(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ米国債3-7年 ETF(為替ヘッジあり)(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)は、FTSE米国債3-7年セレクト・インデックス(国内投信用、円ヘッジ・円ベース)(以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。)の動きに高位に連動する投資成果を目指します。

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#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/10 9:11

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/10 9:11

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.154%(税抜0.14%)の率を乗じて得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。2026/04/10 9:11

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。2026/04/10 9:11

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

特定期間	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	第1期	0.9
第1特定期間	第2期	3.9
第2特定期間	第3期	1.9
第2特定期間	第4期	2.9
第3特定期間	第5期	3.6
第3特定期間	第6期	4.0
第4特定期間	第7期	3.6
第4特定期間	第8期	4.7
第5特定期間	第9期	3.9
第5特定期間	第10期	5.2
第6特定期間	第11期	5.0
第6特定期間	第12期	5.7
第7特定期間	第13期	5.4
第7特定期間	第14期	5.6

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#16 分配方針（連結）

年4回の毎決算時(1、4、7、10月の各11日)に、経費等控除後の配当等収益(受取配当金、受取利息およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原則とします。2026/04/10 9:11

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/10 9:11

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
2025年8月5日臨時報告書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

特定期間	計算期間	1口当たり純資産額の収益率の推移	市場価格の収益率の推移
特定期間	計算期間	収益率(%)	収益率(%)
第1特定期間	第1期	△6.0	△6.3
第1特定期間	第2期	1.7	1.5
第2特定期間	第3期	0.1	△0.2
第2特定期間	第4期	△3.7	△4.0
第3特定期間	第5期	△2.1	△2.7
第3特定期間	第6期	2.2	1.7
第4特定期間	第7期	△3.2	△3.7
第4特定期間	第8期	1.2	0.4
第5特定期間	第9期	0.9	0.4
第5特定期間	第10期	△2.7	△3.4
第6特定期間	第11期	1.7	0.9
第6特定期間	第12期	0.4	△0.6
第7特定期間	第13期	0.8	0.3
第7特定期間	第14期	0.0	△1.0

(注1) 各計算期間の1口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の1口当たりの純資産額(分配付の額)から、当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たりの純資産額(分配落の額。以下「前期末1口当たり純資産額」といいます。)を控除した額を前期末1口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。なお、第1期計算期間については、2022年10月11日の1口当たり純資産額(分配付の額)から設定時(設定日:2022年7月26日)の1口当たり純資産額を控除した額を、設定時の1口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。

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#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、計算期間終了日において氏名または名称および住所その他受託会社が定める事項(以下「投資者(受益者)氏名等」といいます。)が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者*」といいます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領者とし、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が当該計算期間終了日における受益権の所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。
* 受託会社は、この信託に係る受益者名簿を作成し、投資者(受益者)について、投資者(受益者)氏名等を、受益者名簿に名義登録するものとします。

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#21 委託会社等の概況（連結）

資本金 3,120百万円2026/04/10 9:11

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。2026/04/10 9:11

#23 投資リスク（連結）

基準価額の変動要因
a.金利変動リスク

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#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/10 9:11

#25 投資制限（連結）

当ファンドの約款で定める投資制限
a. 債券への投資割合

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#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
c.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
d.金銭債権(a.およびc.に掲げるものに該当するものを除きます。)2026/04/10 9:11

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
① 主として、残存期間が3年以上7年未満の米国の国債への投資を通じて、対象指数の動きに高位に連動する投資成果を目指します。

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#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類		金額(円)	投資比率(%)
国債証券		46,213,014,974	99.14
	内アメリカ	46,213,014,974	99.14
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		398,818,319	0.86
純資産総額		46,611,833,293	100.00

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#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
指定参加者は、投資者が換金を行うときおよび受益権の買取を行うときは、当該投資者から、指定参加者が独自に定める手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができるものとします。詳細は、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。
換金(買取)時手数料は、換金または買取に関する事務手続等の役務の対価として換金時または買取時にお支払いいただくものです。2026/04/10 9:11

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1) 換金の申込と受付

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前特定期間(自 2025年1月12日至 2025年7月11日)	当特定期間(自 2025年7月12日至 2026年1月11日)
営業収益
受取利息	577,975,366	795,196,973
有価証券売買等損益	996,397,927	647,846,042
為替差損益	△718,693,569	△960,817,688
その他収益	2,408,804	2,948,462
営業収益合計	858,088,528	485,173,789
営業費用
受託者報酬	5,042,647	6,445,146
委託者報酬	23,196,355	29,647,829
その他費用	5,568,524	6,717,179
営業費用合計	33,807,526	42,810,154
営業利益又は営業損失(△)	824,281,002	442,363,635
経常利益又は経常損失(△)	824,281,002	442,363,635
当期純利益又は当期純損失(△)	824,281,002	442,363,635
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△6,538,883,922	△6,221,425,060
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,613,762,000	2,163,769,925
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,613,762,000	2,163,769,925
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,575,241,995	4,192,810,660
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,575,241,995	4,192,810,660
分配金	545,342,145	754,716,850
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△6,221,425,060	△8,562,819,010

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】
(単位:百万円)

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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第38期 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

第39期 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
(単位:百万円)2026/04/10 9:11

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
指定参加者は、当該指定参加者が定める購入時手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができるものとします。詳細は、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、購入時の商品説明、購入に関する事務手続等の役務の対価として購入時にお支払いいただくものです。2026/04/10 9:11

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1) 申込方法

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#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2025年12月末現在、同日前1年以内における各月末および各特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直近日の終値を記載しています。2026/04/10 9:11

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2025年12月末現在)
「iシェアーズ米国債3-7年 ETF(為替ヘッジあり)」

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#41 脚注、表紙（連結）

(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。

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#42 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年1月12日から4月11日まで、4月12日から7月11日まで、7月12日から10月11日まで、および10月12日から翌年1月11日までとすることを原則とします。ただし、第1期計算期間は信託契約締結日から2022年10月11日までとします。なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2026/04/10 9:11

#43 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

特定期間	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1特定期間	第1期	875,000	-
第1特定期間	第2期	2,150,000	2,122,630
第2特定期間	第3期	17,285,580	54,600
第2特定期間	第4期	6,000,000	50,000
第3特定期間	第5期	6,200,000	-
第3特定期間	第6期	2,800,000	1,722,000
第4特定期間	第7期	9,811,000	350,000
第4特定期間	第8期	800,000	6,725,000
第5特定期間	第9期	13,100,000	3,100,000
第5特定期間	第10期	8,750,000	920,000
第6特定期間	第11期	335,000	2,775,000
第6特定期間	第12期	12,875,000	11,600,000
第7特定期間	第13期	34,995,000	17,150,000
第7特定期間	第14期	260,000	1,825,000

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#44 課税上の取扱い（連結）

個人の投資者に対する課税
a.受益権の売却時

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#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)

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#46 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#47 運用体制（連結）

【運用体制】
<運用体制>● ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。

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#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は2025年12月末現在のものです。
「iシェアーズ米国債3-7年 ETF(為替ヘッジあり)」

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#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#50 （参考情報）運用実績（連結）

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