有報情報
- #1 投資リスク(連結)
- (1)ファンドのリスク2025/09/12 9:04
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。 - #2 投資制限(連結)
- 5.借入金の利息は信託財産中から支弁します。2025/09/12 9:04
9)委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
10)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 - #3 投資対象(連結)
- 米国小型成長株マザーファンド2025/09/12 9:04
ファンド名 米国小型成長株マザーファンド 主な投資態度 ①主に米国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。なお米国以外の企業が発行する米国の金融商品取引所に上場、または金融商品取引所に準ずる市場で取引されている株式に投資する場合があります。②米国株式の実質的な運用については、ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク傘下の運用グループの一つであるRSインベストメンツが行います。③米国株式への投資は高位を維持することを基本とします。④外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いません。⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらと類似の取引を行うことができます。⑥ただし、資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ①株式への投資割合に制限を設けません。②外貨建て資産への投資割合に制限を設けません。③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑧委託者は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 決算日 年1回、原則として毎年6月12日(収益の分配は行いません。) - #4 換金(解約)手数料(連結)
- 金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。2025/09/12 9:04 - #5 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2025/09/12 9:04
(会計方針の変更)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。 投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) - #6 注記表(連結)
- e>2025/09/12 9:04
(金融商品に関する注記) (有価証券に関する注記)項目 第17期自2023年 6月13日至2024年 6月12日 第18期自2024年 6月13日至2025年 6月12日 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 同左 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。 - #7 附属明細表(連結)
- 2025/09/12 9:04
(有価証券に関する注記)項目 自2024年 6月13日至2025年 6月12日 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券及びデリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。原則として外貨の送回金又は将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。