 | 172,656 | | 追加型公社債投資信託 | 14 | 1,534,905 | | 公社債投資信託 合計 | 116 | 1,707,562 | | 総合計 | 976 | 26,148,708 | 2023/12/14 9:02#3 信託報酬等(連結)(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.155%(税抜1.05%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。 2023/12/14 9:02#4 受益者の権利等(連結)受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。 2023/12/14 9:02#5 投資制限(連結)④ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑤ 資金の借入れ(信託約款) 2023/12/14 9:02#6 投資対象(連結)④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
<投資先ファンドについて>ファンドの 純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。
e border="0" style="width:439.4pt;margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse"> | 投資先ファンドの名称 | アンカー・ポーレン米国株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用) | | 運用の基本方針 | アンカー・ポーレン米国株式マザーファンドの受益証券を通じて、信託財産の成長をめざして運用を行なうことを基本とします。 | | 主要な投資対象 | アンカー・ポーレン米国株式マザーファンドの受益証券を通じて、海外の金融商品取引所に上場している企業の株式等※に投資します。2023/12/14 9:02#7 投資有価証券の主要銘柄(連結) 999 | 1.0014
999 | 0.00 | e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | (注) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 | e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | | ロ.投資有価証券の種類別投資比率 | | e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse"> | 投資有価証券の種類 | 投資比率 | | 投資信託受益証券 | 98.65% | | 親投資信託受益証券 | 0.00% | | 合計 | 98.65% | e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | (注) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。 | e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | | ハ.投資株式の業種別投資比率 | | e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | 該当事項はありません。 | 2023/12/14 9:02#8 投資状況(連結)e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | | (1) 【投資状況】 (2023年9月29日現在) | | 投資状況 | | | 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) | | コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 219,571,203 | 1.35 | | 純資産総額 | 16,324,654,986 | 100.00 |
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) | | 投資信託受益証券 | 16,105,082,784 | 98.65 | | 内 日本 | 16,105,082,784 | 98.65 | | 親投資信託受益証券 | 999 | 0.00 | | 内 日本 | 999 | 0.00 | | コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 219,571,203 | 1.35 | | 純資産総額 | 16,324,654,986 | 100.00 | | (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 | | (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 | | (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 | 2023/12/14 9:02#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 2023/12/14 9:02#10 注記表(連結)時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第4期 2023年3月28日現在 | 第5期 2023年9月28日現在 |
| | | | |
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は640,826,988円であります。 | ―――――― |
e border="0" style="border-collapse:collapse">
| 区分 | 第4期 2023年3月28日現在 | 第5期 2023年9月28日現在 |
| 1. | ※1 | 期首元本額 | 16,535,573,294円 | 18,025,835,613円 |
| | 期中追加設定元本額 | 2,015,343,792円 | 1,358,529,698円 |
| | 期中一部解約元本額 | 525,081,473円 | 5,865,557,576円 |
| | | | |
| 2. | | 計算期間末日における受益権の総数 | 18,025,835,613口 | 13,518,807,735口 |
| | | | |
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は640,826,988円であります。 | ―――――― |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
e border="0" style="border-collapse:collapse">
| 区分 | 第4期 自2022年9月29日 至2023年3月28日 | 第5期 自2023年3月29日 至2023年9月28日 |
| ※1 | 分配金の計算過程 | 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,822,273,234円)及び分配準備積立金(588,280,675円)より分配対象額は2,410,553,909円(1万口当たり1,337.28円)であり、分配を行っておりません。 | 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(696,398,911円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,609,240,311円)及び分配準備積立金(405,744,447円)より分配対象額は2,711,383,669円(1万口当たり2,005.64円)であり、分配を行っておりません。 |
| | | | |
(金融商品に関する注記)