半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/11/18-2026/11/16)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	区 分	当中間計算期間 自 2025年11月18日 至 2026年 5月17日
有価証券の評価基準及び評価方法		投資信託受益証券及び親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 
(中間貸借対照表に関する注記)

	区 分	前期 2025年11月17日現在	当中間計算期間末 2026年 5月17日現在
1.※1	期首元本額	1,111,433,076円	867,954,610円
	期中追加設定元本額	250,800,370円	200,575,424円
	期中一部解約元本額	494,278,836円	109,405,221円
2.※1	中間計算期間末日における受益権の総数	867,954,610口	959,124,813口

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 2024年11月16日 至 2025年 5月15日	当中間計算期間 自 2025年11月18日 至 2026年 5月17日
該当事項はありません。	同 左

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 2025年11月17日現在	当中間計算期間末 2026年 5月17日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

 
(1口当たり情報に関する注記)

前期 2025年11月17日現在		当中間計算期間末 2026年 5月17日現在
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.1738円 11,738円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.2149円 12,149円)

 
(ご参考)
当ファンドは、「東京海上・米国短期国債マザーファンド」、「東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド」、「東京海上・ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)」、「東京海上・日米住宅REITマザーファンド(為替ヘッジあり)」、「TMA物価連動国債マザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
 

「東京海上・米国短期国債マザーファンド」の状況

 
(1)貸借対照表

		2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
区 分	注記 番号	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		213,569,753	230,522,372
コール・ローン		21,165,214	21,511,634
国債証券		1,847,865,601	1,974,027,444
未収利息		262	414
流動資産合計		2,082,600,830	2,226,061,864
資産合計		2,082,600,830	2,226,061,864
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		320	―
未払金		168,633,365	―
未払解約金		19,060,295	14,334,888
流動負債合計		187,693,980	14,334,888
負債合計		187,693,980	14,334,888
純資産の部
元本等
元本	※1	1,494,823,908	1,672,008,290
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		400,082,942	539,718,686
元本等合計		1,894,906,850	2,211,726,976
純資産合計		1,894,906,850	2,211,726,976
負債純資産合計		2,082,600,830	2,226,061,864

 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	区 分	自 2025年11月18日 至 2026年 5月17日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

	区 分	2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
1.※1	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	1,474,943,253円	1,494,823,908円
	同期中における追加設定元本額	1,298,837,083円	891,504,810円
	同期中における一部解約元本額	1,278,956,428円	714,320,428円
	同中間期末における元本額	1,494,823,908円	1,672,008,290円
	元本の内訳*
	東京海上・物価対応バランスファンド(毎月決算型)	20,515,244円	21,379,363円
	東京海上・物価対応バランスファンド(年1回決算型)	160,107,095円	178,783,933円
	東京海上・米国短期国債ファンド(毎月決算型)	160,677,877円	126,043,576円
	東京海上・米国短期国債ファンド(年1回決算型)	86,975,052円	98,623,930円
	米国短期国債(適格機関投資家専用)	1,066,548,640円	1,247,177,488円
	計	1,494,823,908円	1,672,008,290円
2.※1	本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数	1,494,823,908口	1,672,008,290口

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2025年11月17日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	30,933,920	―	30,933,600	△320
	米ドル	30,933,920	―	30,933,600	△320
合 計		30,933,920	―	30,933,600	△320

(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
 
(2026年5月17日現在)
該当事項はありません。
 
(1口当たり情報に関する注記)

2025年11月17日現在		2026年 5月17日現在
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.2676円 12,676円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.3228円 13,228円)

 

「東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド」の状況

 
(1)貸借対照表

		2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
区 分	注記 番号	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		1,099,800	1,109,033
コール・ローン		8,440,585	9,197,473
国債証券		220,830,458	253,207,185
未収利息		434,100	716,399
前払費用		4,276	4,842
流動資産合計		230,809,219	264,234,932
資産合計		230,809,219	264,234,932
負債の部
流動負債
未払解約金		2,839,145	1,011,500
流動負債合計		2,839,145	1,011,500
負債合計		2,839,145	1,011,500
純資産の部
元本等
元本	※1	191,853,295	211,609,741
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		36,116,779	51,613,691
元本等合計		227,970,074	263,223,432
純資産合計		227,970,074	263,223,432
負債純資産合計		230,809,219	264,234,932

 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	区 分	自 2025年11月18日 至 2026年 5月17日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

	区 分	2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
1.※1	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	885,329,575円	191,853,295円
	同期中における追加設定元本額	71,579,824円	47,311,687円
	同期中における一部解約元本額	765,056,104円	27,555,241円
	同中間期末における元本額	191,853,295円	211,609,741円
	元本の内訳*
	東京海上・物価対応バランスファンド(毎月決算型)	21,788,667円	22,601,886円
	東京海上・物価対応バランスファンド(年1回決算型)	170,064,628円	189,007,855円
	計	191,853,295円	211,609,741円
2.※1	本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数	191,853,295口	211,609,741口

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(2025年11月17日現在)
該当事項はありません。
 
(2026年5月17日現在)
該当事項はありません。
 
(1口当たり情報に関する注記)

2025年11月17日現在		2026年 5月17日現在
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.1883円 11,883円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.2439円 12,439円)

 

「東京海上・ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況

 
(1)貸借対照表

		2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
区 分	注記 番号	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		1,596	80,973
コール・ローン		4,436,340	2,288,464
投資信託受益証券		115,140,116	129,955,934
未収入金		47,865	1,377,095
未収利息		55	44
流動資産合計		119,625,972	133,702,510
資産合計		119,625,972	133,702,510
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		358,902	1,330,279
未払金		1,688,565	73,573
未払解約金		1,419,571	505,749
流動負債合計		3,467,038	1,909,601
負債合計		3,467,038	1,909,601
純資産の部
元本等
元本	※1	60,456,483	61,526,539
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		55,702,451	70,266,370
元本等合計		116,158,934	131,792,909
純資産合計		116,158,934	131,792,909
負債純資産合計		119,625,972	133,702,510

 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	区 分	自 2025年11月18日 至 2026年 5月17日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

	区 分	2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
1.※1	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	118,298,874円	60,456,483円
	同期中における追加設定元本額	26,661,878円	18,439,602円
	同期中における一部解約元本額	84,504,269円	17,369,546円
	同中間期末における元本額	60,456,483円	61,526,539円
	元本の内訳*
	東京海上・物価対応バランスファンド(毎月決算型)	6,865,240円	6,571,899円
	東京海上・物価対応バランスファンド(年1回決算型)	53,591,243円	54,954,640円
	計	60,456,483円	61,526,539円
2.※1	本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数	60,456,483口	61,526,539口

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2025年11月17日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	115,606,043	―	115,964,945	△358,902
	米ドル	115,606,043	―	115,964,945	△358,902
合 計		115,606,043	―	115,964,945	△358,902

 
(2026年5月17日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	130,052,482	―	131,382,761	△1,330,279
	米ドル	130,052,482	―	131,382,761	△1,330,279
合 計		130,052,482	―	131,382,761	△1,330,279

(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
 
(1口当たり情報に関する注記)

2025年11月17日現在		2026年 5月17日現在
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.9214円 19,214円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	2.1420円 21,420円)

 

「東京海上・日米住宅REITマザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況

 
(1)貸借対照表

		2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
区 分	注記 番号	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		193,264	16,563
コール・ローン		5,960,936	4,846,861
投資証券		112,497,373	125,098,243
未収入金		―	957,634
未収配当金		145,590	165,950
未収利息		74	93
流動資産合計		118,797,237	131,085,344
資産合計		118,797,237	131,085,344
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		765,147	749,360
未払金		―	8,680
未払解約金		1,419,571	505,749
流動負債合計		2,184,718	1,263,789
負債合計		2,184,718	1,263,789
純資産の部
元本等
元本	※1	120,263,344	133,493,444
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	※2	△3,650,825	△3,671,889
元本等合計		116,612,519	129,821,555
純資産合計		116,612,519	129,821,555
負債純資産合計		118,797,237	131,085,344

 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	区 分	自 2025年11月18日 至 2026年 5月17日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

	区 分	2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
1.※1	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	158,926,852円	120,263,344円
	同期中における追加設定元本額	58,592,478円	37,825,036円
	同期中における一部解約元本額	97,255,986円	24,594,936円
	同中間期末における元本額	120,263,344円	133,493,444円
	元本の内訳*
	東京海上・物価対応バランスファンド(毎月決算型)	13,668,391円	14,257,877円
	東京海上・物価対応バランスファンド(年1回決算型)	106,594,953円	119,235,567円
	計	120,263,344円	133,493,444円
2.※1	本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数	120,263,344口	133,493,444口
3.※2	元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,650,825円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,671,889円であります。

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2025年11月17日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	85,148,518	―	85,913,665	△765,147
	米ドル	85,148,518	―	85,913,665	△765,147
合 計		85,148,518	―	85,913,665	△765,147

 
(2026年5月17日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	100,127,766	―	100,877,126	△749,360
	米ドル	100,127,766	―	100,877,126	△749,360
合 計		100,127,766	―	100,877,126	△749,360

(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
 
(1口当たり情報に関する注記)

2025年11月17日現在		2026年 5月17日現在
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.9696円 9,696円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.9725円 9,725円)

 

「TMA物価連動国債マザーファンド」の状況

 
(1)貸借対照表

		2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
区 分	注記 番号	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		40,733,416	27,577,014
国債証券		17,036,200,407	16,237,413,402
未収入金		22,152,128	9,846,767
未収利息		2,103,464	1,724,157
前払費用		55,011	10,914
流動資産合計		17,101,244,426	16,276,572,254
資産合計		17,101,244,426	16,276,572,254
負債の部
流動負債
未払解約金		44,924,444	29,457,942
流動負債合計		44,924,444	29,457,942
負債合計		44,924,444	29,457,942
純資産の部
元本等
元本	※1	13,140,012,544	12,618,625,592
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		3,916,307,438	3,628,488,720
元本等合計		17,056,319,982	16,247,114,312
純資産合計		17,056,319,982	16,247,114,312
負債純資産合計		17,101,244,426	16,276,572,254

 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	区 分	自 2025年11月18日 至 2026年 5月17日
有価証券の評価基準及び評価方法		国債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

	区 分	2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
1.※1	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	11,195,826,002円	13,140,012,544円
	同期中における追加設定元本額	7,838,658,223円	1,660,190,611円
	同期中における一部解約元本額	5,894,471,681円	2,181,577,563円
	同中間期末における元本額	13,140,012,544円	12,618,625,592円
	元本の内訳*
	東京海上セレクション・物価連動国債	5,552,725,384円	4,935,957,626円
	東京海上・物価対応バランスファンド(毎月決算型)	19,941,886円	21,794,413円
	東京海上・物価対応バランスファンド(年1回決算型)	155,629,564円	182,257,994円
	TMA物価連動国債ファンド〈適格機関投資家限定〉	5,712,598,134円	5,704,864,780円
	年金国内物価連動国債ファンド<適格機関投資家限定>	1,699,117,576円	1,773,750,779円
	計	13,140,012,544円	12,618,625,592円
2.※1	本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数	13,140,012,544口	12,618,625,592口

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	2025年11月17日現在	2026年 5月17日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

 
(1口当たり情報に関する注記)

2025年11月17日現在		2026年 5月17日現在
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.2980円 12,980円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.2876円 12,876円)