補助金交付

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受給金額上位(2017年の資源エネルギー庁案件)

環境共創イニシアチブ
728億8218万円
低炭素投資促進機構
328億6000万円
エネルギー・金属鉱物資源機構
153億33万円
燃料電池普及促進協会
93億6000万円
JFEスチール
48億2854万円
次世代自動車振興センター
45億円
パシフィックコンサルタンツ
42億4000万円
全国石油商業組連
39億1650万円
全国石油協会
32億4404万円
福島県
28億8859万円
東京ガスエンジニアリングソリューションズ
28億219万円
久光製薬
25億3841万円
キヤノン
25億3841万円
カルビー
25億3841万円
新エネルギー財団
21億円
JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
16億6704万円
オリックス
13億9443万円
瀬戸内共同火力
12億1559万円
エルピーガス振興センター
11億8826万円
三菱HCキャピタル
11億6585万円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
11億152万円
日本製鉄
10億6545万円
石油エネルギー技術センター
8億7000万円
四国開発フェリー
8億306万円
都市ガス振興センター
8億28万円
石油連盟
7億9999万円
北海道北部風力送電
7億9331万円
ホクレン農協組連
7億820万円
エネルギー総合工学研究所
7億41万円
太平洋フェリー
6億5104万円
コスモ石油
6億3320万円
日鉄セメント
6億2929万円
甲南ユーテイリテイ
6億1846万円
KHネオケム
6億1480万円
デンソー岩手
5億7558万円
UBE
5億6345万円
山本汽船
5億2296万円
NX海運
5億2296万円
日本マリン
5億2296万円
省エネルギーセンター
4億4999万円
エア・ウォーター
4億4352万円
OGCTS
4億3142万円
TOYO TIRE
4億3142万円
福井県
4億2298万円
ヤマキ
4億405万円
新潟県
3億9701万円
出光興産
3億9178万円
琉球海運
3億7408万円
大豊製紙
3億7072万円
大塚倉庫
3億5698万円
ホクト
3億5370万円
三甲
3億4575万円
六本木エネルギーサービス
3億3946万円
ENEOS
3億3135万円
原子力国際協力センター
3億3000万円
東亞合成
3億2546万円
日本国際協力センター
3億715万円
日鉄日新製鋼
3億246万円
NTTファイナンス
2億8999万円
昭和産業
2億8999万円
日本ファシリティ・ソリューション
2億8999万円
青森県
2億8713万円
宮城県
2億7383万円
井本船舶
2億7202万円
リンテック
2億6377万円
天野エンザイム
2億5723万円
三洋電機
2億5339万円
三井化学
2億4450万円
日本製紙
2億3739万円
カネカ
2億3399万円
AGC
2億2786万円
新エネルギー導入促進協議会
2億2690万円
コアレックス道栄
2億2145万円
デンカ
2億1560万円
日本高周波鋼業
2億1099万円
電通グループ
2億566万円
茨城県
2億389万円
本田漁業部
1億9600万円
加茂ショッピングセンター
1億9053万円
サンゴマート
1億9053万円
緑愛会
1億8740万円
エコシステム岡山
1億8326万円
DOWAエコシステム
1億8326万円
DOWAエレクトロニクス岡山
1億8326万円
島根県
1億8249万円
日本自動車輸送技術協会
1億8149万円
日本レーベル印刷
1億7753万円
静岡県
1億7331万円
石川県
1億7253万円
日本酸素 HD
1億6430万円
JFEサンソセンター
1億6430万円
北海道科学技術総合振興センター
1億6000万円
地震予知総合研究振興会
1億6000万円
昭和四日市石油
1億5889万円
なかやしき
1億5884万円
キューコーリース
1億5702万円
大分みそ協業組合
1億5702万円
ジョイフル本田
1億5459万円
中東協力センター
1億5454万円
その他416社
103億1154万円