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落札金額上位(2017年の外務省案件)

国立印刷局
63億1363万円
国際交流サービス協会
46億9890万円
KDDI
16億5022万円
NTTファシリティーズ
14億3792万円
富士通
11億5514万円
東京センチュリー
9億221万円
海外産業人材育成協会
6億7291万円
アジア福祉教育財団
5億8980万円
綜合警備保障
4億326万円
日本国際協力センター
3億5564万円
日立製作所
3億5102万円
ラヂオプレス
3億4275万円
リコー
3億2656万円
三菱総合研究所
2億5007万円
富士ソフト
1億9927万円
博報堂
1億8931万円
時事通信社
1億7890万円
セノン
1億6805万円
北方領土復帰期成同盟
1億3695万円
共同通信社
1億3659万円
山下設計
1億1998万円
フォーサイト
1億501万円
沖電気工業
1億75万円
日本コンベンションサービス
9787万円
コンベンションリンケージ
8719万円
サイマル・インターナショナル
8315万円
JTBコーポレートセールス
8087万円
双日
7512万円
日露エコノミックスセンター
6764万円
アクセンチュア
6737万円
平凡社
6415万円
利根エンジニア
6020万円
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ
5673万円
成田国際空港
5563万円
日本アイ・ビー・エム
5400万円
北方領土問題対策協会
5303万円
日本旅行
5206万円
JSAT MOBILE Communications
4941万円
日本国際協力システム
4812万円
日立キャピタル
4753万円
伊藤喜三郎建築研究所
4752万円
インタナシヨナル映画
4516万円
日本国際問題研究所
4430万円
コントロール・リスクス・グループ
4404万円
シスコシステムズキャピタル
4293万円
JECC
3945万円
日経印刷
3926万円
日鉄ソリューションズ
3896万円
リコーリース
3854万円
ジャパンジャーナル
3836万円
富士通Japan
3796万円
JVCケンウッド
3698万円
丸の内新聞
3547万円
都市出版
3508万円
インターグループ
3482万円
TOPPAN HD
3382万円
日広通信社
3337万円
東京アドバタイジング
3223万円
コスモピア
2935万円
リイド社
2802万円
青年海外協力協会
2742万円
藤田観光
2548万円
国際開発センター
2532万円
共同通信社
2496万円
日本国際交流センター
2476万円
NTTドコモ
2454万円
インテムコンサルティング
2448万円
東芝
2357万円
富士電機
2325万円
特定非営利活動法人国際協力エヌジーオーセンター
2292万円
エヌ・エス・アール
2280万円
日本デザインセンター
2159万円
デロイトトーマツコンサルティング
2156万円
アイネット
2141万円
イーストクルー
2110万円
東和エンジニアリング
2041万円
大同火災海上保険
2038万円
ファンドレックス
1964万円
中標津町
1923万円
ニュー・オータニ
1898万円
全日本空輸
1800万円
坂倉建築研究所
1792万円
佐野学園
1790万円
中東調査会
1748万円
さくらツアー企画
1724万円
ビジネス機械・情報システム産業協会
1692万円
野村総合研究所
1589万円
大建設計
1566万円
シンテイ警備
1556万円
沖電気カスタマアドテック
1494万円
イワナシ
1456万円
日本外交協会
1429万円
ノマド
1424万円
エリコ通信社
1420万円
電通PRコンサルティング
1410万円
ワールド・ビジネス・アソシエイツ
1370万円
千島歯舞諸島居住者連盟
1317万円
エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
1317万円
みずほリサーチ&テクノロジーズ
1306万円
高橋工業
1303万円
その他233社
6億9808万円