資産の種類	取引所	資産の名称	買建/売建	数量	通貨	帳簿価額(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	大阪取引所	ミニTOPIX先物	買建	4	円	14,110,000	15,818,000	0.46

e border="0">資産の

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#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

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#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2021年6月22日	当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2021年6月23日	受益権を東京証券取引所に上場

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#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数(配当込み)に採用されている銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。以下同じ。)の株式に投資し、基準価額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目的として運用を行います。

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#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/10 9:12

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/10 9:12

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(2021年6月22日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/04/10 9:12

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/04/10 9:12

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期間	1口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	2021年 6月22日～2022年 1月11日	268
第2期計算期間	2022年 1月12日～2022年 7月11日	323
第3期計算期間	2022年 7月12日～2023年 1月11日	289
第4期計算期間	2023年 1月12日～2023年 7月11日	341
第5期計算期間	2023年 7月12日～2024年 1月11日	313
第6期計算期間	2024年 1月12日～2024年 7月11日	328
第7期計算期間	2024年 7月12日～2025年 1月11日	377
第8期計算期間	2025年 1月12日～2025年 7月11日	466
第9期計算期間	2025年 7月12日～2026年 1月11日	429

e border="0">期間1口当たりの分配金(円)第1期計算期間2021年 6月22日～2022年 1月11日268第2期計算期間2022年 1月12日～2022年 7月11日323第3期計算期間2022年 7月12日～2023年 1月11日289第4期計算期間2023年 1月12日～2023年 7月11日341第5期計算期間2023年 7月12日～2024年 1月11日313第6期計算期間2024年 1月12日～2024年 7月11日328第7期計算期間2024年 7月12日～2025年 1月11日377第8期計算期間2025年 1月12日～2025年 7月11日466第9期計算期間2025年 7月12日～2026年 1月11日429

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#16 分配方針（連結）

【分配方針】
・年2回、毎決算時に委託会社が経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付株式に係る品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
・売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/04/10 9:12

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/10 9:12

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年10月10日	有価証券届出書
2025年10月10日	有価証券報告書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1期計算期間	2021年 6月22日～2022年 1月11日	5.9
第2期計算期間	2022年 1月12日～2022年 7月11日	△2.5
第3期計算期間	2022年 7月12日～2023年 1月11日	0.2
第4期計算期間	2023年 1月12日～2023年 7月11日	18.9
第5期計算期間	2023年 7月12日～2024年 1月11日	12.2
第6期計算期間	2024年 1月12日～2024年 7月11日	19.1
第7期計算期間	2024年 7月12日～2025年 1月11日	△6.1
第8期計算期間	2025年 1月12日～2025年 7月11日	5.2
第9期計算期間	2025年 7月12日～2026年 1月11日	25.7

e border="0">期間収益率(%)第1期計算期間2021年 6月22日～2022年 1月11日5.9第2期計算期間2022年 1月12日～2022年 7月11日△2.5第3期計算期間2022年 7月12日～2023年 1月11日0.2第4期計算期間2023年 1月12日～2023年 7月11日18.9第5期計算期間2023年 7月12日～2024年 1月11日12.2第6期計算期間2024年 1月12日～2024年 7月11日19.1第7期計算期間2024年 7月12日～2025年 1月11日△6.1第8期計算期間2025年 1月12日～2025年 7月11日5.2第9期計算期間2025年 7月12日～2026年 1月11日25.7

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

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#20 受益者の権利等（連結）

受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録※されている受益者(「名義登録受益者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
※受託会社は、当ファンドに係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名又は名称、住所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいます。以下同じ。)又は法人番号(同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所とします。以下同じ。)その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載又は記録された受益権に係る受益者として、その氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者又は収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名又は名称及び住所とします。)その他受託会社の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成及び受益者名簿への名義登録を委託することができます。

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#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

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#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は財務諸表等規則並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/04/10 9:12

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2026/04/10 9:12

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/10 9:12

#25 投資制限（連結）

委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。2026/04/10 9:12

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第23条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2026/04/10 9:12

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、対象株価指数に採用されている銘柄の株式に投資し、基準価額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目的として運用を行います。2026/04/10 9:12

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	36,000	3,388.00	121,968,000	3,825.00	137,700,000	4.04
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	37,800	2,642.00	99,867,600	2,968.50	112,209,300	3.30
日本	株式	日立製作所	電気機器	17,400	5,135.00	89,349,000	5,226.00	90,932,400	2.67
日本	株式	ソニーグループ	電気機器	24,400	3,876.00	94,574,400	3,643.00	88,889,200	2.61
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	13,900	5,253.00	73,016,700	5,997.00	83,358,300	2.45
日本	株式	三菱重工業	機械	12,800	4,267.00	54,617,600	5,014.00	64,179,200	1.89
日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	1,400	37,910.00	53,074,000	44,010.00	61,614,000	1.81
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	26,500	2,005.00	53,132,500	2,270.00	60,155,000	1.77
日本	株式	みずほフィナンシャルグループ	銀行業	8,300	6,195.00	51,418,500	7,151.00	59,353,300	1.74
日本	株式	アドバンテスト	電気機器	2,200	20,255.00	44,561,000	26,850.00	59,070,000	1.74
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	12,000	4,263.00	51,156,000	4,089.00	49,068,000	1.44
日本	株式	三菱電機	電気機器	7,500	4,735.00	35,512,500	5,991.00	44,932,500	1.32
日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	6,800	5,955.00	40,494,000	6,527.00	44,383,600	1.30
日本	株式	リクルートホールディングス	サービス業	6,200	9,332.00	57,858,400	6,866.00	42,569,200	1.25
日本	株式	キーエンス	電気機器	600	57,670.00	34,602,000	66,060.00	39,636,000	1.16
日本	株式	丸紅	卸売業	6,500	4,603.00	29,919,500	6,008.00	39,052,000	1.15
日本	株式	三菱商事	卸売業	7,000	3,782.00	26,474,000	5,290.00	37,030,000	1.09
日本	株式	日本たばこ産業	食料品	5,900	5,777.00	34,084,300	5,987.00	35,323,300	1.04
日本	株式	武田薬品工業	医薬品	6,000	5,080.00	30,480,000	5,819.00	34,914,000	1.03
日本	株式	ファーストリテイリング	小売業	500	62,750.00	31,375,000	69,030.00	34,515,000	1.01
日本	株式	三井物産	卸売業	5,600	4,799.00	26,874,400	5,872.00	32,883,200	0.97
日本	株式	信越化学工業	化学	5,300	5,114.00	27,104,200	6,168.00	32,690,400	0.96
日本	株式	住友商事	卸売業	4,700	5,662.00	26,611,400	6,663.00	31,316,100	0.92
日本	株式	HOYA	精密機器	1,100	24,990.00	27,489,000	28,265.00	31,091,500	0.91
日本	株式	任天堂	その他製品	3,300	10,165.00	33,544,500	8,995.00	29,683,500	0.87
日本	株式	中外製薬	医薬品	2,500	8,421.00	21,052,500	10,455.00	26,137,500	0.77
日本	株式	小松製作所	機械	3,400	5,187.00	17,635,800	7,533.00	25,612,200	0.75
日本	株式	NTT	情報・通信業	160,000	159.10	25,456,000	153.30	24,528,000	0.72
日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	14,700	1,572.00	23,108,400	1,584.50	23,292,150	0.68
日本	株式	住友電気工業	非鉄金属	2,200	6,304.00	13,868,800	10,375.00	22,825,000	0.67

e border="0">国/

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	3,386,298,730	99.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	18,045,740	0.53
合計(純資産総額)		3,404,344,470	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本3,386,298,73099.47現金・預金・その他の資産(負債控除後)―18,045,7400.53合計(純資産総額)3,404,344,470100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。その他の資産の投資状況

2026/04/10 9:12

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<交換(買取り)手数料>販売会社は、受益権の交換又は買取りに際して、当該販売会社が定める手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収できるものとします。交換(買取り)手数料は、当ファンドの受益権の交換又は買取りの取扱い事務等の対価として、販売会社に支払われます。
詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
<信託財産留保額>ありません。2026/04/10 9:12

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、当該受益権と投資信託財産に属する株式との交換(以下「交換」といいます。)を請求することができます。
委託会社は、原則として営業日の午後3時半までに交換請求が行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合には、その請求日を交換請求受付日として、当該交換請求を受け付けます。当該時間を過ぎてのお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者は、交換請求に係る一定口数(当該口数に交換請求受付日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求受付日において委託会社が対象株価指数に連動すると想定する、対象株価指数における各構成銘柄の評価額の合計に相当するものとして、委託会社が定める口数をいい、「交換請求口数」といいます。)の整数倍の受益権をもって交換請求を行うことができます。
受益者が交換請求を行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2026/04/10 9:12

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第8期自 2025年 1月12日至 2025年 7月11日	第9期自 2025年 7月12日至 2026年 1月11日
営業収益
受取配当金	32,445,118	30,276,554
受取利息	47,396	82,433
有価証券売買等損益	91,184,638	594,254,173
派生商品取引等損益	1,815,472	7,982,586
その他収益	491	631
営業収益合計	125,493,115	632,596,377
営業費用
受託者報酬	363,430	433,485
委託者報酬	1,129,170	1,346,840
その他費用	436,039	389,380
営業費用合計	1,928,639	2,169,705
営業利益又は営業損失(△)	123,564,476	630,426,672
経常利益又は経常損失(△)	123,564,476	630,426,672
当期純利益又は当期純損失(△)	123,564,476	630,426,672
期首剰余金又は期首欠損金(△)	713,878,498	806,849,142
分配金	30,593,832	28,164,708
期末剰余金又は期末欠損金(△)	806,849,142	1,409,111,106

2026/04/10 9:12

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/10 9:12

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2026/04/10 9:12

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/04/10 9:12

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/04/10 9:12

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

販売会社が定める申込手数料及び当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収できるものとします。申込手数料は、募集及び販売の取扱い事務に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。2026/04/10 9:12

#38 申込（販売）手続等（連結）

受益権の取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの取得申込みを行っていただきます。
受益権の取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申込みを行うものとします。当該株式は、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され、委託会社が対象株価指数に連動すると想定する、各銘柄の株式からなるポートフォリオ(ユニット)とします。
なお、当該ユニットの評価額が、取得する受益権口数の評価額(取得申込受益権口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た額)に満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭をもって支払うものとします。2026/04/10 9:12

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1口当たりの純資産額(円)		東京証券取引所取引価格(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)	東京証券取引所取引価格(円)
第1期計算期間末	(2022年 1月11日)	1,102,639,028	1,113,876,536	26,297	26,565	26,360
第2期計算期間末	(2022年 7月11日)	1,061,694,152	1,075,237,865	25,320	25,643	25,350
第3期計算期間末	(2023年 1月11日)	1,051,845,208	1,063,963,267	25,085	25,374	24,970
第4期計算期間末	(2023年 7月11日)	1,235,836,793	1,250,135,264	29,473	29,814	29,560
第5期計算期間末	(2024年 1月11日)	1,373,979,240	1,387,103,643	32,768	33,081	32,800
第6期計算期間末	(2024年 7月11日)	2,540,061,182	2,561,595,038	38,690	39,018	38,770
第7期計算期間末	(2025年 1月11日)	2,360,955,874	2,385,706,678	35,962	36,339	36,190
第8期計算期間末	(2025年 7月11日)	2,453,926,518	2,484,520,350	37,378	37,844	37,970
第9期計算期間末	(2026年 1月11日)	3,056,188,482	3,084,353,190	46,551	46,980	46,390
	2025年 2月末日	2,329,176,261	―	35,478	―	35,530
	3月末日	2,336,257,740	―	35,585	―	35,670
	4月末日	2,353,000,846	―	35,841	―	35,870
	5月末日	2,466,841,510	―	37,575	―	37,480
	6月末日	2,513,067,470	―	38,279	―	38,330
	7月末日	2,558,812,951	―	38,975	―	38,850
	8月末日	2,667,888,678	―	40,637	―	40,750
	9月末日	2,745,494,108	―	41,819	―	41,770
	10月末日	2,919,864,721	―	44,475	―	44,580
	11月末日	2,961,553,815	―	45,110	―	44,870
	12月末日	2,990,833,062	―	45,556	―	45,510
	2026年 1月末日	3,096,635,393	―	47,167	―	47,280
	2月末日	3,404,344,470	―	51,854	―	51,570

e border="0">純資産総額(円)1口当たりの純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1期計算期間末(2022年 1月11日)1,102,639,0281,113,876,53626,29726,56526,360第2期計算期間末(2022年 7月11日)1,061,694,1521,075,237,86525,32025,64325,350第3期計算期間末(2023年 1月11日)1,051,845,2081,063,963,26725,08525,37424,970第4期計算期間末(2023年 7月11日)1,235,836,7931,250,135,26429,47329,81429,560第5期計算期間末(2024年 1月11日)1,373,979,2401,387,103,64332,76833,08132,800第6期計算期間末(2024年 7月11日)2,540,061,1822,561,595,03838,69039,01838,770第7期計算期間末(2025年 1月11日)2,360,955,8742,385,706,67835,96236,33936,190第8期計算期間末(2025年 7月11日)2,453,926,5182,484,520,35037,37837,84437,970第9期計算期間末(2026年 1月11日)3,056,188,4823,084,353,19046,55146,98046,3902025年 2月末日2,329,176,261―35,478―35,5303月末日2,336,257,740―35,585―35,6704月末日2,353,000,846―35,841―35,8705月末日2,466,841,510―37,575―37,4806月末日2,513,067,470―38,279―38,3307月末日2,558,812,951―38,975―38,8508月末日2,667,888,678―40,637―40,7509月末日2,745,494,108―41,819―41,77010月末日2,919,864,721―44,475―44,58011月末日2,961,553,815―45,110―44,87012月末日2,990,833,062―45,556―45,5102026年 1月末日3,096,635,393―47,167―47,2802月末日3,404,344,470―51,854―51,570e border="0">(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。終値がない場合には、その直近値を表示しています。

2026/04/10 9:12

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2026年 2月27日現在)

Ⅰ 資産総額	3,407,067,106	円
Ⅱ 負債総額	2,722,636	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,404,344,470	円
Ⅳ 発行済口数	65,652	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	51,854	円

e border="0">Ⅰ 資産総額3,407,067,106円Ⅱ 負債総額2,722,636円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,404,344,470円Ⅳ 発行済口数65,652口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)51,854円

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年1月12日から7月11日まで及び7月12日から翌年1月11日までとします。
ただし、第1計算期間は2021年6月22日から2022年1月11日までとし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/04/10 9:12

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1期計算期間	2021年 6月22日～2022年 1月11日	41,931	―	41,931
第2期計算期間	2022年 1月12日～2022年 7月11日	―	―	41,931
第3期計算期間	2022年 7月12日～2023年 1月11日	―	―	41,931
第4期計算期間	2023年 1月12日～2023年 7月11日	―	―	41,931
第5期計算期間	2023年 7月12日～2024年 1月11日	―	―	41,931
第6期計算期間	2024年 1月12日～2024年 7月11日	23,721	―	65,652
第7期計算期間	2024年 7月12日～2025年 1月11日	―	―	65,652
第8期計算期間	2025年 1月12日～2025年 7月11日	―	―	65,652
第9期計算期間	2025年 7月12日～2026年 1月11日	―	―	65,652

e border="0">期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1期計算期間2021年 6月22日～2022年 1月11日41,931―41,931第2期計算期間2022年 1月12日～2022年 7月11日――41,931第3期計算期間2022年 7月12日～2023年 1月11日――41,931第4期計算期間2023年 1月12日～2023年 7月11日――41,931第5期計算期間2023年 7月12日～2024年 1月11日――41,931第6期計算期間2024年 1月12日～2024年 7月11日23,721―65,652第7期計算期間2024年 7月12日～2025年 1月11日――65,652第8期計算期間2025年 1月12日～2025年 7月11日――65,652第9期計算期間2025年 7月12日～2026年 1月11日――65,652e border="0">(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2026/04/10 9:12

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/10 9:12

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>国内上場株式
原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
<基準価額の照会方法>基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)2026/04/10 9:12

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/04/10 9:12

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2026年2月27日現在の状況について記載してあります。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

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