ニューバーガー・インド成長株ファンド(年4回決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに受益権の募集または私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。

2026/04/08 9:35

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。
※ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、委託会社は受益証券を発行しません。2026/04/08 9:35

#12 信託報酬等（連結）

188%(税抜2026/04/08 9:35

#13 信託期間（連結）

信託の終了(償還)」の規定により信託を終了させる場合があります。2026/04/08 9:35

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/08 9:35

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
ニューバーガー・インド成長株ファンド(年4回決算型)

2026/04/08 9:35

#16 分配方針（連結）

毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
3)収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。2026/04/08 9:35

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/08 9:35

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は提出されておりません。

2026/04/08 9:35

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
ニューバーガー・インド成長株ファンド(年4回決算型)

2026/04/08 9:35

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が支払開始日から5年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するものとします。2026/04/08 9:35

#21 委託会社等の概況（連結）

資本金の額等(2026年1月末現在)
1)資本金:3,000百万円
2)発行可能株式総数:64,000株
3)発行済株式総数:32,000株
4)最近5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。2026/04/08 9:35

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/04/08 9:35

#23 投資リスク（連結）

リスクに関する留意点
1)ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。

2026/04/08 9:35

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
ニューバーガー・インド成長株ファンド(年4回決算型)
該当事項はありません。
(参考)ALAMCOマネーマザーファンド
該当事項はありません。2026/04/08 9:35

#25 投資制限（連結）

信託約款に定める投資制限
1)投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>2)株式への直接投資は行いません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>3)デリバティブの直接利用は行いません。なお、投資信託証券を通じたデリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>4)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。<信託約款第19条第1項、第4項>上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。<同条第2項>信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。<同条第3項>5)外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)への投資割合には、制限を設けません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。<信託約款第20条>6)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。<信託約款第21条>7)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。<信託約款第27条第1項>上記の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。<同条第2項>1 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

2026/04/08 9:35

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2026/04/08 9:35

#27 投資方針（連結）

主としてケイマン籍の外国投資信託「インディア・ストラクチュラル・グロース・オポチュニティーズ・ファンド」(以下、「外国投資信託」という場合があります。)の受益証券(円建)への投資を通じて、インドの小型株式に実質的に投資します。2026/04/08 9:35

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
ニューバーガー・インド成長株ファンド(年4回決算型)

2026/04/08 9:35

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
ニューバーガー・インド成長株ファンド(年4回決算型)

2026/04/08 9:35

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2026/04/08 9:35

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<解約請求について>①解約請求は、販売会社の営業日にいつでも行うことができます。受付時間は、原則として午後3時30分までとし、当該解約請求にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分として取り扱います注。ただし、インドのボンベイ証券取引所の休場日、インドのナショナル証券取引所の休場日、ニューヨーク証券取引所の休場日、インドのムンバイの銀行の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、委託会社が定める日のいずれかに該当する場合には、当該解約請求の受付けは行いません。該当する日については、お申込みの販売会社または委託会社までお問い合わせください。

2026/04/08 9:35

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	当期自 2025年 9月24日至 2026年 1月 9日
営業収益
受取利息	143,153
有価証券売買等損益	48,487,195
営業収益合計	48,630,348
営業費用
受託者報酬	397,886
委託者報酬	13,925,880
その他費用	331,532
営業費用合計	14,655,298
営業利益又は営業損失(△)	33,975,050
経常利益又は経常損失(△)	33,975,050
当期純利益又は当期純損失(△)	33,975,050
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額	9,018
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-
剰余金増加額又は欠損金減少額	14,845,748
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	14,845,748
剰余金減少額又は欠損金増加額	485
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	485
分配金	47,565,651
期末剰余金又は期末欠損金(△)	1,245,644

2026/04/08 9:35

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/04/08 9:35

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】2026/04/08 9:35

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)満期保有目的の債券
	償却原価法(定額法)
	(2)子会社株式及び関連会社株式
	移動平均法による原価法
	(3)その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの
	:期末日の市場価格等に基づく時価法
	(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	市場価格のない株式等
	:移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却方法	(1)有形固定資産
	定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年であります。
	(2)無形固定資産
	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準	賞与引当金
3.引当金の計上基準	従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)委託者報酬
	投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
	(2)運用受託報酬
	投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
	(3)成功報酬
	成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

未適用の会計基準等

2026/04/08 9:35

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/04/08 9:35

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間中は1口当たり1円)に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。取得申込時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。ただし、「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。2026/04/08 9:35

#38 申込（販売）手続等（連結）

取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日にいつでも行うことができます。申込受付時間は、原則として午後3時30分までとし、当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取り扱います注。ただし、インドのボンベイ証券取引所の休場日、インドのナショナル証券取引所の休場日、ニューヨーク証券取引所の休場日、インドのムンバイの銀行の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、委託会社が定める日のいずれかに該当する場合には、取得申込みの受付けは行いません。該当する日については、お申込みの販売会社または委託会社までお問い合わせください。
注:販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。2026/04/08 9:35

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ニューバーガー・インド成長株ファンド(年4回決算型)

2026/04/08 9:35

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ニューバーガー・インド成長株ファンド(年4回決算型)
e border="0">2026年1月30日

Ⅰ 資産総額	4,057,575,046	円
Ⅱ 負債総額	5,959,898	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,051,615,148	円
Ⅳ 発行済口数	4,453,331,964	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9098	円
(1万口当たり純資産額)	(9,098	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額4,057,575,046円Ⅱ 負債総額5,959,898円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,051,615,148円Ⅳ 発行済口数4,453,331,964口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9098円(1万口当たり純資産額)(9,098円)(参考)ALAMCOマネーマザーファンド

2026/04/08 9:35

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年1月10日から4月9日まで、4月10日から7月9日まで、7月10日から10月9日まで、10月10日から翌年1月9日までとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2026年1月9日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を各計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/04/08 9:35

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
ニューバーガー・インド成長株ファンド(年4回決算型)

2026/04/08 9:35

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

2026/04/08 9:35

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/04/08 9:35

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額の計算

2026/04/08 9:35

#46 運用体制（連結）

以下のプロセスで運用に関する意思決定を行います。
1)ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投資環境分析を行い、これを踏まえて各プロダクトの投資戦略を決定します。
2)投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定します。2026/04/08 9:35

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
2026年1月30日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2026/04/08 9:35

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2026/04/08 9:35

#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2026/04/08 9:35

#50 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(2026年 1月 9日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	31,108,170
国債証券	39,918,000
未収利息	35,440
前払費用	35,449
流動資産合計	71,097,059
資産合計	71,097,059
負債の部
流動負債
流動負債合計	-
負債合計	-
純資産の部
元本等
元本	71,000,499
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	96,560
元本等合計	71,097,059
純資産合計	71,097,059
負債純資産合計	71,097,059

注記表

2026/04/08 9:35