あおぞら・日本株式アラインメント・ファンドの純資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

④ 委託会社は、上記③に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際または予想される費用額を上限として固定率により算出される金額または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
⑤ 上記④の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。また、かかる諸費用の額は、本ファンドの純資産総額に対して年率0.1%を上限として計算期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに当該諸費用を信託財産中より支弁します。
⑥ 上記①から③までのうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。

2026/02/19 9:07

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

なお、2025年11月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	43	550,533,866,783
単位型株式投資信託	8	13,110,205,532
合計	51	563,644,072,315

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#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.210%(税抜1.100%)以内の率を乗じた額(日々の純資産総額×信託報酬率)とします。
② 信託報酬の配分

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#4 投資リスク（連結）

⑦ 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と協議のうえ、必要な手続きを経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、本ファンドが投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったとき、またはやむを得ない事情があるときは、受託会社と合意のうえ、必要な手続きを経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑧ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益率を示すものではありません。投資家の本ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。本ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑨ 投資対象とする外国証券投資法人においては、基本的に、申込当日の日本株式市場の終値に基づいて純資産価格が算出されますが、その後日本株式市場の評価が大きく変動した場合には、純資産価格の計算において一定の調整(価格の増減)が行われる場合があります。その場合、本ファンドの基準価額は、かかる一定の調整が行われた純資産価格を用いて計算されますので、本ファンドの基準価額も影響を受けます。

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#5 投資制限（連結）

5)有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。なお、投資対象とする投資信託証券におけるデリバティブ取引の利用は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的に限ります。
6)同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる状態に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
7)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#6 投資対象（連結）

有価証券届出書提出日現在の指定投資信託証券の概要です。指定投資信託証券については見直されることがあります。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を除外する場合があります。なお今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
<オービスSICAVジャパン・エクイティ・ファンド>

ファンド形態	ルクセンブルク籍外国証券投資法人(円建て)
主な投資対象	主としてわが国の株式に投資します。長期的観点に立った詳細なボトムアップリサーチに注力し、株価が本源的価値を大きく下回る銘柄への投資を一貫して行うことで、優れた長期リターンの実現を目指します。
主な投資制限	①わが国の株式を主要投資対象とします。②1発行体が発行する証券への投資は、純資産総額の10%以下とします。③1企業の発行済株式数の10%を超える投資は行いません。④投資目的に適う範囲で、金融派生商品に投資することがあります。ただし、金融派生商品を通じた実質的なエクスポージャーが純資産総額の100%を超えるような取引は行いません。
運用報酬等	運用報酬:固定報酬はありません。成功報酬として、ベンチマーク(税引後配当込みTOPIX*)に対する超過収益の38%のうち一定の条件を満たす額が、払い戻しメカニズム付準備基金を通じて支払われます。その他の費用:受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。*税引後配当込みTOPIXの指数値及び税引後配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など税引後配当込みTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び税引後配当込みTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、税引後配当込みTOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。

<あおぞら・マネー・マザーファンド>

ファンド形態	親投資信託
主な投資対象	本邦通貨表示の短期公社債等を主要投資対象とします。
主な投資制限	①株式への直接投資は行いません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。②投資信託証券への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。③外貨建資産への投資は行いません。
運用報酬等	ありません。

2026/02/19 9:07

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	97,995,369	1.01
合計(純資産総額)		9,615,893,912	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券ルクセンブルク9,517,798,23198.97親投資信託受益証券日本100,3120.00現金・預金・その他の資産(負債控除後)―97,995,3691.01合計(純資産総額)9,615,893,912100.00

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

期別		当中間会計期間末
		(2025年 9月30日現在)
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

期別		当中間会計期間
		(自 2025年 4月 1日
		至 2025年 9月30日)

(3)中間株主資本等変動計算書

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#9 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額で評価しております。

第1期2025年11月20日現在
			7,237,620,825口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.2706円

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">期別純資産総額(円)1口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1計算期間末(2025年11月20日)9,195,908,8119,195,908,8111.27061.27062024年11月末日1,510,869,089―1.0006―12月末日1,969,992,661―1.0355―2025年 1月末日2,334,297,604―1.0487―2月末日2,548,807,862―1.0445―3月末日2,956,372,308―1.0744―4月末日3,328,647,216―1.0649―5月末日4,028,646,199―1.1125―6月末日5,287,156,235―1.1313―7月末日6,199,838,263―1.1679―8月末日7,701,354,712―1.2346―9月末日8,824,235,681―1.2432―10月末日8,765,416,774―1.2292―11月末日9,615,893,912―1.3253―

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	9,707,267,570	円
Ⅱ 負債総額	91,373,658	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,615,893,912	円
Ⅳ 発行済口数	7,255,848,266	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3253	円

e border="0">Ⅰ 資産総額9,707,267,570円Ⅱ 負債総額91,373,658円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)9,615,893,912円Ⅳ 発行済口数7,255,848,266口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3253円

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#12 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#13 運用体制（連結）

託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制等
1)委託会社では、受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性・妥当性についての監査人による報告書を受託会社より受け取っております。
2)投資対象ファンドの組入れまたは運用権限の委託を行う場合、組入れ後または運用開始後、定期的に運用体制、リスク管理体制等に関して、適宜調査・評価を行っています。また、ファンドの運用に関する関係法人に対して定期的に運用状況ならびに運用ガイドラインの遵守状況の報告を義務付け、その内容をリスク管理委員会に報告しています。

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#14 運用状況（連結）

以下は2025年11月28日現在の運用状況であります。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
また、各投資比率の合計は端数処理の関係上、100%にならない場合があります。

2026/02/19 9:07

#15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

あおぞら・マネー・マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	99,652,534	円
Ⅱ 負債総額	―	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	99,652,534	円
Ⅳ 発行済口数	100,080,595	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9957	円

e border="0">Ⅰ 資産総額99,652,534円Ⅱ 負債総額―円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)99,652,534円Ⅳ 発行済口数100,080,595口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9957円

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#16 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2025年11月20日現在
負債合計	-
純資産の部
元本等

注記表

2026/02/19 9:07