有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/01/14-2026/01/15)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、公社債等、短期金融資産(以下「有価証券等」)を投資対象とし、デリバティブ取引を利用するため、これらの価格変動の影響により基準価額は変動します。デリバティブ取引の利用により、基準価額は大きく変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① VIX先物取引の利用に伴うリスク
VIX先物取引の価格は、原資産であるVIX指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買い建てている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します。ファンドで行っているVIX先物取引について損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
VIX指数は、30日間にどれだけ変動すると市場が考えているかを瞬時に測定することを目的とした指数であり、VIX指数の変動はS&P500指数などの株価指数に比べて大きくなる場合があることが観測されています。そのため、米国株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
② 価格変動リスク
当ファンドは、S&P 500 VIX短期先物指数超過リターンを対象指標とし、対象指標の構成要素はVIX先物取引であり、VIX先物取引の原資産はVIX指数です。VIX指数は、S&P500指数オプション取引のビッド/アスク相場の仲値を用いて算出されており、米国の株価指数であるS&P500指数の変動の影響を受けます。VIX先物取引の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。VIX指数、VIX先物取引の価格が下落した場合は基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。なお、一般的に、VIX指数、VIX先物取引および対象指標の値動きは株式市場の値動きとは異なり、また、その変動幅は大きい場合があり、当ファンドの基準価額が米国株式市場の変動に比べて大きくなり、基準価額が大きく下落する場合がありますので、十分ご留意ください。
③ 金利変動リスク
当ファンドは、米ドル建て公社債を組入れます。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、損失が生じることがあります。
④ 為替変動リスク
当ファンドは、外貨建資産を保有するため、当該通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
⑤ 信用リスク
当ファンドは、公社債等に投資します。一般に、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
また、短期金融資産においても債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
⑥ デリバティブ取引に関するリスク
当ファンドは、VIX先物取引などのデリバティブ取引を利用します。デリバティブ取引の価値は基となる原資産価値等に依存し、またそれらによって変動します。デリバティブ取引の価値は、種類によっては、基となる原資産の価値以上に変動することや、原資産とデリバティブ取引との間の相関性を欠いてしまう可能性もあります。また、流動性を欠く可能性、市場混乱時や取引相手の倒産等により当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスク等があります。これらデリバティブ取引に関するリスクによって、損失が生じることがあります。
⑦ レバレッジに関するリスク
当ファンドは、VIX先物取引などのデリバティブ取引を利用しており、また、対象指標の特性により、当該取引の実質買い建て総額は信託財産を上回るレバレッジがかかることがあります。そのため、信託財産に対して大きな損失が生じる場合があります。
追加設定の約定日に合わせてデリバティブ取引を買建てる場合があります。この場合、上場デリバティブ取引の買建玉の時価総額の合計が信託財産の純資産総額を上回ることがあります。
⑧ 流動性リスク
有価証券等やVIX先物取引を購入あるいは売却しようとする際に、売り需要がなく購入不可能、あるいは買い供給がなく売却不可能等となる可能性があります。また、金融商品取引所等の取引規制により、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性があります。市場動向、市場や行政等による規制、有価証券等及びVIX先物取引の流通量などの状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等やVIX先物取引を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で購入しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。
※基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>①対象指標について
a.対象指標は、満期日が隣接する2つのVIX先物取引、CBOE先物取引所に上場、のロング・ポジションをロールする取引のリターンを測定します。各指数では、期間のより短い先物取引から期間のより長い先物取引に各月を通して毎日ロング・ポジションをロールします。
b.VIX先物取引の原資産であるVIX指数は、S&P500指数がVIX指数の各ティックが表示された時点から30日間にどれだけ変動すると市場が考えているかを瞬時に測定することを目的としています。しかし、VIX指数の値と将来の変動とは同じになるわけはなく、あくまで測定時点においてどれだけ変動すると市場が考えているかであり、将来の変動とは異なります。
c.対象指標は長期にわたり右肩下がり傾向を示してきました。(S&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社(「SPDJI」)のデータをもとに当社作成。)


対象指標が右肩下がりを示してきた説明は以下のとおりです。(S&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社(「SPDJI」)より。)
対象指標は基本的に、第1限月のVIX先物取引を第2限月の先物取引に日次でロールするポジションを複製し、VIX先物取引の1カ月ロング・エクスポージャーを一定にします。つまり、VIXカーブが上向きで、他のすべてが変わらない場合、このロールする過程は損失となります。
VIXカーブとは、VIX先物取引の価格が、第1限月の価格より第2限月の価格の方が高くなる傾向を見せることです。
免責事項:これは概念を説明するためのものであり、対象指標の正確な計算方法に従っているわけではありません。
まず、1ヵ月を30日と仮定します。
1日目: 第1限月先物取引を100%ロング
2日目: (29/30)×第1限月先物取引+(1/30)×第2限月先物取引
第1限月先物取引の (1/30) 部分を売り、第2限月先物取引を買うことになります。VIXカーブが上方傾斜しているため、初日に購入した価格よりも低い価格で売ることになり、実現損失が発生します。(29/30)×第1限月先物ポジションの時価評価額はマイナスとなります。
3日目: (28/30)×第1限月先物取引+(2/30)×第2限月先物取引
・
・
・
29日目:(1/30)×第1限月先物取引+(29/30)×第2限月先物取引
30日目:100%×第2限月先物取引(この時点で第2限月先物取引は期近である第1限月先物取引になる)
対象指標は、ロールする過程は損失となる傾向があり、長期的には大きな損失となります。しかし、VIX指数が急騰し、VIXカーブの傾向が反転することが多いときには、短期的に利益をあげます。したがって、対象指標は戦術的に使用するのが最善と思われ、主要な市場のボラティリティが高まるようなイベントや市場の変動に対応して、長期よりは比較的短期に保有されるような戦略です。
②対象指標とファンドの基準価額のかい離
当ファンドは、デリバティブ取引を利用することにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目標として運用されますが、以下のような要因により、必ずしも対象指標と完全に一致した運用成果とはならないことに留意が必要です。
a.VIX先物取引などのデリバティブ取引を利用しますが、当該取引の値動きと対象指標との値動きが一致しないことにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
b.対象指標の特性により、VIX先物取引の実質買い建て総額が信託財産の純資産総額とほぼ同額となりますが、必ずしも正確に同額ではなく、純資産総額を上回ること、または下回ることもあります。それにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
c.資金の流入から実際にVIX先物取引を買い建てるためのタイミングのずれの発生により、対象指標の変動率と基準価額の変動率にかい離が生ずる可能性があります。
d.VIX先物取引には取引証拠金がかかります。その取引証拠金は一般的な株価指数先物取引の取引証拠金に比べて大きな金額です。VIX指数が大きく変動することによりVIX先物取引の取引証拠金がさらに大きくなり、取引証拠金の制約により、VIX先物取引の買い建てを手仕舞いしなければならない事態が発生する可能性があります。その場合、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じます。
e.信託報酬等のコスト負担が基準価額の変動率とのかい離の要因になります。
③金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び換金(解約)請求の受付けを中止することがあります。
④分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、分配を行わない場合があります。
⑤当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人資産運用業協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及び派生商品取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
⑥当ファンドの受益権は、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当ファンドの運用に対する評価や当該取引所における需給関係によって形成されるため、対象指標や基準価額と一致した推移とならず、一般にかい離を生じます。また、当ファンドの受益権は当該取引所において活発な取引が行われるという保証はありません。したがって、当ファンド受益権の取引がまったく行われなかったり取引が行われたとしても制限的で当ファンドの受益権の当該取引所における取引価格に悪影響したり購入者が処分に窮する場合があります。また、同取引所においてどのような価格で取引がなされるのかを予想することはできません。さらに、指定参加者(当ファンドの募集の取り扱いを行う者で、当ファンドの販売会社。)は当ファンド受益権の当該取引所における円滑な流通の確保に努めることとなっておりますが、継続的に呼び値を提示する義務を負うものではありませんので、市場での需給の状況によっては、当ファンドを希望する時にまたは希望する価格で売買することが困難となる場合又は売買すること自体が不可能となる場合があります。
⑦受益権は、委託会社と受託会社との協議により、一定日現在の受益権を均等に再分割もしくは併合されることがあります。
⑧2028年1月17日以降において、純資産総額が20営業日連続して20億円を下回った場合や、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合は、繰り上げ償還されます。
⑨適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
⑩ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

(2)リスク管理体制

※上記は2026年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクの管理体制>・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。