- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
託契約の解約(繰上償還)
a.委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が30億口を下回ることとなったとき、純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、もしくはファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2024/01/15 10:18- #2 その他の手数料等（連結）
②上記①1.に定める費用は、委託会社および受託会社で締結される契約に基づき計上されます。
③委託会社は上記①2.に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、当該支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、当該支払金額について信託財産中から支弁を受ける際に、受領する金額にあらかじめ上限を付することができます。また、委託会社は、当該支払金額の信託財産中からの支弁を受ける代わりに、これらの諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際または予想される費用金額を上限として、一定の率または一定の金額に基づいて信託財産中から支弁を受けることもできます。また、委託会社は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、上記の受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。一定の率を定めた場合、諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、一定の金額を定めた場合、諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、当該計算期間の日数に応じて按分して計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了時に、当該諸費用に係る消費税等に相当する額とともに信託財産中から支弁します。
当ファンドの申込時、換金時および保有期間中に受益者が直接的または間接的に負担する手数料および費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者が当ファンドを保有する期間等に応じて異なるため、表示することができません。
2024/01/15 10:18- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
● また、マネーマーケット商品やUCITS、預金に投資することがあります。
● UCITSその他のファンドは純資産の10%まで組み入れることがあります。
● アクサ・インベストメント・マネージャーズのESG(環境、社会、ガバナンス)基準に準じます。運用担当者は、投資プロセスにESG基準を統合することに努め、たばこや大量破壊兵器などの特定セクターを排除し、また、国連グローバル・コンパクト原則に厳しく抵触する企業やESGスコアが低位である企業の株式への投資を行いません。運用担当者は、原則として、銘柄選択プロセスに常にESG基準を取り入れます。
2024/01/15 10:18- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社の運用する証券投資信託は2023年9月末現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 31 | 2,068,075 |
| 合計 | 31 | 2,068,075 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額(消費税等(消費税及び地方消費税をいいます。以下同じ。)相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.847%(税抜0.77%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁され、その支払先への配分等は下記のとおりです。
2024/01/15 10:18- #6 投資リスク（連結）
資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合、または、受益者の利益が懸念される状況となる場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
換金の申し出により、当ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、純資産総額が30 億円を下回ることになった場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
● 申込み、解約等に関する留意点
2024/01/15 10:18- #7 投資制限（連結）
託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
2024/01/15 10:18- #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
種類別の投資比率
| 種類 | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 0.03 |
| 合 計(対純資産総額比) | 98.65 |
- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | ― | 439,451 | 1.35 |
| 合計(純資産総額) | | 32,463,356 | 100.00 |
- #10 換金（解約）手続等（連結）
・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた換金の申込みの受付を取り消すことができます。なお、換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込みを受け付けたものとして、下記(4)の規定に準じて計算された価額とします。
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模および市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制限を設けること、または純資産総額に対し一定の比率を超える換金の申込みを制限する場合があります。
・換金の申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
2024/01/15 10:18- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1) 建物附属設備定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年です。(2)器具備品定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4～15年です。 |
| 3.引当金の計上基準 | (1)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(2)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。(3)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。(4) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | 当社は、投資運用業の契約に基づき、顧客の資産を管理・運用する義務を負っております。契約における履行義務の充足に伴い、契約に定められた役務提供期間にわたり収益を認識しております。(1)投資信託委託業務(委託者報酬)当社は投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。(2)投資顧問業務(運用受託報酬及び投資助言報酬)当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、月末純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益を認識しております。(3) その他営業収益当社の関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき、月次で算定し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。(4)成功報酬当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託の信託約款または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | (1)消費税等の会計処理税抜方式によっております。 |
会計方針の変更
- #12 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| | 第3期(2023年4月17日現在) | 第4期(2023年10月16日現在) |
| 2. | 受益権の総数 | 31,187,444口 | 33,245,853口 |
| 3. | 元本の欠損純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | △1,748,357円 | -円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #13 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2023年10月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
2024/01/15 10:18- #14 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| (2023年10月31日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 12,785円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 32,463,356円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 33,477,549口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9697円 |
- #15 資産の評価（連結）
準価額の計算
信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額(1万口当たり)は、毎営業日に算出されます。
2024/01/15 10:18- #16 運用体制（連結）
③ 関係法人に対する管理体制
受託会社については業務遂行能力やコスト等を勘案し選定を行うとともに、日々の指図の実行状況や純資産照合、月次の勘定残高照合などを通じて、受託業務の遂行状況の管理およびその適切性の確保を図っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受領し、レビューを実施します。
2024/01/15 10:18- #17 運用状況（連結）
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
2024/01/15 10:18- #18 附属明細表（連結）
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
| (1)貸借対照表 | (単位:円) |
| 負債合計 | 4,069 | 1,466 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
