純資産
個別
- 2024年12月16日
- 39億8714万
- 2025年12月15日 -4.63%
- 38億256万
個別
- 2024年12月16日
- 39億8714万
- 2025年12月15日 -4.63%
- 38億256万
個別
- 2024年12月16日
- 75億4802万
- 2025年12月15日 +9.5%
- 82億6496万
個別
- 2024年12月16日
- 75億4802万
- 2025年12月15日 +9.5%
- 82億6496万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- 7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)2026/03/13 9:00
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
※ その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2025年12月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。2026/03/13 9:00
(親投資信託を除く)種類 本数 純資産総額 公募 追加型 株式投資信託 10本 54,549百万円 - #3 信託報酬等(連結)
- ① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。2026/03/13 9:00
信託財産の純資産総額 × 年1.375%(税抜 1.25%)
信託報酬の配分は、次の通り(税抜)となります。 - #4 投資リスク(連結)
- ⑥ ヘッジファンドの運用手法にかかるリスク2026/03/13 9:00
投資対象ファンドにおいては、直接もしくは実質的に現物有価証券、デリバティブや為替予約取引等の買建てや売建てによりポートフォリオを組成することがあり、買い建てている対象が下落した場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、ファンドの基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンドの純資産総額を上回る買建て、売建てを行う場合があるため、投資対象ファンドの基準価額は現物有価証券に投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。ヘッジファンドのパフォーマンスは、通常、運用者の運用能力に大きく依存することになるため、市場の動向に関わらず、損失が発生する可能性があります。
⑦ カントリーリスク - #5 投資制限(連結)
- ④ デリバティブの直接取引は行いません。2026/03/13 9:00
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑥ 公社債の借入 - #6 投資対象(連結)
- 委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券で、前号の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。2026/03/13 9:00 - #7 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (適格機関投資家限定)2026/03/13 9:00
日本・円 投資信託
受益証券41,321,653 2.2591 2.2851 2.46 日本 93,353,878 94,424,109 12 Man Umbrella SICAV-Man AHL Alp 日本・円 投資証券 8,781.85 10,511.91 10,705.05 2.45 ルクセンブルグ 92,314,091 94,010,218 13 MontLake Corrib UCITS Platform アメリカ・ドル 投資証券 6,339.48 93.83 93.77 2.43 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。アイルランド 594,858 594,459
種類別投資比率 - #8 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/03/13 9:00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(2025年12月30日現在) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 97,580,495 2.55 純資産総額 3,831,568,374 100.00
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 - #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (重要な会計方針)2026/03/13 9:00
(貸借対照表関係)1.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。器具備品 5~15年(2) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 2.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 3.収益及び費用の計上基準 当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。(1) 委託者報酬主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。委託報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3) 成功報酬成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。(4) 投資助言報酬主な履行義務は、対象顧客との投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言を行うことであります。投資助言報酬は、当該投資助言契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年2回受取ります。当該報酬は投資助言期間にわたり収益として認識しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理税抜方法によっております。
- #10 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2026/03/13 9:00
e class="f1">1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場における計算日に知りうる直近の最終相場、または基準価額で評価しております。(2)投資証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 3.収益及び費用の計上基準 受取配当金受取配当金は、原則として投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)計算期間の取扱い2024年12月15日が休日のため、第3期計算期間末日を2024年12月16日とし、第4期計算期間期首を2024年12月17日としております。 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。2026/03/13 9:00- #11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2026/03/13 9:00
2025年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。- #12 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/03/13 9:00
「オーケストラ ファンド(安定コース)」- #13 設定及び解約の実績(連結)
(3)【運用実績】2026/03/13 9:00
①【純資産の推移】
2025年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。- #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
2026/03/13 9:00(単位:千円) 負債合計 184,453 188,105 (純資産の部) 株主資本 - #15 資産の評価(連結)
準価額の計算方法等2026/03/13 9:00
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。- #16 附属明細表(連結)
時価比率合計金額に
対する比率アメリカ・ドル 投資信託受益証券 2銘柄 10.0% - 19.0% (注)時価比率とは、純資産額に対する比率であります。投資証券 5銘柄 - 42.6% 81.0%
② 信用取引契約残高明細表