補助金交付

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総務省

2022年
1兆9262億円
2021年
7111億1992万円
2020年
5115億4165万円
2019年
363億6444万円
2018年
190億4768万円
2017年
181億1894万円
2016年
159億8457万円
2015年
121億8509万円

受給金額上位(総務省)

キャッシュレス推進協議会
1兆6383億円
環境共創イニシアチブ
8138億4710万円
地方公共団体情報システム機構
1962億8343万円
国立研究開発法人情報通信研究機構
1487億4762万円
双葉地方広域市町村圏組合
1436億9742万円
相馬地方広域市町村圏組合
817億3898万円
情報通信ネットワーク産業協会
308億9096万円
日本放送協会
215億6393万円
移動通信基盤整備協会
79億7792万円
札幌市
50億4967万円
放送サービス高度化推進協会
47億2921万円
電波技術協会
33億1362万円
いわき市
29億5204万円
福島県
28億5799万円
福島市
26億9460万円
郡山地方広域消防組合
24億6336万円
粟島浦村
24億117万円
東京都
21億4153万円
仙台市
20億3794万円
宮城県
19億7954万円
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
18億5000万円
鳥取市
18億462万円
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー
16億4788万円
長門市
16億2063万円
酒田市
16億587万円
電通
14億8323万円
遠野市
14億5122万円
女川町
14億3790万円
石巻市
13億8315万円
白河地方広域市町村圏整備組合
13億5206万円
別海町
13億897万円
会津若松地方広域市町村圏整備組合
12億7022万円
博報堂DYメディアパートナーズ
12億2591万円
伊達地方消防組合
12億400万円
雲南市・飯南町事務組合
11億1238万円
魚沼市
11億1045万円
三島村
10億5858万円
須賀川地方広域消防組合
10億4683万円
電通グループ
10億4150万円
ケーブルメディアワイワイ
10億3642万円
横浜市
9億9316万円
気仙沼市
9億8834万円
十島村
9億3022万円
日本データ通信協会
8億7111万円
国東市
8億6719万円
佐伯市
8億5657万円
喜多方地方広域市町村圏組合
8億3206万円
瀬戸内町
8億1303万円
安達地方広域行政組合
7億4626万円
上士幌町
7億4366万円
その他1,756社
992億8708万円