有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(2025/06/25-2026/01/31)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりです。 機械及び装置 24年
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有するインフラ資産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、インフラ資産の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産の取得価格に算入しています。当期においてインフラ資産の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

[重要な会計上の見積もり]
重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2027年11月期の期首より適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

	当期 (2026年1月31日)
最低純資産額	50,000

[損益計算書に関する注記]
※1 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	当期 自 2025年6月25日 至 2026年1月31日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
基本賃料	9,297
変動賃料	-
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	9,297
B.再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
減価償却費 保険料 支払地代	6,337 341 576
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	7,256
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	2,041

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	当期 自 2025年6月25日 至 2026年1月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口
発行済投資口の総口数	7,167口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	当期 自 2025年6月25日 至 2026年1月31日
現金及び現金同等物	180,562

[リース取引に関する注記]
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
(2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2026年1月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

	(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金および預金	180,562,783	180,562,783	-
資産合計	180,562,783	180,562,783	-

(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
[有価証券に関する注記]
当期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
当期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	当期 (2026年1月31日)
税務上の繰越欠損金(注1)	47,631
繰延税金資産小計	47,631
評価性引当額	△47,631
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当期(2026年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	47,631	47,631
評価性引当金	-	-	-	-	-	△47,631	△47,631
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
[持分法損益等に関する注記]
当期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
当期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)

属性	会社等の名称 又は氏名	事業の内容又は職業	投資口の 所有口数の割合 (%)	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
投資主	ブルースカイソーラーキャピタル 株式会社	投資業	100	出資金の受入	1,000,050	出資総額	1,000,050

2.関連会社等
当期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
当期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
当期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。
本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電施設は土地所有者との借地契約に基づき、原状回復に係る債務を有していますが、当該契約は特段の事情がない限り更新・再契約の可能性が高い契約となっており、当該契約の継続期間を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
なお、当該契約対象の土地は、再生可能エネルギー発電施設以外の利用は困難であることから、契約解除となる蓋然性は極めて低いと考えています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、当期増減額及び当期末評価額は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		当期 自 2025年6月25日 至 2026年1月31日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高	—
	期中増減額(注3)	705,339
	期末残高	705,339
期末評価額(注4)		777,500

(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び当期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 当期増減額のうち、主要な増加理由は茨城 行方市頃内発電所の機械及び装置並びに借地権の取得(合計705,339千円)によるものであり、主要な減少理由は減価償却費(6,337千円)の計上によるものです。
(注4) 一般財団法人日本不動産研究所より取得した2026年1月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」として開示するべき事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
当期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当期(自 2025年6月25日 至 2026年1月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
GL発電合同会社	9,297	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	当期 自 2025年6月25日 至 2026年1月31日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純損失	111,979 △62,378

(注1) 1口当たり当期純損失は、当期純損失を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純損失については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当期 自 2025年6月25日 至 2026年1月31日
当期純損失(千円)	△197,491
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-
普通投資口に係る当期純損失(千円)	△197,491
期中平均投資口数(口)	3,166

[重要な後発事象に関する注記]
決算後に生じた重要な事実
a.新投資口の発行
本投資法人は2026年2月2日及び2026年3月2日開催の本投資法人役員会において、新投資口の発行に関し決議しました。なお、一般募集による新投資口の発行については2026年3月9日に、第三者割当による新投資口の発行に係る払込みは2026年4月8日に払込が完了しています。この結果、本書の日付現在の出資総額(純額)は5,857百万円、発行済投資口の総口数は、73,685口となっています。
(i) 公募による新投資口の発行

・発行新投資口数	63,350口(国内一般募集)
・発行価格(募集価格)	1口当たり金80,000円
・発行価格(募集価格)の総額	5,068,000,000円
・発行価額(払込金額)	1口当たり金76,000円
・発行価額(払込金額)の総額	4,814,600,000円
・払込期日	2026年3月9日
・調達する資金の使途	下記「c.資産の取得」に記載した特定資産の取得資金の一部に充当しています。

(ii) 第三者割当による新投資口発行

・発行新投資口数	3,168口
・払込金額(発行価額)	1口当たり76,000円
・払込金額(発行価額)の総額	240,768,000円
・払込期日	2026年4月8日
・割当先	みずほ証券株式会社
・調達する資金の使途	第三者割当による新投資口発行の手取金については、手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部又は特定資産の取得資金に充当した有利子負債の返済資金の一部に充当します。

b.資金の借入れ
(i) 本投資法人は、下記「c.資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用(消費税及び地方税を含みます。)の一部に充当するため、以下の資金の借入れについて2026年3月10日に実行しています。

区分 (注1)	借入先	変動/ 固定	借入金額 (注2)	利率	借入 実行日	返済期日	返済 方法	担保・ 保証
短期	株式会社三菱UFJ銀行	変動	854 百万円	基準金利(注3)に0.3%を 加えた利率	2026年 3月10日	2026年11月30日又は消費税還付以降最初に到来する 利払日	一括 返済	無担保 無保証
長期	株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行	変動	3,024 百万円	基準金利に0.45%を 加えた利率	2026年 3月10日	2031年 2月28日	分割 返済 (注5)	無担保 無保証
長期	株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行	固定 (注4)	3,024 百万円	基準金利に0.45%を 加えた利率	2026年 3月10日	2031年 2月28日	分割 返済 (注5)	無担保 無保証

(注1) 「短期」とは借入期間が1年未満の借入れを、「長期」とは借入期間が1年超の借入れをいいます。
(注2) 単位未満を切り捨てて記載しています。
(注3) 「基準金利」は、貸付実行日又は各利払日の2営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORをいいます。以下同じです。
(注4) 長期の借入れは変動金利の借入れですが、本投資法人は、金利スワップ契約を締結して金利を実質的に固定化しており、それについては「固定」と表記しています。また、借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
(注5) 2026年5月末日を初回として、以降毎年8月、11月、2月及び5月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部を返済し、残元本を返済期日に一括して返済します。なお、当該借入れの借入元本返済及び支払利息(デットサービス)額については、フリー・キャッシュ・フローの水準に応じた額として決定する手法(デットスカルプティング)を採用し、具体的には、借入れ合意時において試算される毎期の想定フリー・キャッシュ・フローを一定料率で除して算出した金額とします。当該金額から毎期の借入金利相当額を控除した金額を元本の一部返済額とする元本不均等弁済を行います。
(ii) 本投資法人は、変動金利である本借入れのうち、長期借入金の一部について、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、金利スワップを設定しました。本スワップの設定により、本タームローン全額に係る利率は、実質的に2.78%で固定化されます。
金利スワップ契約の内容
相手先 :株式会社三菱UFJ銀行
想定元本 :3,024百万円
金利 :固定支払金利 2.78%
変動受取金利 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)+0.45%
開始日 :2026年3月10日
終了日 :2031年2月28日
利払日 :2026年5月末日を初回として、以降毎年8月、11月、2月及び5月の各末日
(最終回は終了日)
c.資産の取得
本投資法人は、2026年3月10日付で以下の再生可能エネルギー発電設備等を取得しました。

物件番号 (注1)	物件名称	所在地 (注2)	取得価格 (注3) (百万円)	取得先
S-TH-01	岩手 滝沢市湯舟沢第1、第2発電所	岩手県 滝沢市	(第1) 380	ブルーインフラ5号合同会社
			(第2)1,193
S-TH-02	岩手 花巻市戸塚発電所	岩手県 花巻市	429	ブルーインフラ5号合同会社
S-TH-03	岩手 奥州市根木町発電所	岩手県 奥州市	799	ブルーインフラ14号合同会社
S-TH-04	福島 白河市小田川発電所	福島県 白河市	900	ブルーインフラ3号合同会社
S-TK-02	栃木 鹿沼市富岡発電所	栃木県 鹿沼市	885	ブルーインフラ3号合同会社
S-TK-03	栃木 河内郡上三川町発電所	栃木県 河内郡	718	ブルーインフラ5号合同会社
S-TK-04	茨城 行方市麻生東・西発電所	茨城県 行方市	2,144	ブルーインフラ7号合同会社
S-TK-05	千葉 成田市名古屋発電所	千葉県 成田市	899	ブルーインフラ7号合同会社
S-TK-06	千葉 山武市椎崎発電所	千葉県 山武市	1,062	ブルーインフラ8号合同会社
S-TK-07	千葉 富津市岩坂発電所	千葉県 富津市	505	ブルーインフラ7号合同会社
合計		―	9,914	―

(注1) 「物件番号」は、太陽光発電設備等についてはSと分類しています。また、日本の電力エリアを大手電力会社10社の送配電エリアに基づき区分し、東北電力エリアに所在する再生可能エネルギー発電設備等についてはTH、東京電力エリアに所在する再生可能エネルギー発電設備等についてはTKと分類し番号を付しています。
(注2) 「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。但し、いずれも市町村までの記載をしています。
(注3) 「取得価格」とは、各取得資産に係る売買契約書等に記載された売買代金をいい、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含まず、百万円未満を四捨五入して記載しています。
d.無償減資
本投資法人は、投信法第136条第2項の規定に基づき、2025年11月の取得資産の私募運用開始に係る費用計上等により発生した2026年1月期(第1期)未処理損失の額の一部について、出資総額等から控除して処理することにつき、2026年3月19日開催の本投資法人役員会にて決議しました。
(i) 控除の目的
2025年11月の取得資産の私募運用開始に係る費用計上等により、2026年1月期(第1期)に発生した損失を翌期に繰り越さず、2026年5月期(第2期)以降は利益分配が可能な状態にするためです。
(ii) 減少すべき出資総額等の額
2026年1月期(第1期)における未処理損失の額 △197百万円
(iii)控除の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済投資口の総口数に変更はありません。また、前記(ⅱ)の減少額について、 出資総額等の額から控除します。なお、本無償減資は、投信法第136条及び第131条第2項に基づき、本投資法人役員会による計算書類等に係る承認をもって効力が発生しています。
(iv) 減少等のスケジュール
本投資法人役員会の決議後直ちに出資総額等から控除して処理しました。