イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2023/12/27 9:06

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2023年9月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,544,789,412,081
追加型株式投資信託	783	15,033,053,378,536
単位型公社債投資信託	22	35,513,957,684
単位型株式投資信託	208	1,081,077,305,598
合計	1,039	17,694,434,053,899

2023/12/27 9:06

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.836%(税抜0.76%)

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#4 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

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#5 投資リスク（連結）

・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはベンチマークを採用しておりますが、ベンチマークは市場の構造変化等の影響により今後見直す場合があります。また、当ファンドの運用成果は、ベンチマークを上回ることも下回ることもあり、ベンチマークに対して一定の運用成果をあげることを保証するものではありません。

2023/12/27 9:06

#6 投資制限（連結）

③外貨建資産への投資は行いません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑤デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

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#7 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	国内株式ESGフォーカス・マザーファンド
投資態度	①主として、わが国の金融商品取引所に上場する株式(上場予定を含みます。)に投資を行い、持続可能な社会の実現の促進および、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)をベンチマークとして中長期的な観点でこれを上回る投資成果をめざします。②環境・社会に関する課題を解決する事業を行う企業や、課題解決へ向けた環境変化に積極的に対応ができる企業統治に優れた企業を選別し、ESG()の観点から企業価値の向上が期待できる銘柄を組入候補として選定します。なお、ESGの観点から企業価値の棄損の可能性が高い銘柄は除外します。()「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の略称です。③ポートフォリオの構築にあたっては、企業の競争環境および競争優位性の分析を行い、バリュエーション等を勘案の上、投資魅力度が高い銘柄に投資を行います。④株式の組入比率は、原則として高位を維持します。⑤非株式(株式以外の資産)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。⑥信託財産の効率的な運用のために上場投資信託証券に投資を行う場合があります。また、株価指数先物取引等を活用する場合があります。
主な投資制限	①株式への投資割合には、制限を設けません。②外貨建資産への投資は行いません。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

2023/12/27 9:06

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2023/12/27 9:06

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2023年9月29日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	176,897	0.73
純資産総額	24,069,182	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2023/12/27 9:06

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△0	△0	73,353
当期変動額
剰余金の配当			△11,280
当期純利益			15,499
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	4,219
当期末残高	△0	△0	77,573

第38期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2023/12/27 9:06

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

	第37期(2022年3月31日現在)	第38期(2023年3月31日現在)
負債合計	4,740百万円	3,643百万円
純資産	72,022百万円	65,278百万円

(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

2023/12/27 9:06

#12 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第1期2023年9月27日現在
1口当たり純資産額	1.0972円
(1万口当たり純資産額)	(10,972円)

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#13 申込（販売）手続等（連結）

収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2023/12/27 9:06

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2023年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2023/12/27 9:06

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2023年9月29日現在
Ⅱ 負債総額	1,112円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	24,069,182円
Ⅳ 発行済数量	22,245,300口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0820円

(参考)

2023/12/27 9:06

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		(単位:百万円)
負債合計	26,236		23,230
(純資産の部)
株主資本

2023/12/27 9:06

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2023/12/27 9:06

#18 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	-
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2023/12/27 9:06