純資産
個別
- 2023年9月21日
- 190億3035万
- 2024年9月24日 -62.82%
- 70億7479万
個別
- 2023年9月21日
- 190億3035万
- 2024年9月24日 -62.82%
- 70億7479万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2024年9月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。2024/12/24 9:00
e class="f1">(2024年9月末日現在) ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 282 4,022,163 (2024年9月末日現在) ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 282 4,022,163 単位型株式投資信託 577 1,470,064 単位型公社債投資信託 73 168,704 合 計 932 5,660,931 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2024/12/24 9:00
ファンドの日々の純資産総額に年0.913%(税抜:年0.83%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。 - #3 投資リスク(連結)
- ・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。2024/12/24 9:00
・純資産総額を超える損失を回避するため、オプション取引を活用する場合があります。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 - #4 投資制限(連結)
- (ⅰ) 株式への投資割合には制限を設けません。2024/12/24 9:00
(ⅱ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(ⅲ) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 - #5 投資方針(連結)
- 1.わが国の株価指数先物取引及びわが国の短期公社債を主要投資対象とします。2024/12/24 9:00
2.株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の3.8倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.8倍程度逆となる投資成果をめざします。
3.利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。 - #6 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】
e class="f1">現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,041,550,394 100.00 合計(純資産総額) 8,041,550,394 100.00 (2024年9月30日現在) 資産の種類 国 名 時価合計
(円)投資比率2024/12/24 9:00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
剰余金当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 ― 2,090,344 当期変動額 合併による増加 2,002,137 2,002,137 ― 2,002,137 当期純利益 613,427 613,427 613,427 自己株式の取得 △63 △63 株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)当期変動額合計 ― 2,002,137 2,002,137 ― 613,427 613,427 △63 2,615,501 当期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
e class="f4">評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等2024/12/24 9:00 - #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2024/12/24 9:00
e class="f1">委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。 (会計方針の変更)投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。
該当事項はありません。- #9 注記表(連結)
基礎となる事項ファンドの計算期間 (貸借対照表に関する注記)当ファンドの計算期間は原則として、毎年9月22日から翌年9月21日までとしておりますが、当計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2023年9月22日から2024年9月24日までとなっております。
e class="f1">2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 33,666,607,756円 63,589,898,171円 3. 1口当たり純資産額 0.3611円 0.1001円 (10,000口当たり純資産額) (3,611円) (1,001円) 項目 第1期
2023年 9月21日現在第2期2024/12/24 9:00 - #10 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
2024年9月30日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2024/12/24 9:00- #11 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2024/12/24 9:00
e class="f1">Ⅱ 負債総額 28,009,274,310円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,041,550,394円 Ⅳ 発行済口数 84,136,626,923口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.0956円 (1万口当たり純資産額) (956円) 2024年9月30日現在 Ⅰ 資産総額 36,050,824,704円 Ⅱ 負債総額 28,009,274,310円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,041,550,394円 Ⅳ 発行済口数 84,136,626,923口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.0956円 (1万口当たり純資産額) (956円) - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
2024/12/24 9:00負債合計 947,819 1,566,829 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価(連結)
(ⅰ) 基準価額の算出方法2024/12/24 9:00
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
(ⅱ) ファンドの主な投資対象の評価方法- #14 運用体制(連結)
2024/12/24 9:00
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。IRBANK 採用情報
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