One ETF日本国債17-20年(496A)の(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2026年3月20日
- 38,920
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有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/06/19 9:25
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/06/19 9:25
イ.償還規定 - #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。2026/06/19 9:25
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/06/19 9:25
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/06/19 9:25
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/06/19 9:25
・「証券投資信託契約」の概要 - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2026年1月19日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2026年1月20日 ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場2026/06/19 9:25 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/06/19 9:25
①当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/06/19 9:25 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/06/19 9:25
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2026/06/19 9:25 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/06/19 9:25
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
信託期間は、2026年1月19日(設定日)から無期限です。
※下記(5)その他イ.償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/06/19 9:25 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/06/19 9:25
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/06/19 9:25
1口当たりの分配金(円) 第1計算期間 2.7 - #16 分配方針(連結)
- 収益分配方針
毎決算時(毎年3月、9月の各20日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
(1)分配金額は、経費控除後の配当等収益の全額を原則とします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(2)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/06/19 9:25 - #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/06/19 9:25
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/06/19 9:25
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は提出されておりません。 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/06/19 9:25
(注)収益率は期間騰落率です。収益率(%) 第1計算期間 1.1 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金請求権および名義登録2026/06/19 9:25
受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている受益者(「名義登録受益者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 会社の意思決定機構2026/06/19 9:25
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/06/19 9:25 - #23 投資リスク(連結)
- 3【投資リスク】2026/06/19 9:25
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/06/19 9:25 - #25 投資制限(連結)
- 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%未満とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)2026/06/19 9:25
- #26 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類(約款第18条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第25条、第26条および第27条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/06/19 9:25 - #27 投資方針(連結)
- 主として日本国債に投資を行います。2026/06/19 9:25
- #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2026/06/19 9:25
- #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/06/19 9:25
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2026年3月31日現在 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 国債証券 685,253,360 99.02 内 日本 685,253,360 99.02 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,751,699 0.98 純資産総額 692,005,059 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
販売会社が定める額とします。
また、受益権の買取りを行う際の買取り手数料についても販売会社が定める額とします。
※消費税等に相当する金額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
換金(買取り)手数料は、換金または受益権の買取りに関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2026/06/19 9:25 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- から3.に該当する場合は、解約請求の受付を行いません。ただし、次の2026/06/19 9:25
- #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/06/19 9:25
(単位:円) 第1期自 2026年1月19日至 2026年3月20日 営業収益 受取利息 2,310,206 有価証券売買等損益 15,309,620 営業収益合計 17,619,826 営業費用 受託者報酬 17,956 委託者報酬 71,863 その他費用 561,467 営業費用合計 651,286 営業利益又は営業損失(△) 16,968,540 経常利益又は経常損失(△) 16,968,540 当期純利益又は当期純損失(△) 16,968,540 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) - 期首剰余金又は期首欠損金(△) - 剰余金増加額又は欠損金減少額 23,210,000 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 23,210,000 剰余金減少額又は欠損金増加額 33,520,000 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 33,520,000 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - 分配金 1,620,000 期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,038,540 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2026/06/19 9:25
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2026/06/19 9:25
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針
e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式2026/06/19 9:25 - #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2026/06/19 9:25
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税等に相当する金額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2026/06/19 9:25- #38 申込(販売)手続等(連結)
- から3.に該当する場合は、お申込みの受付を行いません。ただし、次の2026/06/19 9:25
- #39 純資産の推移(連結)
- 【純資産の推移】
直近日(2026年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。2026/06/19 9:25- #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/06/19 9:25
2026年3月31日現在 Ⅰ 資産総額 693,642,858円 Ⅱ 負債総額 1,637,799円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 692,005,059円 Ⅳ 発行済数量 700,000口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 988.6円 - #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
計算期間は、毎年3月21日から9月20日まで、および9月21日から翌年3月20日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2026年3月20日までとし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2026/06/19 9:25- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2026/06/19 9:25
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。設定口数 解約口数 第1計算期間 3,300,000 2,700,000 - #43 課税上の取扱い(連結)
- 受益権の売却時、解約時および償還時
売却時、解約時および償還時の差益(譲渡益)※については、譲渡所得として20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。
※売却価額、解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)を控除した利益2026/06/19 9:25- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】2026/06/19 9:25
(単位:百万円) 第39期(2024年3月31日現在) 第40期(2025年3月31日現在) (資産の部) 流動資産 現金・預金 41,183 40,201 有価証券 - 0 金銭の信託 28,143 31,340 未収委託者報酬 19,018 19,595 未収運用受託報酬 3,577 4,015 未収投資助言報酬 315 359 未収収益 6 11 前払費用 1,510 1,758 その他 2,088 2,106 流動資産計 95,843 99,390 固定資産 有形固定資産 1,093 1,361 建物 ※1 918 ※1 841 器具備品 ※1 130 ※1 352 リース資産 ※1 5 ※1 3 建設仮勘定 39 163 無形固定資産 4,495 3,771 ソフトウエア 2,951 2,740 ソフトウエア仮勘定 1,543 1,030 電話加入権 0 0 投資その他の資産 8,935 9,039 投資有価証券 184 183 関係会社株式 4,447 4,037 長期差入保証金 768 760 繰延税金資産 3,406 3,842 その他 128 215 固定資産計 14,524 14,172 資産合計 110,368 113,562 (単位:百万円) 第39期(2024年3月31日現在) 第40期(2025年3月31日現在) (負債の部) 流動負債 預り金 1,982 227 リース債務 1 1 未払金 8,970 8,823 未払収益分配金 1 1 未払償還金 0 0 未払手数料 8,246 8,596 その他未払金 721 225 未払費用 8,616 9,265 未払法人税等 3,676 4,277 未払消費税等 1,497 1,606 賞与引当金 1,927 2,198 役員賞与引当金 52 60 流動負債計 26,725 26,462 固定負債 リース債務 4 2 退職給付引当金 2,719 2,715 時効後支払損引当金 73 64 固定負債計 2,796 2,781 負債合計 29,521 29,244 (純資産の部) 株主資本 資本金 2,000 2,000 資本剰余金 19,552 19,552 資本準備金 2,428 2,428 その他資本剰余金 17,124 17,124 利益剰余金 59,294 62,765 利益準備金 123 123 その他利益剰余金 59,170 62,642 別途積立金 31,680 31,680 繰越利益剰余金 27,490 30,962 株主資本計 80,846 84,318 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 △0 △0 評価・換算差額等計 △0 △0 純資産合計 80,846 84,318 負債・純資産合計 110,368 113,562 - #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2026/06/19 9:25
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。- #46 運用体制(連結)
- 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/06/19 9:25- #47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2026/06/19 9:25
第1 有価証券明細表- #48 (参考情報)運用実績(連結)
- jpg" alt="0101010_002026/06/19 9:25
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