有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/01/14-2026/01/15)
(1)【投資方針】
① この投資信託は、外国の金融商品取引所に上場するデリバティブ取引を利用することにより、円換算した対象指標の動きに連動する投資成果を目指すことを基本方針とします。追加設定、解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、円換算した対象指標の動きとの連動性を維持することを目的として、追加設定、解約の約定日に合わせてデリバティブ取引を買建て、もしくは転売する場合があります。この場合、上場デリバティブ取引の買建玉の時価総額の合計が信託財産の純資産総額と同程度にならないことがあります。
② 信託財産に短期の米ドル建て公社債を組入れます。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ この信託を終了することとなった場合は、上記①および②のような運用ができない場合があります。
⑤ 市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① この投資信託は、外国の金融商品取引所に上場するデリバティブ取引を利用することにより、円換算した対象指標の動きに連動する投資成果を目指すことを基本方針とします。追加設定、解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、円換算した対象指標の動きとの連動性を維持することを目的として、追加設定、解約の約定日に合わせてデリバティブ取引を買建て、もしくは転売する場合があります。この場合、上場デリバティブ取引の買建玉の時価総額の合計が信託財産の純資産総額と同程度にならないことがあります。
② 信託財産に短期の米ドル建て公社債を組入れます。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ この信託を終了することとなった場合は、上記①および②のような運用ができない場合があります。
⑤ 市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。