純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

8.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.110%(税抜0.10%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日)および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用等*は、その都度、信託財産中より支弁します。

2025/06/27 9:13

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は2025年3月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	198	13,193,652
単位型株式投資信託	71	477,676
合計	269	13,671,327

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#3 信託報酬等（連結）

① 運用管理費用(信託報酬)の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.440%(税抜0.400%)以内の率を乗じて得た額とします。
信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りとします。

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#4 分配方針（連結）

a.信託期間中の収益分配は、b.に掲げる収益分配可能額の範囲内で、別に定める収益分配方針にしたがって行います。
b.収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)等の支出金控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次の各号に掲げる額とします。
(a) 当該純資産総額が、当該元本額以上の場合には、当該元本超過額、または配当等収益(配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から諸経費、諸費用、信託報酬(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)等の支出金ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額

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#5 投資リスク（連結）

f.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#6 投資制限（連結）

d.投資する投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への投資制限
投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
e.投資する株式等の範囲

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#7 投資方針（連結）

⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
<参考情報 当該マザーファンドの主要運用ガイドライン>

		投資の指針および制限
4	為替ヘッジ	対日本円での為替ヘッジは投資対象の取引通貨に対するフルヘッジを基本とします。
5	投資制限	・ 上場投資信託証券一銘柄あたりの組入れは、純資産に対して50%まで投資可とします。・ 下表のとおり、資産種別ごとに純資産総額に対する上限比率を設けます。
			資産種別(カッコ内は原資産の投資先市場)	上限比率
			上場投資信託証券(株式)および株式	40%
			上場投資信託証券(債券・日本)	50%
			上場投資信託証券(債券・米国)	50%
			上場投資信託証券(債券・英国)	40%
			上場投資信託証券(債券・ユーロ圏)および国債(ユーロ圏)	40%

※当ファンド設定時の内容です。今後変更になる場合があります。
※元本確保会社の関連会社または出資する企業の株式を含む上場投資信託証券へ投資しない場合があります。

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類		金額(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,726,846	0.04
純資産総額		4,562,702,532	100.00

(注)上記には、当ファンドが締結する上値限定・元本確保契約に係る評価額は含まれておりません。なお、ファンドの経理状況に掲げる財務諸表には、上値限定・元本確保契約に係る評価額が含まれております。

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

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#11 注記表（連結）

「上値限定・元本確保契約」は会計上のデリバティブに該当し、派生商品評価勘定として貸借対照表に計上されているため、1口当たり純資産の金額には、「上値限定・元本確保契約」の期末評価損益が含まれております。
当該金額分、計算期間の末日の1口当たり純資産の金額と1口当たり解約金額が異なっております。

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年3月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2025年3月末現在)
「ブラックロック・リスク抑制分散投資ファンド(満期償還時 上値限定・元本確保契約付)2022-07」

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#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第37期(2023年12月31日現在)	第38期(2024年12月31日現在)
純資産の部
株主資本

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#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当たり)は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。

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#16 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

項目	(2025年3月31日現在)
	金額(円)
負債合計	35,811,843
純資産の部
元本等

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月の最終営業日の翌日から翌年3月の最終営業日までであります。
(2)注記表

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#17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(1) 投資状況

資産の種類		金額(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△11,307,484	△0.45
純資産総額		2,486,150,938	100.00

(注)当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。
(2) 投資資産

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