東証REITインバースETF（2094）の（分配準備積立金）の推移 - 通期
個別
- 2024年10月12日
- -932万
- 2025年10月12日 -97.83%
- -1845万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- 5【その他】2025/12/26 9:12
(1)定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要（連結）
- (5)【その他】2025/12/26 9:12
① 信託の終了(繰上償還) - #3 その他の手数料等（連結）
- 当ファンドに関する組入有価証券および先物取引の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。2025/12/26 9:12
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
- 第2【その他の関係法人の概況】2025/12/26 9:12
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
- ③【その他投資資産の主要なもの】
e border="0">資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 投資比率(%) 株価指数先物取引 大阪取引所 東証REIT指数先物 売建 296 日本円 566,269,760 579,568,000 △99.65 資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 投資2025/12/26 9:12 - #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】2025/12/26 9:12
① ファンドの仕組み- #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2023年10月5日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2023年10月6日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場2025/12/26 9:12- #8 ファンドの現況
2【ファンドの現況】2025/12/26 9:12
以下のファンドの現況は2025年10月31日現在です。- #9 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ファンドの目的
東証REITインバースETF(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。)は、東証REITインバース(-1倍)指数を対象指標とし、東証REIT指数先物取引のデリバティブ取引を利用することにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指します。2025/12/26 9:12- #10 ファンドの経理状況（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/12/26 9:12- #11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】2025/12/26 9:12
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。- #12 保管（連結）
- 【保管】
該当事項はありません。2025/12/26 9:12- #13 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】2025/12/26 9:12
① 信託報酬- #14 信託期間（連結）
- 【信託期間】
無期限とします(2023年10月5日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2025/12/26 9:12- #15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 譲渡制限はありません。2025/12/26 9:12
- #16 分配の推移（連結）
②【分配の推移】2025/12/26 9:12
e border="0">期 期間 1口当たりの分配金(円) 第1期 2023年10月 5日～2024年10月12日 0.0000 第2期 2024年10月13日～2025年10月12日 0.0000 期 期間 1口当たりの分配金(円) 第1期 2023年10月 5日～2024年10月12日 0.0000 第2期 2024年10月13日～2025年10月12日 0.0000 - #17 分配方針（連結）
収益分配方針2025/12/26 9:12
1)信託財産から生ずる配当等収益(受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。)から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。- #18 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/12/26 9:12
- #19 参考情報（連結）
第3【参考情報】2025/12/26 9:12
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類 2024年12月27日 有価証券届出書 2024年12月27日 有価証券報告書 2025年 6月30日 有価証券届出書 2025年 6月30日 半期報告書 2025年 9月29日 有価証券届出書の訂正届出書 - #20 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】2025/12/26 9:12
e border="0">期 期間 収益率(%) 第1期 2023年10月 5日～2024年10月12日 △2.30 第2期 2024年10月13日～2025年10月12日 △19.55 期 期間 収益率(%) 第1期 2023年10月 5日～2024年10月12日 △2.30 第2期 2024年10月13日～2025年10月12日 △19.55 (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 - #21 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行います。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行うことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2025/12/26 9:12- #22 委託会社等の概況（連結）
- 資本金 370百万円2025/12/26 9:12
- #23 委託会社等の経理状況（連結）
- 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2025/12/26 9:12- #24 投資リスク（連結）
- REIT指数先物取引の利用に伴うリスク
REIT指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を売り建てている場合において、先物価格が下落すれば収益が発生し、上昇すれば損失が発生します。ファンドで行っているREIT指数先物取引について損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、先物を売り建てている場合のわが国の株式市場の上昇によって、わが国の株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。2025/12/26 9:12- #25 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/12/26 9:12- #26 投資制限（連結）
約款に定める投資制限2025/12/26 9:12
1)株式への投資割合には、制限を設けません。- #27 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2025/12/26 9:12- #28 投資方針（連結）
- この信託は、東証REITインバース(-1倍)指数を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、東証REIT指数先物取引のデリバティブ取引を利用します。東証REIT指数先物取引の売り建て総額から買い建て総額を差し引いた総額(以下、「実質売り建て総額」といいます。)が純資産総額に対してほぼ同額になるように調整を行います。2025/12/26 9:12
- #29 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細
e border="0">国・地域 種類 銘柄名 数量又は額面総額 簿価単価(円) 簿価金額(円) 評価単価(円) 評価金額(円) 利率(%) 償還期限 投資比率(%) 日本 国債証券 第1294回国庫短期証券 280,000,000 99.75 279,308,120 99.78 279,409,200 ― 2026/3/23 48.04 日本 国債証券 第1276回国庫短期証券 150,000,000 99.90 149,850,000 99.94 149,917,050 ― 2025/12/22 25.78 国・2025/12/26 9:12 - #30 投資状況（連結）
(1)【投資状況】2025/12/26 9:12
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 国債証券 日本 429,326,250 73.82 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 152,275,979 26.18 合計(純資産総額) 581,602,229 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 国債証券 日本 429,326,250 73.82 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 152,275,979 26.18 合計(純資産総額) 581,602,229 100.00 - #31 換金（解約）手数料（連結）
- 換金手数料
販売会社は、受益者が解約請求を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。2025/12/26 9:12- #32 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】2025/12/26 9:12
<解約請求による換金>(1)受益権の解約- #33 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】2025/12/26 9:12
第1期(自 2023年10月 5日至 2024年10月12日) 第2期(自 2024年10月13日至 2025年10月12日) 営業収益 受取利息 142,384 1,421,131 有価証券売買等損益 △22,831 1,612,660 派生商品取引等損益 △45,848,230 △163,295,310 営業収益合計 △45,728,677 △160,261,519 営業費用 支払利息 18,145 - 受託者報酬 341,451 495,256 委託者報酬 4,780,140 6,933,439 その他費用 4,332,298 3,120,049 営業費用合計 9,472,034 10,548,744 営業利益又は営業損失(△) △55,200,711 △170,810,263 経常利益又は経常損失(△) △55,200,711 △170,810,263 当期純利益又は当期純損失(△) △55,200,711 △170,810,263 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) - - 期首剰余金又は期首欠損金(△) - △15,270,711 剰余金増加額又は欠損金減少額 64,180,000 2,382,685,000 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 64,180,000 2,382,685,000 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 剰余金減少額又は欠損金増加額 24,250,000 2,525,960,000 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 24,250,000 2,525,960,000 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) △15,270,711 △329,355,974 - #34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2025/12/26 9:12
- #35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】2025/12/26 9:12
- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】2025/12/26 9:12
- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
取得申込日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2025/12/26 9:12- #38 申込（販売）手続等（連結）
1【申込(販売)手続等】2025/12/26 9:12
(1)申込方法- #39 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】2025/12/26 9:12
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1計算期間末 (2024年10月12日) 634 634 977 977 977 第2計算期間末 (2025年10月12日) 1,210 1,210 786 786 787 2024年10月末日 639 ― 984 ― 987 11月末日 951 ― 991 ― 985 12月末日 948 ― 988 ― 985 2025年 1月末日 952 ― 952 ― 950 2月末日 920 ― 945 ― 950 3月末日 1,265 ― 945 ― 945 4月末日 1,123 ― 928 ― 928 5月末日 1,574 ― 910 ― 913 6月末日 334 ― 881 ― 882 7月末日 284 ― 837 ― 839 8月末日 848 ― 800 ― 808 9月末日 1,277 ― 788 ― 797 10月末日 581 ― 765 ― 764 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1計算期間末 (2024年10月12日) 634 634 977 977 977 第2計算期間末 (2025年10月12日) 1,210 1,210 786 786 787 2024年10月末日 639 ― 984 ― 987 11月末日 951 ― 991 ― 985 12月末日 948 ― 988 ― 985 2025年 1月末日 952 ― 952 ― 950 2月末日 920 ― 945 ― 950 3月末日 1,265 ― 945 ― 945 4月末日 1,123 ― 928 ― 928 5月末日 1,574 ― 910 ― 913 6月末日 334 ― 881 ― 882 7月末日 284 ― 837 ― 839 8月末日 848 ― 800 ― 808 9月末日 1,277 ― 788 ― 797 10月末日 581 ― 765 ― 764 (注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。 - #40 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2025/12/26 9:12
e border="0">Ⅰ 資産総額 593,063,301 円 Ⅱ 負債総額 11,461,072 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 581,602,229 円 Ⅳ 発行済口数 760,000 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 765 円 Ⅰ 資産総額 593,063,301 円 Ⅱ 負債総額 11,461,072 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 581,602,229 円 Ⅳ 発行済口数 760,000 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 765 円 - #41 計算期間（連結）
- 【計算期間】
原則として毎年10月13日から翌年10月12日までとします。2025/12/26 9:12- #42 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】2025/12/26 9:12
e border="0">期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 第1期 2023年10月 5日～2024年10月12日 2,580,000 1,930,000 第2期 2024年10月13日～2025年10月12日 14,445,000 13,555,000 期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 第1期 2023年10月 5日～2024年10月12日 2,580,000 1,930,000 第2期 2024年10月13日～2025年10月12日 14,445,000 13,555,000 (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 - #43 課税上の取扱い（連結）
個人受益者の場合2025/12/26 9:12
1)受益権の売却時の課税- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2025/12/26 9:12
- #45 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】2025/12/26 9:12
① 基準価額の算出- #46 運用体制（連結）
- 投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。2025/12/26 9:12- #47 運用状況（連結）
【東証REITインバースETF】2025/12/26 9:12
以下の運用状況は2025年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #48 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表2025/12/26 9:12 - #49 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫2025/12/26 9:12
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