有報情報
- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- *G-SIBs(ジー・シブズ)とは、主要国の金融当局等で構成されるFSB(金融安定理事会)が指定したグローバルな金融システムの安定に欠かせない重要な銀行で、世界で2023年11月現在29行が指定されています。2024/12/20 9:00
※2023年12月末現在。純資産は、ユーローベースのデータを2023年12月末の為替データを基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが円換算しています。
(出所)ソシエテ・ジェネラルの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2024年10月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。2024/12/20 9:00
本数(本) 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 534 15,781,451 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 59 205,224 単位型公社債投資信託 52 171,223 合計 645 16,157,898 - #3 投資リスク（連結）
- ⑥ファンドが主要投資対象とするソシエテ・ジェネラル社債の換金ができなくなった場合、その他やむを得ない事情があるときは、解約の受付を中止すること及びすでに受付けた解約の受付を取り消すことができるものとします。2024/12/20 9:00
⑦分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #4 投資制限（連結）
- (イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない公社債又は下記ヌ.の規定により借り入れた公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売り付けた公社債の引渡し又は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。2024/12/20 9:00
(ロ)上記(イ)の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。 - #5 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 比率2024/12/20 9:00
(%)ルクセンブルク 社債券 ソシエテ・ジェネラル 0.79% 2027/12/08 13,415,300,000 100.00 13,415,300,000 100.26 13,450,837,129 0.790 2027/12/8 99.37
e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 ロ.種類別投資比率 種類 投資比率(%) 社債券 99.37 合計 99.37 (注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。 - #6 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2024/12/20 9:00
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 84,958,963 0.63 合計(純資産総額) 13,535,796,092 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 社債券 ルクセンブルク 13,450,837,129 99.37 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 84,958,963 0.63 合計(純資産総額) 13,535,796,092 100.00
e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2024/12/20 9:00
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 当期首残高 941 △509 431 64,219 当期変動額 剰余金の配当 △2,641 当期純利益 5,448 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △891 △0 △891 △891 当期変動額合計 △891 △0 △891 1,915 当期末残高 49 △510 △460 66,134
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 時価法によっております。2024/12/20 9:00
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 - #9 注記表（連結）
- 2024/12/20 9:00
1.有価証券の評価基準及び評価方法 社債券 移動平均法(買付約定後、最初の利払日までは個別法)に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等で評価しております。 第1期(2024年 9月20日現在) 2. ｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額 元本の欠損 29,532,462円 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9978円 (1万口当たり純資産額) (9,978円) - #10 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2024/12/20 9:00
e border="0">純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第1期計算期間末 (2024年 9月20日) 13,462,328,693 13,502,804,276 9,978 10,008 2023年10月末日 13,481,842,602 ― 9,899 ― 11月末日 13,553,247,019 ― 9,952 ― 12月末日 13,641,094,673 ― 10,016 ― 2024年 1月末日 13,584,080,091 ― 9,977 ― 2月末日 13,637,008,786 ― 10,017 ― 3月末日 13,670,812,589 ― 10,045 ― 4月末日 13,608,420,437 ― 10,020 ― 5月末日 13,618,051,560 ― 10,045 ― 6月末日 13,559,877,106 ― 10,020 ― 7月末日 13,538,975,005 ― 10,021 ― 8月末日 13,488,090,340 ― 9,988 ― 9月末日 13,487,475,467 ― 9,997 ― 10月末日 13,535,796,092 ― 10,039 ― - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2024/12/20 9:00
e border="0">(2024年10月31日現在)
e border="0">Ⅰ 資産総額 13,543,713,017 円 Ⅱ 負債総額 7,916,925 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,535,796,092 円 Ⅳ 発行済口数 13,483,026,436 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0039 円 (1万口当たり純資産額) (10,039 円) Ⅰ 資産総額 13,543,713,017 円 Ⅱ 負債総額 7,916,925 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,535,796,092 円 Ⅳ 発行済口数 13,483,026,436 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0039 円 (1万口当たり純資産額) (10,039 円) - #12 資産の評価（連結）
- 資産の評価】2024/12/20 9:00
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。 - #13 運用体制（連結）
- 2024/12/20 9:00
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
