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落札金額上位(2017年の厚生労働省案件)

富士通
706億5432万円
NTTデータグループ
322億9824万円
日立製作所
260億1939万円
東芝デジタルソリューションズ
236億8893万円
労災サポートセンター
71億281万円
WorkVision
38億5476万円
東京都
29億7546万円
博報堂
24億4576万円
沖電気カスタマアドテック
24億3477万円
福岡県
23億5755万円
不二興産
21億6941万円
日本商工会議所
20億4821万円
中央職業能力開発協会
19億5334万円
アクセンチュア
19億1129万円
三菱総合研究所
18億2206万円
北海道
18億2091万円
愛知県
17億3882万円
大阪府
17億3395万円
埼玉県
16億3484万円
新潟県
14億6706万円
JECC
14億3306万円
長崎県
12億6375万円
茨城県
12億5193万円
タケマエ
11億8021万円
広島県
10億7848万円
千葉県
10億4743万円
神奈川県
10億2069万円
兵庫県
10億1485万円
京都府
9億8793万円
滋賀県
8億9168万円
建設業振興基金
8億8938万円
東京電力エナジーパートナー
8億6824万円
鹿児島県
8億3020万円
宮城県
7億4651万円
福島県
7億3532万円
山口県
7億462万円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
7億287万円
長崎市
6億9493万円
大原学園
6億7878万円
石川県
6億4224万円
KDDI
6億3255万円
静岡県
6億3040万円
青森県
6億868万円
徳島県
6億32万円
ラパンプラス
5億9390万円
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
5億8710万円
島根県
5億6965万円
富山県
5億6326万円
三重県
5億4176万円
岩手県
5億4125万円
沖縄県
5億3126万円
栃木県
5億1545万円
有限責任監査法人トーマツ
5億1055万円
大分県
4億9916万円
デロイトトーマツコンサルティング
4億7844万円
エヌ・ティ・ティエムイー
4億6131万円
福岡県社会保険医療協会
4億5394万円
岐阜県
4億5210万円
日本財団
4億4006万円
長野県
4億2849万円
群馬県
4億2080万円
岡山県
4億1731万円
奈良県
3億9052万円
女性労働協会
3億8687万円
全国森林組連
3億7920万円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
3億7039万円
パソナ
3億6880万円
みずほリサーチ&テクノロジーズ
3億5622万円
佐賀県
3億2999万円
パーソルキャリア
3億2929万円
鳥取県
3億2453万円
宮崎県
3億1800万円
和歌山県
3億1687万円
建設業労働災害防止協会
3億1519万円
富山化学工業
3億917万円
ソフトバンク
3億円
東京海上ディーアール
2億9905万円
企業年金連合会
2億9678万円
秋田県
2億9004万円
東京リーガルマインド
2億7763万円
讀賣連合広告社
2億7626万円
国際人材協力機構
2億7162万円
セック
2億7011万円
高知県
2億6810万円
山形県
2億6603万円
山梨県
2億6581万円
国際労働財団
2億6561万円
全国労働基準関係団体連合会
2億6340万円
PwCコンサルティング
2億4994万円
愛媛県
2億4031万円
SAY企画
2億3293万円
八洲電機
2億2672万円
全国シルバー人材センター事業協会
2億2657万円
福井県
2億599万円
日本能率協会総合研究所
1億9569万円
ミクニ商会
1億9377万円
香川県
1億9043万円
中央労働災害防止協会
1億8316万円
SMC
1億8243万円
広済堂 HD
1億8038万円
その他492社
142億3627万円