有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/11/11-2026/03/12)

(1)受益権の解約
受益者は、信託期間中において解約の請求をすることはできません。
(2)受益権と信託財産に属する不動産投資信託証券との交換
① 受益者は、委託会社が指定する販売会社に対し、最小交換請求口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権の信託財産に対する持分に相当するREITと交換すること(以下「交換」といいます。)を請求することができます。最小交換請求口数とは、当該口数に交換請求日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求日において委託会社が対象指標に連動すると想定する対象指標における各構成銘柄の評価額の合計に相当する口数として委託会社が定める口数とします。
※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した交換請求が可能です。
② 受益者が交換によって取得できる個別銘柄の数量は、交換請求日の基準価額に基づいて計算された数量とし、金融商品取引所が定める一売買単位(以下「取引所売買単位」といいます。)の整数倍とします。
③ 交換請求日の午後3時30分までに委託会社に交換請求をして受理されたものを、当日の受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては、交換請求の受付締切時間および受付方法が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※2026年7月1日以降は、原則として、午後4時までに委託会社に交換請求をして受理されたものを、当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
④ 受益者は交換時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
⑤ 交換請求日が次に該当することとなる場合には、交換請求の受付は行いません。
1)対象指標構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日以降の3営業日間
2)対象指標構成銘柄の変更、増減資などに伴う口数の変更日の3営業日前以降の6営業日間
3)計算期間終了日の3営業日前以降の3営業日間
(ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前以降の4営業日間)
4)ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前6営業日間
5)1)～4)のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお、上記1)～4)に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、交換請求を受け付ける場合があります。
⑥ 受益者への交換REITの交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して3営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときは、交換請求の受付を中止すること、および既に受け付けた交換請求の受付を取り消すことができます。
⑧ 交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとして取り扱います。
(3)受益権の買取り
① 販売会社は、次の1)および2)に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
1)交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2)信託約款第4条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
② 上記①の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
③ 販売会社は、上記①、②の規定により受益権の買取りを行うときは、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
④ 販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて上記①による受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
⑤ 上記④により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行った当日の買取り請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、上記②および③の規定に準じて計算されたものとします。