- #1 その他の手数料等（連結）
※1 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・新規上場料および追加上場料:新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
2025/07/15 9:31- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をダウ・ジョーンズ工業株価平均(配当込み、TTM、円建て、円ヘッジ)(以下「対象指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下のとおりです。
2025/07/15 9:31- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
| 2025年4月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。 |
| 種類別(基本的性格) | 本数 | 純資産総額 |
| 株式投資信託 | 260本 | 3,301,228百万円 |
- #4 信託報酬等（連結）
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。
1.投資信託財産の純資産総額に年率0.275%(税抜0.25%)以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり(税抜)とします。
2025/07/15 9:31- #5 受益者の権利等（連結）
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金(信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
2025/07/15 9:31- #6 投資制限（連結）
e.新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第18条第4項および第6項)
委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2025/07/15 9:31- #7 投資方針（連結）
資態度
(イ)NYダウ30インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてダウ・ジョーンズ工業株価平均(配当込み、TTM、円建て、円ヘッジ)(以下「対象指数」といいます。)に採用されている銘柄の株式(DR(預託証券)を含みます。)に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、対象指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
(ロ)マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位に保ちます。
2025/07/15 9:31- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 180,223,965 | 3.35 |
| 合計(純資産総額) | 5,377,561,422 | 100.00 |
その他の資産の投資状況
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| (単位:千円) |
| 項目 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 21,794,542 | 20,621,303 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 11,598,492 | 10,465,572 |
| (うちA種優先株式優先配当額・B種優先株式優先配当額) | (8,400,237) | (5,587,270) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #11 注記表（連結）
| 項目 | 第2期2024年10月15日現在 | 第3期2025年 4月15日現在 |
| 2. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 1,425,000口 | 1,810,000口 |
| 3. | 1口当たり純資産額 | 2,332.62円 | 2,136.20円 |
| (100口当たり純資産額) | (233,262円) | (213,620円) |
- #12 申込（販売）手続等（連結）
原則として、取得申込みが午後3時30分までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
2025/07/15 9:31- #13 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2025/07/15 9:31- #14 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
NZAM 上場投信 NYダウ30(為替ヘッジあり)
2025/07/15 9:31- #15 資産の評価（連結）
a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第29条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2025/07/15 9:31- #16 運用状況（連結）
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
NZAM 上場投信 NYダウ30(為替ヘッジあり)
2025/07/15 9:31- #17 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| 2024年10月15日現在 | 2025年 4月15日現在 |
| 金額(円) | 金額(円) |
| 負債合計 | 109,612 | 238,410 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(2)注記表
- #18 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
投資状況
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 697,965,265 | 10.49 |
| 合計(純資産総額) | 6,656,577,874 | 100.00 |
その他の資産の投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
