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落札金額上位(2018年の外務省案件)

国立印刷局
65億7431万円
国際交流サービス協会
47億8113万円
富士通
25億6743万円
東京センチュリー
12億3747万円
富士ソフト
8億9987万円
電通グループ
8億8453万円
海外産業人材育成協会
6億6964万円
富士通Japan
6億1668万円
アジア福祉教育財団
5億8158万円
東芝インフラシステムズ
5億6478万円
日立製作所
5億2051万円
アークアカデミー
4億8502万円
綜合警備保障
4億5762万円
中外製薬
4億3974万円
KDDI
4億2368万円
広島平和構築人材育成センター
3億9244万円
日本国際協力センター
3億5437万円
博報堂
3億4393万円
ラヂオプレス
3億2263万円
みずほ東芝リース
3億706万円
コスモピア
2億5077万円
沖電気工業
2億4196万円
三菱総合研究所
1億9992万円
NTTファシリティーズ
1億9759万円
日鉄ソリューションズ
1億9680万円
JTBコミュニケーションデザイン
1億8685万円
セノン
1億8455万円
時事通信社
1億7373万円
西武リアルティソリューションズ
1億6062万円
松竹
1億3972万円
グラクソ・スミスクライン
1億3934万円
共同通信社
1億3769万円
リコーリース
1億3072万円
ジャパン・アーツ
1億2561万円
北方領土復帰期成同盟
1億1725万円
明電エンジニアリング
1億1448万円
日立キャピタル
1億361万円
ロシア旅行社
9119万円
日本アイ・ビー・エム
8281万円
日本国際協力システム
8131万円
双日
8066万円
北方領土問題対策協会
7855万円
日通旅行
7797万円
サイマル・インターナショナル
7512万円
JTB
7152万円
中間貯蔵・環境安全事業
6717万円
インタナシヨナル映画
6027万円
利根エンジニア
5984万円
日本放送協会
5944万円
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ
5616万円
成田国際空港
5384万円
コンベンションリンケージ
5321万円
NTTデータ・アイ
5213万円
アイ・エス・エス
5130万円
ニュー・オータニ
4991万円
JVCケンウッド
4568万円
ノマド
4515万円
電通デジタル
4510万円
日本武道館
4351万円
ジャパンコンピューターサービス
4336万円
日本メックス
4298万円
エーシーオー沖縄
4233万円
コントロール・リスクス・グループ
3877万円
日露エコノミックスセンター
3859万円
毛利建築設計事務所
3809万円
オーエムシー
3709万円
シスコシステムズキャピタル
3565万円
日広通信社
3430万円
日本国際問題研究所
3365万円
都市出版
3258万円
ジャパンジャーナル
3062万円
日本国際交流センター
3046万円
日本外交協会
2966万円
日本コンベンションサービス
2963万円
日本航空
2873万円
さくらツアー企画
2653万円
インターグループ
2541万円
青年海外協力協会
2458万円
ドコモCS
2453万円
電通PRコンサルティング
2427万円
アイネット
2370万円
富士電機
2353万円
北海道総合研究調査会
2299万円
中標津町
2216万円
特定非営利活動法人国際協力エヌジーオーセンター
2160万円
日本デザインセンター
2159万円
日本旅行
2121万円
エキスプレス
2039万円
大同火災海上保険
2038万円
中東調査会
2031万円
佐野学園
1991万円
ファンドレックス
1964万円
日建設計コンストラクション・マネジメント
1961万円
インフォコム
1946万円
野村総合研究所
1944万円
アヴァンティスタッフ
1917万円
藤田観光
1913万円
日経印刷
1858万円
イトーキ
1726万円
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
1707万円
その他193社
10億5424万円