（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資制限（連結）

託約款に定める投資制限
1)投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>2)株式への直接投資は行いません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>3)デリバティブの直接利用は行いません。なお、投資信託証券を通じたデリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>4)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。<信託約款第19条第1項、第4項>上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。<同条第2項>信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。<同条第3項>5)外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)への投資割合には、制限を設けません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。<信託約款第20条>6)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。<信託約款第21条>7)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。<信託約款第27条第1項>上記の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。<同条第2項>1 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
2 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

2026/04/08 9:35

#2 注記表（連結）

期別項目	当期自 2025年 9月24日至 2026年 1月 9日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。

2026/04/08 9:35

#3 （参考）マザーファンド、財務諸表

期別項目	自 2025年 9月24日至 2026年 1月 9日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。

2026/04/08 9:35