資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

※その他の手数料等(投資対象投資信託証券から支払われるものを含みます。)は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。監査費用は、監査法人に支払われる当ファンドの監査費用です。印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類(目論見書、運用報告書等)の作成・印刷・届出・交付・提供に係る費用です。
e border="0" width="616">前記(1)から(4)の費用・手数料等には、保有期間等に応じて異なるものや、事前に計算できないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできません。

2026/06/12 9:19

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/06/12 9:19

#3 ファンドの仕組み（連結）

②委託会社の概況
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額 1,000,000,000円(2026年4月末日現在)

2026/06/12 9:19

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信   追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

e border="0" width="616">単位型・追加型投資対象地域投資対象資産(収益の源泉) 
単 位 型 投 信

2026/06/12 9:19

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2026年4月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	3	7,450	百万円
追加型株式投資信託	54	397,021	百万円
合計	57	404,471	百万円

e border="0" width="616">種類本数純資産総額単位型株式投資信託37,450百万円追加型株式投資信託54397,021百万円合計57404,471百万円

2026/06/12 9:19

#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.913%(税抜年0.83%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)
委託会社の受取る信託報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料等が含まれます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

2026/06/12 9:19

#7 投資リスク（連結）

資産規模に関するリスク
ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。2026/06/12 9:19

#8 投資制限（連結）

③デリバティブへの直接投資は行いません。投資対象の投資信託証券におけるデリバティブの使用はヘッジ目的に限られます。投資対象の投資信託証券においてヘッジ目的以外でデリバティブを使用した場合、投資対象から速やかに除外し、他の投資信託証券への投資に変更します。
④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

2026/06/12 9:19

#9 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ハ.金銭債権(イ.ロ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/06/12 9:19

#10 投資方針（連結）

3.日本を含む世界各国の取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。
4.わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5.実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

2026/06/12 9:19

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

エクイティ・ファンド225.9691,903.94430,2332,006.23453,34788.96(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
 

2026/06/12 9:19

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2026年4月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託証券	アイルランド	453,347	88.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		56,236	11.04
合計(純資産総額)		509,583	100.00

e border="0" width="616"> (2026年4月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)投資信託証券アイルランド453,34788.96現金・預金・その他の資産(負債控除後)56,23611.04合計(純資産総額)509,583100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2026/06/12 9:19

#13 換金（解約）手続等（連結）

⑨解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑩信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

2026/06/12 9:19

#14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
役員退職慰労引当金繰入		780			781
固定資産減価償却費		10,696			9,818
業務委託費		163,895			164,027

e border="0" width="616">(単位:千円)第40期
(自 2024年 1月 1日

2026/06/12 9:19

#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第40期(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)
	株 主 資 本								純資産合計
	資本金	資 本 剰 余 金		利 益 剰 余 金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)株 主 資 本純資産
合計資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資本

2026/06/12 9:19

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ その他営業収益運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。④ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産

2026/06/12 9:19

#17 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

e border="0" width="616">項目 1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。

2026/06/12 9:19

#18 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第1特定期間末(分配付)481,500(分配付)9,630(2026年3月16日)(分配落)481,500(分配落)9,6302025年 11月末日500,07310,00112月末日506,69410,1342026年 1月末日498,8229,9762月末日499,8349,9973月末日461,3979,2284月末日509,58310,192※基準価額は、10,000口当たりの価額です。

2026/06/12 9:19

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0" width="616">(2026年4月30日現在)Ⅰ 資産総額510,165円Ⅱ 負債総額582円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)509,583円Ⅳ 発行済数量(口)500,000口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0192円(1万口当たりの純資産額)(10,192円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)
 

2026/06/12 9:19

#20 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

(2026年4月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
特殊債券	日本	2,330,819,033	95.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		112,613,350	4.61
合計(純資産総額)		2,443,432,383	100.00

e border="0" width="616">(2026年4月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)特殊債券日本2,330,819,03395.39現金・預金・その他の資産(負債控除後)112,613,3504.61合計(純資産総額)2,443,432,383100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 

2026/06/12 9:19

#21 課税上の取扱い（連結）

※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
 

2026/06/12 9:19

#22 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第40期(2024年12月31日現在)			第41期(2025年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		564,882			850,776
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	71,364		*1	65,627
有形固定資産合計		82,347			74,013
無形固定資産
ソフトウェア		161			80
無形固定資産合計		161			80
投資その他の資産
関係会社株式		164,013			164,013
敷金保証金		42,245			42,605
繰延税金資産		101,951			84,573
投資その他の資産合計		308,211			291,192

e border="0" width="616">(単位:千円)第40期
(2024年12月31日現在)第41期

2026/06/12 9:19

#23 資産の評価（連結）

資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
2.組入外国投資信託証券の評価は、原則として計算日に知りうる直近の基準価額で評価します。組入マザーファンドは、原則として計算日のマザーファンドの基準価額により評価します。
3.外貨建資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって評価します。
4.基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2026/06/12 9:19

#24 運用体制（連結）

・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
3.ファンドの関係法人に対する管理体制

2026/06/12 9:19

#25 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは「パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同投資信託の受益証券です。
なお、同投資信託の状況は次の通りです。

2026/06/12 9:19