純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年12月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

	本 数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	652	15,854,734
単位型株式投資信託	68	616,720
追加型公社債投資信託	1	24,074
単位型公社債投資信託	110	155,218
合 計	831	16,650,747

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#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

	ファンド	純資産総額に年0.77%(税抜き0.7%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬の配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年0.28%	ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
		販売会社	年0.40%	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
		受託会社	年0.02%	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
	コモディティ・アルファ戦略に関する費用*	担保付連動債券への投資を通じて享受する「コモディティ・アルファ戦略」によるリターン(損益)は、先物売買コストおよび証拠金調達コスト(年0.60%)ならびに指数管理コスト(インデックスライセンス料、メンテナンス費用)(年0.25%)を控除したものとなります。
実質的な負担		ファンドの純資産総額に対して年1.62%(税抜き1.55%)程度*

*コモディティ・アルファ戦略に関する費用は、2025年12月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

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#3 投資リスク（連結）

(ロ)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#4 投資制限（連結）

部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#5 投資状況（連結）

コモディティ・アルファ戦略ファンド

2025年12月30日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	73,399,972	10.12
合計(純資産総額)		725,025,111	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#7 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	第3期(2024年12月2日現在)	第4期(2025年12月1日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	691,425,898口	488,563,327口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.5272円(1万口当たりの純資産額15,272円)	1口当たり純資産額 1.5023円(1万口当たりの純資産額15,023円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#8 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
コモディティ・アルファ戦略ファンド

(注)各月末日の数字は最終営業日のものです。2026/02/26 9:10

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
コモディティ・アルファ戦略ファンド

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#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:千円)
純資産の部
	株主資本

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#11 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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