有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/07/21-2023/01/20)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 (自 2022年 7月21日 至 2023年 1月20日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法	(1)親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準	(1)有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3. その他	当ファンドの特定期間は、2022年7月21日から2023年1月20日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

前期 (自 2022年 1月21日 至 2022年 7月20日)	当期 (自 2022年 7月21日 至 2023年 1月20日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

前期 (2022年 7月20日現在)				当期 (2023年 1月20日現在)
1.	特定期間の末日における受益権の総数			1.	特定期間の末日における受益権の総数
			1,992,573,604口				1,766,691,342口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額			2.	投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
		元本の欠損	255,548,018円			元本の欠損	277,786,691円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.8717円			1口当たり純資産額	0.8428円
		(10,000口当たり純資産額	8,717円)			(10,000口当たり純資産額	8,428円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 (自 2022年 1月21日 至 2022年 7月20日)			当期 (自 2022年 7月21日 至 2023年 1月20日)
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	-円			-円
2.	分配金の計算過程		2.	分配金の計算過程
	2022年 1月21日から2022年 2月21日まで 該当事項はありません。			2022年 7月21日から2022年 8月22日まで 該当事項はありません。
	2022年 2月22日から2022年 3月22日まで 該当事項はありません。			2022年 8月23日から2022年 9月20日まで 該当事項はありません。
	2022年 3月23日から2022年 4月20日まで 該当事項はありません。			2022年 9月21日から2022年10月20日まで 該当事項はありません。
	2022年 4月21日から2022年 5月20日まで 該当事項はありません。			2022年10月21日から2022年11月21日まで 該当事項はありません。
	2022年 5月21日から2022年 6月20日まで 該当事項はありません。			2022年11月22日から2022年12月20日まで 該当事項はありません。
	2022年 6月21日から2022年 7月20日まで 該当事項はありません。			2022年12月21日から2023年 1月20日まで 該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

前期 (自 2022年 1月21日 至 2022年 7月20日)	当期 (自 2022年 7月21日 至 2023年 1月20日)
(1)金融商品に対する取組方針	(1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「(その他の注記)2.売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制	(3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプライアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。 クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。 リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。	同左
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

前期 (2022年 7月20日現在)	当期 (2023年 1月20日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
① 親投資信託受益証券	① 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 (自 2022年 1月21日 至 2022年 7月20日)	当期 (自 2022年 7月21日 至 2023年 1月20日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

当期 (自 2022年 7月21日 至 2023年 1月20日)

該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

前期 (2022年 7月20日現在)		当期 (2023年 1月20日現在)
期首元本額	2,088,460,668円	期首元本額	1,992,573,604円
期中追加設定元本額	51,363,235円	期中追加設定元本額	97,644,309円
期中一部解約元本額	147,250,299円	期中一部解約元本額	323,526,571円

2.売買目的有価証券

(単位:円)
種類	前期 (2022年 7月20日現在)	当期 (2023年 1月20日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	130,942,079	△5,102,606
合計	130,942,079	△5,102,606

3.デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。