(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2023年12月6日
- 8,229
- 2024年12月6日 +999.99%
- 1375万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- d.反対受益者の受益権買取請求の不適用2025/02/28 9:10
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または上記b.に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
e.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 - #2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- ( )2025/02/28 9:10
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
(注)ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産へ投資しますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
- #3 投資リスク(連結)
- 基準価額の変動要因2025/02/28 9:10
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資し、派生商品取引を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
(1)価格変動リスク(株式等への投資リスク・派生商品取引リスク) - #4 投資制限(連結)
- b.同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)2025/02/28 9:10
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託会社指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。)が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
c.信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2) - #5 投資対象(連結)
- の信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。2025/02/28 9:10
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券 - #6 投資方針(連結)
- ザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式を主要投資対象として、買い持ち(以下「ロング・ポジション」といいます。)と売り持ち(以下、「ショート・ポジション」といいます。)を組み合わせた運用を行うことにより、絶対値での中・長期的な安定的投資元本の成長を目指して運用を行います。なお、ロング・ポジションおよびショート・ポジションについては、株式の他、投資信託証券(不動産投資信託証券を含みます。以下、同じ。)、新株予約権証券、転換社債ならびに新株予約権付社債等を含みます。2025/02/28 9:10
② 企業のファンダメンタルズ分析を重視したボトムアップ・リサーチによる組入銘柄選択を行うことを原則とします。 - #7 注記表(連結)
- (1)金融商品の状況に関する事項2025/02/28 9:10
e border="0" width="616">区分 第2期計算期間 自 2023年12月7日 至 2024年12月6日 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク ①金融商品の内容 区分 第2期計算期間 自 2023年12月7日 至 2024年12月6日 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク ①金融商品の内容 当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通りであります。 ・有価証券 当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、「(その他の注記)2.有価証券関係」の通りであります。 ・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ②金融商品に係るリスク 当ファンドは、以下のリスクを内包しております。 A)市場リスク ・株価等変動リスク B)流動性リスク C)信用リスク 3.金融商品に係るリスク管理体制 弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 当ファンドの時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。