| 投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの)) | a.有価証券2025/09/08 9:11#27 投資方針（連結）(1)【投資方針】
| 基本方針 | この投資信託は、S&P 500イコール・ウェイト指数(税引後配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。 | | 主な投資態度 | ・別に定める上場投資信託証券への投資を通じて、S&P 500イコール・ウェイト指数(税引後配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。・外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。・ファンドが投資する上場投資信託証券は、委託者の判断により変更することがあります。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 |
e border="0" width="635"> | 基本方針 | この投資信託は、S&P 500イコール・ウェイト指数(税引後配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。 | | 主な投資態度 | ・別に定める上場投資信託証券への投資を通じて、S&P 500イコール・ウェイト指数(税引後配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。2025/09/08 9:11#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）①【投資有価証券の主要銘柄】
| 国/地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量(口数) | 帳簿価額単価帳簿価額金額(円) | 評価額単価評価額金額(円) | 投資比率(%) | | アメリカ | 投資信託受益証券 | Invesco S&P 500® Equal Weight ETF | 23,157 | 25,880.66599,318,656 | 26,194.68606,590,225 | 99.34 |
e border="0" width="635"> 国/2025/09/08 9:11#29 投資状況（連結）(1)【投資状況】(2025年6月30日現在)
| 投資資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) | | 投資信託受益証券 | アメリカ | 606,590,225 | 99.34 | | コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 3,996,426 | 0.65 | | 合 計(純資産総額) | | 610,586,651 | 100.00 |
e border="0" width="635"> | 投資資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) | | 投資信託受益証券 | アメリカ | 606,590,225 | 99.34 | | コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 3,996,426 | 0.65 | | 合 計(純資産総額) | | 610,586,651 | 100.00 | (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。 (2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用> | 換金(解約)手数料 | ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。 | | 信託財産留保額 | ありません。 | | *「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。 |
e border="0" width="616"> | 換金(解約)手数料 | ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。 | | 信託財産留保額 | ありません。 | | *「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。 | 2【換金(解約)手続等】
| 換金方法 | 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。 | | 換金申込不可日 | ニューヨーク証券取引所の休業日に該当する日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。*申込不可日は投資対象ETFの変更等に伴い変更される場合があります。 | | 換金単位 | お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 | | 換金申込締切時間 | 原則として、毎営業日の午後3時30分までに換金のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。*販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 | | 換金価額 | 換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 | | 換金手数料 | ありません。 | | 信託財産留保額 | ありません。 | | 換金代金の支払い | 原則として、換金の申込受付日から起算して5営業日目から、販売会社でお支払いいたします。 | | 換金の申し込み受け付けの中止等 | ・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計算された価額とします。 | | 換金にかかる受益権の取り扱い | ・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかかるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。 | | 償還金の支払い | 原則として、信託終了日から起算して5営業日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者※に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込者とします。 |
e border="0" width="635"> | 換金方法 | 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。 | | 換金申込不可日 | ニューヨーク証券取引所の休業日に該当する日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。2025/09/08 9:11#32 損益及び剰余金計算書（連結）(2)【損益及び剰余金計算書】
| | 第1期自 2024年5月31日至 2025年6月10日 | | 営業収益 | | | 受取配当金 | 4,155,853 | | 受取利息 | 6,930 | | 有価証券売買等損益 | 7,677,872 | | 為替差損益 | △32,995,983 | | 営業収益合計 | △21,155,328 | | 営業費用 | | | 受託者報酬 | 77,614 | | 委託者報酬 | 1,086,326 | | その他費用 | 593,464 | | 営業費用合計 | 1,757,404 | | 営業利益又は営業損失(△) | △22,912,732 | | 経常利益又は経常損失(△) | △22,912,732 | | 当期純利益又は当期純損失(△) | △22,912,732 | | 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △2,036,319 | | 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 50,369,368 | | 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 50,369,368 | | 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 23,072,966 | | 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 23,072,966 | | 分配金 | - | | 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 6,419,989 | |
(2)【損益計算書】
| | | | | | (単位:千円) | | | | 前事業年度 | 当事業年度 | | | | (自 2023年1月1日 | (自 2024年1月1日 | | | | 至 2023年12月31日) | 至 2024年12月31日) | | 科目 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 | | 営業収益 | | | | | | 委託者報酬 | | 12,944,207 | | 27,957,155 | | 運用受託報酬 | | 2,900,872 | | 2,209,544 | | 投資助言報酬 | | 83,105 | | 51,936 | | その他営業収益 | | 2,555,477 | | 2,747,522 | | | 営業収益計 | | 18,483,663 | | 32,966,159 | | 営業費用 | | | | | | 支払手数料 | | 6,019,715 | | 13,661,093 | | 広告宣伝費 | | 158,817 | | 173,041 | | 調査費 | | | | | | | 調査費 | 439,585 | | 507,332 | | | | 委託調査費 | 2,898,337 | | 5,912,186 | | | | 図書費 | 2,299 | 3,340,222 | 2,551 | 6,422,070 | | 委託計算費 | | 419,265 | | 575,398 | | 営業雑経費 | | | | | | | 通信費 | 9,936 | | 10,354 | | | | 印刷費 | 77,679 | | 47,210 | | | | 協会費 | 21,904 | 109,520 | 25,374 | 82,939 | | | 営業費用計 | | 10,047,542 | | 20,914,543 | | 一般管理費 | | | | | | 給料 | | | | | | | 役員報酬 | 100,661 | | 114,424 | | | | 給料・手当 | 1,662,544 | | 1,680,370 | | | | 賞与 | 248,965 | 2,012,171 | 317,959 | 2,112,755 | | 交際費 | | 30,154 | | 48,246 | | 寄付金 | | 1,180 | | 1,108 | | 旅費交通費 | | 83,728 | | 96,436 | | 租税公課 | | 101,444 | | 139,089 | | 不動産賃借料 | | 328,108 | | 333,862 | | 退職給付費用 | | 233,306 | | 174,295 | | 役員退職慰労引当金繰入額 | | 14,442 | | 24,928 | | 賞与引当金繰入額 | | 1,429,354 | | 2,288,609 | | 減価償却費 | | 225,940 | | 231,970 | | 福利厚生費 | | 242,172 | | 298,799 | | 諸経費 | | 2,573,988 | | 3,088,201 | | | 一般管理費計 | | 7,275,991 | | 8,838,304 | | 営業利益 | | 1,160,129 | | 3,213,311 |
e border="0" width="643"> | | | | | | (単位:千円) | | | | 前事業年度 | 当事業年度 | | | | (自 2023年1月1日 | (自 2024年1月1日 | | | | 至 2023年12月31日) | 至 2024年12月31日) | | 科目 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 | | 営業収益 | | | | | | 委託者報酬 | | 12,944,207 | | 27,957,155 | | 運用受託報酬 | | 2,900,872 | | 2,209,544 | | 投資助言報酬 | | 83,105 | | 51,936 | | その他営業収益 | | 2,555,477 | | 2,747,522 | | | 営業収益計 | | 18,483,663 | | 32,966,159 | | 営業費用 | | | | | | 支払手数料 | | 6,019,715 | | 13,661,093 | | 広告宣伝費 | | 158,817 | | 173,041 | | 調査費 | | | | | | | 調査費 | 439,585 | | 507,332 | | | | 委託調査費 | 2,898,337 | | 5,912,186 | | | | 図書費 | 2,299 | 3,340,222 | 2,551 | 6,422,070 | | 委託計算費 | | 419,265 | | 575,398 | | 営業雑経費 | | | | | | | 通信費 | 9,936 | | 10,354 | | | | 印刷費 | 77,679 | | 47,210 | | | | 協会費 | 21,904 | 109,520 | 25,374 | 82,939 | | | 営業費用計 | | 10,047,542 | | 20,914,543 | | 一般管理費 | | | | | | 給料 | | | | | | | 役員報酬 | 100,661 | | 114,424 | | | | 給料・手当 | 1,662,544 | | 1,680,370 | | | | 賞与 | 248,965 | 2,012,171 | 317,959 | 2,112,755 | | 交際費 | | 30,154 | | 48,246 | | 寄付金 | | 1,180 | | 1,108 | | 旅費交通費 | | 83,728 | | 96,436 | | 租税公課 | | 101,444 | | 139,089 | | 不動産賃借料 | | 328,108 | | 333,862 | | 退職給付費用 | | 233,306 | | 174,295 | | 役員退職慰労引当金繰入額 | | 14,442 | | 24,928 | | 賞与引当金繰入額 | | 1,429,354 | | 2,288,609 | | 減価償却費 | | 225,940 | | 231,970 | | 福利厚生費 | | 242,172 | | 298,799 | | 諸経費 | | 2,573,988 | | 3,088,201 | | | 一般管理費計 | | 7,275,991 | | 8,838,304 | | 営業利益 | | 1,160,129 | | 3,213,311 | (3)【株主資本等変動計算書】
| 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | | | | | | | | (単位:千円) | | | 株主資本 | | | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | | | 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | | | 繰越利益剰余金 | | 当期首残高 | 4,000,000 | 1,406,953 | 1,406,953 | 316,191 | 316,191 | 5,723,144 | | 当期変動額 | | | | | | | | 当期純利益 | | | | 756,767 | 756,767 | 756,767 | | 剰余金の配当 | | | | - | - | - | | 株主資本以外の項目の当期の変動額(純額) | | | | | | | | 当期変動額合計(千円) | - | - | - | 756,767 | 756,767 | 756,767 | | 当期末残高 | 4,000,000 | 1,406,953 | 1,406,953 | 1,072,958 | 1,072,958 | 6,479,912 |
e border="0" width="662"> | 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | | | | | | | | (単位:千円) | | | 株主資本 | | | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | | | 資本準備金 | 資本剰余金2025/09/08 9:11#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 2025/09/08 9:11#36 注記表（連結）(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 2025/09/08 9:11#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用> | 購入時手数料 | ・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。 | | 分配金の再投資にかかる手数料 | 「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。 |
e border="0" width="616"> | 購入時手数料 | ・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。2025/09/08 9:11#38 申込（販売）手続等（連結）1【申込(販売)手続等】
| 購入方法 | 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、積立投資契約(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。)をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきます。なお、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。 | | 購入申込不可日 | ニューヨーク証券取引所休業日に該当する日には、購入のお申し込みの受け付けを行いません。*申込不可日は投資対象ETFの変更等に伴い変更される場合があります。 | | 購入単位 | お申し込みの販売会社にお問い合わせください。*分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金受取りコース」の2コースがあります。*「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位とします。 | | 購入申込締切時間 | ・原則として、午後3時30分までに購入のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。*販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあります。 | | 購入価額 | 購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額とします。 | | 購入時手数料 | 購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 | | 購入代金の支払い | 販売会社が定める期日までにお支払いください。・「分配金再投資コース」販売会社の定める購入単位に従った投資者ご指定の金額を、購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきます。なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。・「分配金受取りコース」購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきます。 | | 購入の申し込みにかかる受益権の取り扱い | ・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。 |
e border="0" width="635"> | 購入方法 | 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。2025/09/08 9:11#39 純資産の推移（連結）①【純資産の推移】
| | 純資産総額(百万円)(分配落) | 純資産総額(百万円)(分配付) | 1口当たり純資産額(円)(分配落) | 1口当たり純資産額(円)(分配付) | | 第1期計算期間(2025年6月10日現在) | 609 | 609 | 1.0106 | 1.0106 | | 2024年6月末日 | 9 | - | 1.0346 | - | | 2024年7月末日 | 91 | - | 1.0152 | - | | 2024年8月末日 | 101 | - | 0.9826 | - | | 2024年9月末日 | 144 | - | 0.9947 | - | | 2024年10月末日 | 240 | - | 1.0659 | - | | 2024年11月末日 | 429 | - | 1.0964 | - | | 2024年12月末日 | 544 | - | 1.0902 | - | | 2025年1月末日 | 591 | - | 1.0998 | - | | 2025年2月末日 | 528 | - | 1.0394 | - | | 2025年3月末日 | 530 | - | 1.0050 | - | | 2025年4月末日 | 546 | - | 0.9417 | - | | 2025年5月末日 | 590 | - | 0.9925 | - | | 2025年6月末日 | 610 | - | 1.0269 | - |
e border="0" width="634"> | | 純資産総額2025/09/08 9:11#40 純資産額計算書（連結）【純資産額計算書】(2025年6月30日現在)
| Ⅰ 資産総額 | 612,669,067 | 円 | | Ⅱ 負債総額 | 2,082,416 | 円 | | Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 610,586,651 | 円 | | Ⅳ 発行済数量 | 594,589,178 | 口 | | Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0269 | 円 |
e border="0" width="635"> | Ⅰ 資産総額 | 612,669,067 | 円 | | Ⅱ 負債総額 | 2,082,416 | 円 | | Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 610,586,651 | 円 | | Ⅳ 発行済数量 | 594,589,178 | 口 | | Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0269 | 円 | (4)【計算期間】
e border="0" width="635"> | ファンドの計算期間 | ファンドの計算期間は、原則として毎年6月11日から翌年6月10日までとします。2025/09/08 9:11#42 設定及び解約の実績（連結）(4)【設定及び解約の実績】
| | 設定数量(口) | 解約数量(口) | | 第1期計算期間 | 1,024,984,073 | 422,091,269 | | (注1)設定数量には当初設定数量を含みます。(注2)本邦外における設定、解約の実績はありません。 |
e border="0" width="636"> | | 設定数量(口) | 解約数量(口) | | 第1期計算期間 | 1,024,984,073 | 422,091,269 | | (注1)設定数量には当初設定数量を含みます。2025/09/08 9:11#43 課税上の取扱い（連結） (5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。 2025/09/08 9:11#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
| | | | | (単位:千円) | | | | 前事業年度 | 当事業年度 | | | | (2023年12月31日) | (2024年12月31日) | | 科目 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 | | | (資産の部) | | | | | | 流動資産 | | | | | | 預金 | | 5,730,905 | | 9,295,878 | | 前払費用 | | 113,218 | | 143,246 | | 未収入金 | | 414,880 | | 482,312 | | 未収委託者報酬 | | 1,015,841 | | 1,511,218 | | 未収運用受託報酬 | | 762,007 | | 693,868 | | 未収投資助言報酬 | | 14,171 | | 3,709 | | 短期貸付金 ※1 | | 1,500,000 | | 500,000 | | その他の流動資産 | | 156 | | 248 | | | 流動資産計 | | 9,551,181 | | 12,630,482 | | 固定資産 | | | | | | 有形固定資産 ※2 | | | | | | | 建物附属設備 | 67,504 | | 49,665 | | | | 器具備品 | 38,000 | | 74,574 | | | | 建設仮勘定 | 41,805 | 147,310 | 2,708 | 126,948 | | 無形固定資産 | | | | | | | ソフトウェア | 42,604 | | 74,582 | | | | ソフトウェア仮勘定 | 1,332 | | 1,644 | | | | 電話加入権 | 6,128 | | 3,472 | | | | のれん | 162,360 | | 137,382 | | | | 顧客関連資産 | 870,327 | 1,082,753 | 736,431 | 953,512 | | 投資その他の資産 | | | | | | | 投資有価証券 | 5,097 | | 2,937 | | | | 差入保証金 | 380,572 | | 383,384 | | | | 繰延税金資産 | 592,754 | | 892,638 | | | | その他の投資 | 2,880 | 981,305 | 3,125 | 1,282,086 | | | 固定資産計 | | 2,211,369 | | 2,362,548 | | | 資産合計 | | 11,762,550 | | 14,993,030 | | | | | | | |
e border="0" width="644"> | | | | | (単位:千円) | | | | 前事業年度 | 当事業年度 | | | | (2023年12月31日) | (2024年12月31日) | | 科目 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 | | | (資産の部) | | | | | | 流動資産 | | | | | | 預金 | | 5,730,905 | | 9,295,878 | | 前払費用 | | 113,218 | | 143,246 | | 未収入金 | | 414,880 | | 482,312 | | 未収委託者報酬 | | 1,015,841 | | 1,511,218 | | 未収運用受託報酬 | | 762,007 | | 693,868 | | 未収投資助言報酬 | | 14,171 | | 3,709 | | 短期貸付金 ※1 | | 1,500,000 | | 500,000 | | その他の流動資産 | | 156 | | 248 | | | 流動資産計 | | 9,551,181 | | 12,630,482 | | 固定資産 | | | | | | 有形固定資産 ※2 | | | | | | | 建物附属設備 | 67,504 | | 49,665 | | | | 器具備品 | 38,000 | | 74,574 | | | | 建設仮勘定 | 41,805 | 147,310 | 2,708 | 126,948 | | 無形固定資産 | | | | | | | ソフトウェア | 42,604 | | 74,582 | | | | ソフトウェア仮勘定 | 1,332 | | 1,644 | | | | 電話加入権 | 6,128 | | 3,472 | | | | のれん | 162,360 | | 137,382 | | | | 顧客関連資産 | 870,327 | 1,082,753 | 736,431 | 953,512 | | 投資その他の資産 | | | | | | | 投資有価証券 | 5,097 | | 2,937 | | | | 差入保証金 | 380,572 | | 383,384 | | | | 繰延税金資産 | 592,754 | | 892,638 | | | | その他の投資 | 2,880 | 981,305 | 3,125 | 1,282,086 | | | 固定資産計 | | 2,211,369 | | 2,362,548 | | | 資産合計 | | 11,762,550 | | 14,993,030 | | | | | | | | (1)【資産の評価】
| 基準価額の算定 | 基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。 | | 基準価額の算出頻度と公表 | 基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「SPイコール」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇ | |
e border="0" width="635"> | 基準価額の算定 | 基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。2025/09/08 9:11#46 運用体制（連結）(3)【運用体制】
ファンドの運用体制の概要  | | 内部管理および意思決定を監督する組織 | ・コンプライアンス部(3名程度)は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果異常がある場合、リスク管理委員会に報告します。・プロダクト・マネジメント本部(15名程度)は、投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況などを、運用リスク管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを継続的に実施します。・運用リスク管理委員会(10名程度)は、プロダクト・マネジメント本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。 | | 運用に関する社内規程 | ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。 | | ファンドの関係法人に対する管理体制 | 受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。 |
e border="0" width="635"> | ファンドの運用体制の概要2025/09/08 9:11#47 附属明細表（連結） (4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表 2025/09/08 9:11#48 （参考情報）運用実績（連結）jpg" alt="グラフィカル ユーザー インターフェイス, テーブル
AI によって生成されたコンテンツは間違っている可能性があります。" title="">
 2025/09/08 9:11 | | | | | | | | | | | |
*上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
*上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
