米国株式これ1本(S&P500・NYダウ・ナスダック100)
米国株式これ1本(S&P500・NYダウ・ナスダック100)の（分配準備積立金）の推移 - 通期
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- 5【その他】2026/05/28 9:02
イ 定款の変更、その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要（連結）
- (5)【その他】2026/05/28 9:02
イ 信託の終了 - #3 その他の手数料等（連結）
- (4)【その他の手数料等】2026/05/28 9:02
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。 - #4 その他の関係法人の概況（連結）
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/05/28 9:02
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/05/28 9:02
米国株式これ1本(S&P500・NYダウ・ナスダック100) - #6 ファンドの仕組み（連結）
- (3)【ファンドの仕組み】2026/05/28 9:02
イ 当ファンドの関係法人とその役割 - #7 ファンドの沿革（連結）
- (2)【ファンドの沿革】2026/05/28 9:02
- #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/05/28 9:02
イ 当ファンドは、米国株式3指数アクティブマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、実質的に米国の取引所に上場している株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。 - #9 ファンドの経理状況（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/05/28 9:02 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/05/28 9:02
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。 - #11 保管（連結）
- 【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/05/28 9:02 - #12 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2026/05/28 9:02
*投資対象とするETFの運用管理費用は、2026年3月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。ファンド 純資産総額に年0.6875%(税抜き0.625%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬の配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)> 支払先 料率 役務の内容 委託会社 年0.30% ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価 販売会社 年0.30% 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 受託会社 年0.025% ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価 ※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。 投資対象とするETF 投資配分を加味した場合の管理費用の概算値は以下の通りとなります。年0.03%～年0.14267%程度*※管理費用は、今後変更される場合があります。 実質的な負担 ファンドの純資産総額に対して年0.7175%(税抜き0.655%)～年0.83017%(税抜き0.76767%)程度*※上記は投資配分を加味した場合の管理費用を用いた試算の結果であり、実際の組入れ状況等により変動します。 - #13 信託期間（連結）
- 【信託期間】
2024年3月4日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。2026/05/28 9:02 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 第4【内国投資信託受益証券事務の概要】2026/05/28 9:02
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行されません。 - #15 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2026/05/28 9:02
米国株式これ1本(S&P500・NYダウ・ナスダック100) - #16 分配方針（連結）
- 【分配方針】
年1回(原則として毎年3月3日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)2026/05/28 9:02 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 4【利害関係人との取引制限】2026/05/28 9:02
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。 - #18 参考情報（連結）
- 第3【参考情報】2026/05/28 9:02
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類 2025年 5月29日 有価証券届出書 2025年 5月29日 有価証券報告書 2025年11月27日 有価証券届出書 2025年11月27日 半期報告書 - #19 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2026/05/28 9:02
米国株式これ1本(S&P500・NYダウ・ナスダック100) - #20 受益者の権利等（連結）
- 管理及び運営2026/05/28 9:02
- #21 委託会社等の概況（連結）
- 1【委託会社等の概況】2026/05/28 9:02
イ 資本金の額および株式数 - #22 委託会社等の経理状況（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/05/28 9:02 - #23 投資リスク（連結）
- 3【投資リスク】2026/05/28 9:02
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 - #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
米国株式これ1本(S&P500・NYダウ・ナスダック100)
該当事項はありません。2026/05/28 9:02 - #25 投資制限（連結）
- 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。2026/05/28 9:02
- #26 投資対象（連結）
- 有価証券2026/05/28 9:02
- #27 投資方針（連結）
- 【投資方針】2026/05/28 9:02
イ 基本方針 - #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2026/05/28 9:02
米国株式これ1本(S&P500・NYダウ・ナスダック100) - #29 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2026/05/28 9:02
米国株式これ1本(S&P500・NYダウ・ナスダック100) - #30 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。2026/05/28 9:02 - #31 換金（解約）手続等（連結）
- 2【換金(解約)手続等】2026/05/28 9:02
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することができます。 - #32 損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/05/28 9:02
第1期自 2024年 3月 4日至 2025年 3月 3日 第2期自 2025年 3月 4日至 2026年 3月 3日 営業収益 受取利息 5,435 8,699 有価証券売買等損益 82,878,391 187,395,108 営業収益合計 82,883,826 187,403,807 営業費用 支払利息 4 - 受託者報酬 185,116 244,839 委託者報酬 4,444,943 5,878,131 その他費用 29,462 38,998 営業費用合計 4,659,525 6,161,968 営業利益又は営業損失(△) 78,224,301 181,241,839 経常利益又は経常損失(△) 78,224,301 181,241,839 当期純利益又は当期純損失(△) 78,224,301 181,241,839 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 42,034,123 19,925,238 期首剰余金又は期首欠損金(△) - 94,531,487 剰余金増加額又は欠損金減少額 86,199,171 69,820,116 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 86,199,171 69,820,116 剰余金減少額又は欠損金増加額 27,857,862 35,174,158 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 27,857,862 35,174,158 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 94,531,487 290,494,046 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】2026/05/28 9:02
(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日) 営業収益 委託者報酬 69,953,226 78,891,124 運用受託報酬 11,147,187 13,102,509 投資助言報酬 1,302,916 1,360,859 その他営業収益 サービス支援手数料 319,553 400,872 その他 8,758 10,391 営業収益計 82,731,642 93,765,757 営業費用 支払手数料 32,014,851 35,223,731 広告宣伝費 320,694 335,877 調査費 調査費 4,637,211 5,327,087 委託調査費 12,412,033 14,077,571 営業雑経費 通信費 56,291 51,489 印刷費 457,187 421,006 協会費 38,305 44,372 諸会費 30,484 42,328 情報機器関連費 5,268,275 5,313,187 販売促進費 31,339 44,315 その他 253,344 410,566 営業費用合計 55,520,019 61,291,534 一般管理費 給料 役員報酬 232,329 223,068 給料・手当 8,043,456 8,380,787 賞与 1,073,375 1,098,999 賞与引当金繰入額 2,854,060 3,379,790 交際費 57,134 54,024 寄付金 26,400 24,878 事務委託費 2,022,734 2,225,175 旅費交通費 166,596 242,135 租税公課 600,468 413,678 不動産賃借料 1,249,392 1,225,686 退職給付費用 712,228 803,656 固定資産減価償却費 3,281,572 3,349,674 のれん償却費 304,540 304,540 諸経費 215,455 356,081 一般管理費合計 20,839,745 22,082,177 営業利益 6,371,877 10,392,045 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日) 営業外収益 受取配当金 11,021,392 388,907 受取利息 2,840 46,258 金銭の信託運用益 199,056 - 時効成立分配金・償還金 461 506 原稿・講演料 2,143 2,440 投資有価証券償還益 5,384 115 投資有価証券売却益 12,261 826 投資事業組合運用益 - 36,683 為替差益 - 75,948 不動産賃貸料 108,505 117,054 雑収入 20,632 41,618 営業外収益合計 11,372,678 710,359 営業外費用 金銭の信託運用損 - 88,979 投資有価証券償還損 10,829 137,207 投資有価証券売却損 48,575 93 投資事業組合運用損 - 56,719 為替差損 4,701 - 雑損失 - 4,818 営業外費用合計 64,106 287,820 経常利益 17,680,450 10,814,585 特別利益 子会社株式売却益 ※1 14,096,622 672,682 特別利益合計 14,096,622 672,682 特別損失 固定資産除却損 ※2 12,385 76,933 固定資産売却損 - 204 投資有価証券評価損 - 3,191 特別損失合計 12,385 80,328 税引前当期純利益 31,764,687 11,406,939 法人税、住民税及び事業税 7,802,794 3,062,795 法人税等調整額 △ 1,314,394 △ 162,825 法人税等合計 6,488,400 2,899,969 当期純利益 25,276,287 8,506,969 - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/05/28 9:02 - #35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- [注記事項]2026/05/28 9:02
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法 - #36 注記表（連結）
- (3)【注記表】2026/05/28 9:02
(重要な会計方針の注記) - #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
原則として、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に、2.2%(税抜き2.0%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。2026/05/28 9:02 - #38 申込（販売）手続等（連結）
- 1【申込(販売)手続等】2026/05/28 9:02
イ 申込方法 - #39 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
米国株式これ1本(S&P500・NYダウ・ナスダック100)
(注)各月末日の数字は最終営業日のものです。2026/05/28 9:02 - #40 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2026/05/28 9:02
米国株式これ1本(S&P500・NYダウ・ナスダック100)
2026年3月31日現在 Ⅰ 資産総額 1,003,022,840円 Ⅱ 負債総額 1,136,899円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,001,885,941円 Ⅳ 発行済口数 773,686,418口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2950円 (1万口当たり純資産額) (12,950円) - #41 計算期間（連結）
- 【計算期間】
毎年3月4日から翌年3月3日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/05/28 9:02 - #42 設定及び解約の実績（連結）
- (4)【設定及び解約の実績】2026/05/28 9:02
米国株式これ1本(S&P500・NYダウ・ナスダック100) - #43 課税上の取扱い（連結）
- 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2026/05/28 9:02 - #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2026/05/28 9:02
(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (2024年3月31日) (2025年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 66,540,261 52,028,017 金銭の信託 23,435,831 31,752,052 顧客分別金信託 300,051 500,353 前払費用 583,635 644,114 未収入金 193,837 250,860 未収委託者報酬 14,480,419 15,384,824 未収運用受託報酬 3,342,186 4,912,858 未収投資助言報酬 406,420 292,775 未収収益 84,166 79,998 未収還付法人税等 - 125,792 その他の流動資産 43,391 134,288 流動資産合計 109,410,202 106,105,936 固定資産 有形固定資産 ※1 建物 1,265,924 1,157,214 器具備品 516,485 471,243 土地 710 710 リース資産 1,782 - 有形固定資産合計 1,784,901 1,629,168 無形固定資産 ソフトウェア 2,606,617 2,074,805 ソフトウェア仮勘定 101,101 511,487 のれん 2,740,868 2,436,327 顧客関連資産 9,332,065 7,218,790 電話加入権 12,706 12,706 商標権 30 24 無形固定資産合計 14,793,389 12,254,141 投資その他の資産 投資有価証券 9,976,957 9,257,612 関係会社株式 1,927,221 1,740,365 長期差入保証金 1,361,654 1,360,241 長期前払費用 44,009 75,691 会員権 90,479 90,479 繰延税金資産 716,093 942,908 貸倒引当金 △ 20,750 △ 20,750 投資その他の資産合計 14,095,666 13,446,548 固定資産合計 30,673,957 27,329,857 資産合計 140,084,160 133,435,793 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (2024年3月31日) (2025年3月31日) 負債の部 流動負債 リース債務 1,960 - 顧客からの預り金 21,728 51,505 その他の預り金 166,944 172,482 未払金 未払収益分配金 1,927 1,974 未払償還金 1,253 1,253 未払手数料 6,580,971 6,763,424 その他未払金 642,514 161,092 未払費用 7,405,559 7,518,259 未払消費税等 937,155 1,255,374 未払法人税等 5,104,541 503,871 賞与引当金 2,854,060 3,393,355 その他の流動負債 17,443 34,270 流動負債合計 23,736,060 19,856,864 固定負債 退職給付引当金 4,941,989 4,542,870 固定負債合計 4,941,989 4,542,870 負債合計 28,678,050 24,399,734 純資産の部 株主資本 資本金 2,000,000 2,000,000 資本剰余金 資本準備金 8,628,984 8,628,984 その他資本剰余金 73,466,962 73,466,962 資本剰余金合計 82,095,946 82,095,946 利益剰余金 利益準備金 284,245 284,245 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 27,075,963 24,744,514 利益剰余金合計 27,360,208 25,028,759 株主資本計 111,456,155 109,124,705 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 △ 50,045 △ 88,646 評価・換算差額等合計 △ 50,045 △ 88,646 純資産合計 111,406,109 109,036,059 負債・純資産合計 140,084,160 133,435,793 - #45 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2026/05/28 9:02
イ 基準価額の算出方法 - #46 運用体制（連結）
- 【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約40名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。2026/05/28 9:02 - #47 附属明細表（連結）
- (4)【附属明細表】2026/05/28 9:02
①有価証券明細表 - #48 （参考情報）運用実績（連結）
- jpg" width="605" height="283" alt="">2026/05/28 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
