MAXIS高配当日本株アクティブ上場投信(2085)の(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2024年1月10日
- 20万
- 2024年7月10日 -13.78%
- 18万
- 2025年1月10日 -44.74%
- 10万
- 2025年7月10日 +999.99%
- 120万
- 2026年1月10日 +1.43%
- 121万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/04/09 9:02
①定款の変更等 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/04/09 9:02
①ファンドの償還条件等 - #3 その他の手数料等(連結)
- 【その他の手数料等】2026/04/09 9:02
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/04/09 9:02
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/04/09 9:02
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/04/09 9:02
①委託会社およびファンドの関係法人の役割 - #7 ファンドの沿革(連結)
- (2)【ファンドの沿革】2026/04/09 9:02
2023年9月6日 設定日、信託契約締結、運用開始 2023年9月7日 ファンドの受益権を東京証券取引所に上場 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/04/09 9:02
当ファンドは、中長期的な値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざして運用を行います。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/09 9:02 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/04/09 9:02
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2026/04/09 9:02 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/04/09 9:02
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.4125%(税抜 年0.375%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
無期限(2023年9月6日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。2026/04/09 9:02 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/09 9:02
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/04/09 9:02
e border="0">1口当たりの分配金 第1計算期間 5円40銭 第2計算期間 9円00銭 第3計算期間 0円60銭 第4計算期間 10円10銭 第5計算期間 0円80銭 第6計算期間 11円40銭 第7計算期間 1円30銭 第8計算期間 10円00銭 第9計算期間 1円40銭 1口当たりの分配金 第1計算期間 5円40銭 第2計算期間 9円00銭 第3計算期間 0円60銭 第4計算期間 10円10銭 第5計算期間 0円80銭 第6計算期間 11円40銭 第7計算期間 1円30銭 第8計算期間 10円00銭 第9計算期間 1円40銭 - #16 分配方針(連結)
- 経費等控除後の配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。2026/04/09 9:02
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/09 9:02
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/04/09 9:02
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類 2025年 7月31日 臨時報告書 2025年10月 9日 有価証券届出書 2025年10月 9日 有価証券報告書 2025年10月31日 臨時報告書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/04/09 9:02
e border="0">収益率(%) 第1計算期間 7.32 第2計算期間 9.84 第3計算期間 1.41 第4計算期間 △3.49 第5計算期間 △1.49 第6計算期間 △1.42 第7計算期間 9.09 第8計算期間 9.08 第9計算期間 17.04 収益率(%) 第1計算期間 7.32 第2計算期間 9.84 第3計算期間 1.41 第4計算期間 △3.49 第5計算期間 △1.49 第6計算期間 △1.42 第7計算期間 9.09 第8計算期間 9.08 e border="0">第9計算期間 17.04 (注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金に対する請求権および名義登録2026/04/09 9:02
受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録(注)されている受益者(「名義登録受益者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 投資環境見通しの策定
各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2026/04/09 9:02 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則第282条及び第306条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/04/09 9:02 - #23 投資リスク(連結)
- コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。2026/04/09 9:02 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/09 9:02 - #25 投資制限(連結)
- 外貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。2026/04/09 9:02 - #26 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/04/09 9:02 - #27 投資方針(連結)
- 【投資方針】
当ファンドは、中長期的な値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざして運用を行います。
主としてわが国の株式に投資を行います。
株式への投資にあたっては、東京証券取引所上場銘柄のうち、大型株・中型株の中から、配当動向や信用リスクを勘案しつつ、予想配当利回りの上位銘柄を選定します。銘柄ごとの組入比率は流動性を勘案して決定します。
株式の組入比率は高位を維持することを基本とします。
株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2026/04/09 9:02 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0"> e border="0">a評価額上位30銘柄 2026年 1月30日現在
e border="0">国/地域 種類 銘柄名 業種 数量 簿価単価(円) 簿価金額(円) 評価単価(円) 評価金額(円) 投資比率(%) 日本 株式 野村ホールディングス 証券、商品先物取引業 448,000 1,407.08 630,371,882 1,413.00 633,024,000 5.97 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 112,500 5,081.20 571,636,088 5,242.00 589,725,000 5.56 日本 株式 MS&ADインシュアランスグループホール 保険業 149,400 3,852.65 575,586,622 3,932.00 587,440,800 5.54 日本 株式 神戸製鋼所 鉄鋼 263,000 2,165.88 569,628,532 2,226.50 585,569,500 5.53 日本 株式 第一生命ホールディングス 保険業 423,200 1,366.98 578,506,710 1,352.50 572,378,000 5.40 日本 株式 JFEホールディングス 鉄鋼 271,700 2,059.33 559,521,236 2,086.00 566,766,200 5.35 日本 株式 THK 機械 123,100 4,064.40 500,328,295 4,596.00 565,767,600 5.34 日本 株式 商船三井 海運業 113,700 4,891.30 556,141,253 4,839.00 550,194,300 5.19 日本 株式 川崎汽船 海運業 242,500 2,281.95 553,374,280 2,229.00 540,532,500 5.10 日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機器 463,700 1,232.55 571,535,403 1,163.50 539,514,950 5.09 日本 株式 日本郵船 海運業 101,500 5,267.10 534,611,652 5,072.00 514,808,000 4.86 日本 株式 積水ハウス 建設業 147,900 3,510.29 519,173,022 3,438.00 508,480,200 4.80 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 325,500 1,571.18 511,419,789 1,555.00 506,152,500 4.78 日本 株式 王子ホールディングス パルプ・紙 486,100 894.90 435,011,255 915.20 444,878,720 4.20 日本 株式 東ソー 化学 139,600 2,415.40 337,190,528 2,521.00 351,931,600 3.32 日本 株式 LIXIL 金属製品 145,100 1,901.82 275,954,212 1,772.50 257,189,750 2.43 日本 株式 インフロニア・ホールディングス 建設業 107,800 2,240.54 241,530,958 2,316.00 249,664,800 2.36 日本 株式 関西ペイント 化学 83,200 2,499.82 207,985,222 2,466.50 205,212,800 1.94 日本 株式 UBE 化学 72,700 2,628.71 191,107,614 2,671.00 194,181,700 1.83 日本 株式 日本触媒 化学 75,600 2,107.16 159,301,931 2,225.00 168,210,000 1.59 日本 株式 安藤・間 建設業 79,500 1,979.89 157,401,615 1,997.00 158,761,500 1.50 日本 株式 日本ゼオン 化学 82,400 1,849.01 152,358,527 1,886.50 155,447,600 1.47 日本 株式 DIC 化学 40,300 3,632.44 146,387,546 3,780.00 152,334,000 1.44 日本 株式 セイノーホールディングス 陸運業 61,800 2,400.38 148,344,087 2,408.00 148,814,400 1.40 日本 株式 ダイセル 化学 100,800 1,424.94 143,634,682 1,455.50 146,714,400 1.38 日本 株式 メイテックグループホールディングス サービス業 35,500 3,607.26 128,057,861 3,458.00 122,759,000 1.16 日本 株式 NOK 輸送用機器 36,600 2,905.32 106,335,009 3,003.00 109,909,800 1.04 日本 株式 アマノ 機械 22,400 4,251.07 95,224,109 3,914.00 87,673,600 0.83 日本 株式 ジャフコ グループ 証券、商品先物取引業 35,900 2,459.43 88,293,830 2,441.50 87,649,850 0.83 日本 株式 テイ・エス テック 輸送用機器 35,100 1,909.80 67,034,077 1,898.50 66,637,350 0.63 国/2026/04/09 9:02 - #29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">2026年 1月30日現在 (単位:円) 2026年 1月30日現在 (単位:円)
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) 株式 日本 10,368,324,420 97.84 コール・ローン、その他資産(負債控除後) ― 229,319,017 2.16 純資産総額 10,597,643,437 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) 株式 日本 10,368,324,420 97.84 コール・ローン、その他資産2026/04/09 9:02 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
販売会社が定める額
換金(解約)手数料は販売会社にご確認ください。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2026/04/09 9:02- #31 換金(解約)手続等(連結)
解約の受付2026/04/09 9:02
受益者は、自己に帰属する受益権につき解約の請求ができます。原則、解約請求受付日の正午までに受け付けた解約請求(当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当該解約請求受付日の請求とします。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。- #32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】2026/04/09 9:02
前期自 2025年 1月11日至 2025年 7月10日 当期自 2025年 7月11日至 2026年 1月10日 営業収益 受取配当金 204,520,550 205,068,200 受取利息 509,730 610,918 有価証券売買等損益 358,569,834 2,037,728,093 その他収益 442 - 営業収益合計 563,600,556 2,243,407,211 営業費用 受託者報酬 1,020,933 1,288,413 委託者報酬 14,293,050 18,037,714 その他費用 2,328,099 2,228,305 営業費用合計 17,642,082 21,554,432 営業利益又は営業損失(△) 545,958,474 2,221,852,779 経常利益又は経常損失(△) 545,958,474 2,221,852,779 当期純利益又は当期純損失(△) 545,958,474 2,221,852,779 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) - - 期首剰余金又は期首欠損金(△) 455,285,422 998,826,545 剰余金増加額又は欠損金減少額 472,268,843 584,140,810 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 472,268,843 584,140,810 剰余金減少額又は欠損金増加額 288,398,800 524,125,136 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 288,398,800 524,125,136 分配金 186,287,394 184,107,468 期末剰余金又は期末欠損金(△) 998,826,545 3,096,587,530 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2026/04/09 9:02
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2026/04/09 9:02
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]2026/04/09 9:02
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法- #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2026/04/09 9:02
- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2026/04/09 9:02- #38 申込(販売)手続等(連結)
- 申込みの受付
原則、取得申込受付日の正午までに受け付けた取得申込み(当該申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当該取得申込受付日の申込みとします。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
ただし、以下に定める日には取得申込みができません。
1.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
2.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
3.1.および2.のほか、委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間における申込みについては受け付けることができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2026/04/09 9:02- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
e border="0">下記計算期間末日および2026年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円) 下記計算期間末日および2026年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円)
e border="0">純資産総額 基準価額(1口当たりの純資産価額) 東京証券取引所取引価格 (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第1計算期間末日 (2024年 1月10日) 5,836,144,950 5,895,468,216 531.24 536.64 531.8 第2計算期間末日 (2024年 4月10日) 6,864,843,176 6,972,381,386 574.53 583.53 575.2 第3計算期間末日 (2024年 7月10日) 7,048,412,243 7,055,677,757 582.07 582.67 582.3 第4計算期間末日 (2024年10月10日) 5,961,575,578 6,070,729,813 551.62 561.72 551.1 第5計算期間末日 (2025年 1月10日) 5,803,960,422 5,812,518,302 542.56 543.36 543 第6計算期間末日 (2025年 4月10日) 7,698,739,181 7,866,412,889 523.43 534.83 524.5 第7計算期間末日 (2025年 7月10日) 8,157,936,545 8,176,550,231 569.76 571.06 568.8 第8計算期間末日 (2025年10月10日) 10,021,414,824 10,185,297,024 611.50 621.50 611.3 第9計算期間末日 (2026年 1月10日) 10,319,897,530 10,340,122,798 714.35 715.75 715 2025年 1月末日 5,904,778,482 ― 551.99 ― 550.7 2月末日 6,024,042,052 ― 555.66 ― 561 3月末日 8,073,201,633 ― 566.53 ― 570 4月末日 8,994,325,819 ― 540.26 ― 540.8 5月末日 9,402,405,499 ― 564.77 ― 565 6月末日 6,587,224,171 ― 560.70 ― 561 7月末日 8,555,021,684 ― 591.71 ― 592.3 8月末日 9,899,413,839 ― 619.25 ― 620 9月末日 9,968,192,419 ― 623.47 ― 629.9 10月末日 7,973,383,492 ― 619.55 ― 622.3 11月末日 9,416,199,022 ― 665.05 ― 665.5 12月末日 9,753,352,871 ― 691.16 ― 691.9 2026年 1月末日 10,597,643,437 ― 718.65 ― 718.9 純資産総額 基準価額2026/04/09 9:02 - #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/04/09 9:02
e border="0">2026年 1月30日現在 (単位:円) 2026年 1月30日現在 (単位:円)
e border="0">Ⅰ 資産総額 10,620,319,351 Ⅱ 負債総額 22,675,914 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,597,643,437 Ⅳ 発行済口数 14,746,620 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 718.65 (100口当たり) (71,865 ) Ⅰ 資産総額 10,620,319,351 Ⅱ 負債総額 22,675,914 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,597,643,437 Ⅳ 発行済口数 14,746,620 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 718.65 (100口当たり) (71,865 ) - #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
毎年1月11日から4月10日、4月11日から7月10日、7月11日から10月10日、および10月11日から翌年1月10日まで
ただし、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2026/04/09 9:02- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2026/04/09 9:02
e border="0">設定口数 解約口数 発行済口数 第1計算期間 12,005,790 1,020,000 10,985,790 第2計算期間 2,492,900 1,530,000 11,948,690 第3計算期間 640,500 480,000 12,109,190 第4計算期間 372,000 1,673,840 10,807,350 第5計算期間 50,000 160,000 10,697,350 第6計算期間 4,070,870 60,000 14,708,220 第7計算期間 4,510,000 4,900,000 14,318,220 第8計算期間 2,950,000 880,000 16,388,220 第9計算期間 1,917,000 3,858,600 14,446,620 設定口数 解約口数 発行済口数 第1計算期間 12,005,790 1,020,000 10,985,790 第2計算期間 2,492,900 1,530,000 11,948,690 第3計算期間 640,500 480,000 12,109,190 第4計算期間 372,000 1,673,840 10,807,350 第5計算期間 50,000 160,000 10,697,350 第6計算期間 4,070,870 60,000 14,708,220 第7計算期間 4,510,000 4,900,000 14,318,220 第8計算期間 2,950,000 880,000 16,388,220 第9計算期間 1,917,000 3,858,600 14,446,620 - #43 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税2026/04/09 9:02
1.受益権の売却時- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2026/04/09 9:02
- #45 資産の評価(連結)
基準価額の算出方法2026/04/09 9:02
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数- #46 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表2026/04/09 9:02 - #47 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫2026/04/09 9:02

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