当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」(野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工)、「花き事業」(花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材)、「農材事業」(農薬、被覆肥料)、及び「施設材事業」(農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工)の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業等のリスク

(12)直送取引に関するリスク
当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の40%超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。直送取引の場合、仕入先からの連絡(出荷情報)に基づき売上高を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。
その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請しているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#4 報告セグメントの概要（連結）

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年8月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,772,626	11,772,626	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	11,772,626	11,772,626	-	-

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#8 研究開発活動

花き育種研究室では営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。一般社団法人日本種苗協会主催の第66回と第67回全日本花卉品種審査会に、ユーストマ、スターチス・シヌアータ、キンギョソウ、デルフィニウムの出品を行い、7点が入賞し、うちユーストマの“コスタホワイト”とデルフィニウムの“クレスライトブルー2”が1位一等特別賞を受賞いたしました。
当年度につきましては、6品目で合計23品種を新発売といたしました。ユーストマにつきましては3品種を新発売し、その中で上述の全日本花卉品種審査会で1位一等特別賞を受賞した“コスタホワイト”は純白の大輪フリル咲きの八重品種で、特に高寒冷地において普及が期待される品種です。カーネーションのスプレー系では7品種を新発売といたしました。大輪のピンク品種である“シャルル”は評価が特に高く、定番化しているピンク品種の“キュイン”とともに、ピンク系の分野における当社のシェアをさらに押し上げることが期待されます。スターチス・シヌアータでは高寒冷地向けに3品種を新発売し、特に“グラビアピンク”が花色や草丈の伸長性などで評価されております。また、デルフィニウムでは八重咲き品種である“セレーノライトブルー”が好評を得ており、さらに新品目としてヒマワリの八重咲き品種“ヘリオアーリーダブル”と“ヘリオダブル”を上市いたしました。“ヘリオ”シリーズはこれまでの八重咲き品種にはなかった早生性があり、今後の普及が期待されます。ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、商品のより一層の充実を図りました。
なお、当事業に係る研究開発費の金額は、75,801千円であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。
当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。
「大同に生きる経営」
1.社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。
2.働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。
3.われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。
厚い蓄積によって安定した会社
適正な配分によって信頼される会社
合理的投資によって成長する会社
その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。
これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。2021/08/30 10:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

施設材事業
施設材事業においては、大型台風襲来により損壊した農業用施設の復旧需要が一巡したことによる販売低迷があったものの、農家の高齢化により潅水資材等の省力化商品の需要が増加したこと、また、コロナ禍による輸入商材減少の影響で、国内販売チャネルが変化したことに的確に対応できたことなどから、売上高150億9百万円で前年同期比2.4%の増収となりました。利益面では、コロナ禍により設備投資意欲が減退し、養液栽培プラントや温室部材の需要が低迷したことなどの影響で採算性が低下し、セグメント利益4億26百万円で前年同期比2.7%減となりました。
(財政状態の状況)

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#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化や新商品の開発、商品の信頼性の向上に対処するため、401百万円の設備投資を実施いたしました。
全社資産として、札幌支店の事務所倉庫建て替えに230百万円の設備投資を実施いたしました。

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#12 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり29円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は23.0%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
総平均法による原価法2021/08/30 10:10

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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