有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、信託契約締結日より3年を経過した日以降において信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。2025/06/24 9:14
- #2 その他の手数料等（連結）
- (ⅶ)受益権の上場にかかる費用(2025年6月24日現在)2025/06/24 9:14
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%) - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2025年3月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。2025/06/24 9:14
(2025年3月末日現在) ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 273 4,325,436 - #4 信託報酬等（連結）
- (3) 【信託報酬等】2025/06/24 9:14
投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記の費用等については、2025年6月24日現在の情報であり、今後変更される場合があります。ファンド ファンドの日々の純資産総額に年0.1925%(税抜:年0.175%)の率を乗じて得た金額とします。当該報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率<信託報酬の配分(税抜)> 支払先 料率 役務の内容 委託会社 年0.153% ファンドの運用、基準価額の算出等の対価 受託会社 年0.022% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
(有価証券の貸付の指図を行った場合) - #5 投資リスク（連結）
- ○金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。2025/06/24 9:14
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
○本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じ、マザーファンドの組入れ株式等に売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。 - #6 投資制限（連結）
- (ⅴ) 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。2025/06/24 9:14
(ⅵ) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
(ⅶ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 - #7 投資対象（連結）
- ④ 前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。2025/06/24 9:14
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前記⑤において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。 - #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。2025/06/24 9:14
- #9 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2025/06/24 9:14
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(2025年3月31日) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △20,035,940 △0.67 合計(純資産総額) 2,969,840,718 100.00 - #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2025/06/24 9:14
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198 当期変動額 合併による増加 2,002,137 当期純利益 613,427 自己株式の取得 △63 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 174,445 174,445 174,445 当期変動額合計 174,445 174,445 2,789,946 当期末残高 39,299 39,299 4,745,145
(単位:千円) - #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2025/06/24 9:14
(会計方針の変更)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。 投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。
該当事項はありません。 - #12 注記表（連結）
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。 2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 160,522,753円 3. 1口当たり純資産額 9,475円 (貸借対照表に関する注記) 項目 第1期
2025年3月24日現在1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 306,000口 2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 160,522,753円 3. 1口当たり純資産額 9,475円 (金融商品に関する注記) Ⅰ金融商品の状況に関する事項2025/06/24 9:14 - #13 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】2025/06/24 9:14
2025年3月31日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。- #14 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2025/06/24 9:14
- #15 設定及び解約の実績（連結）
投資状況2025/06/24 9:14
その他の資産の投資状況(2025年3月31日) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 120,435,609 3.84 合計(純資産総額) 3,129,259,511 100.00
- #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
2025/06/24 9:14負債合計 947,819 1,566,829 純資産の部 株主資本 - #17 資産の評価（連結）
(ⅰ) 基準価額の算出方法2025/06/24 9:14
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、本ファンドにおいては1口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法- #18 運用体制（連結）
2025/06/24 9:14
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。- #19 附属明細表（連結）
貸借対照表2025/06/24 9:14
注記表(単位:円) 負債合計 140,000 純資産の部 元本等
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